ミャンマー “非常事態宣言 6か月間延長” 選挙も先延ばしか #nhk_news https://t.co/JMXz4JDJon
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月1日
ミャンマーの国営メディアは1日、軍が2年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を6か月間延長すると伝えました。
非常事態宣言は、軍による統治を正当化し、民主派勢力を抑え込む根拠とされてきましたが、ミャンマーの憲法で期間は原則、最長で2年とされていて31日、その期限を迎えていました。
これについて国営メディアは、実権を握るミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官らが出席した国防治安評議会で国内の治安状況について「通常ではない」とされ、非常事態宣言が延長されることになったとしています。
ミャンマーの憲法によりますと非常事態宣言の終了後、6か月以内に選挙を行うと定めています。
非常事態宣言が延長されることになったことで、軍がことし8月までに行うとしていた選挙も先延ばしになる可能性があり、軍による統治がさらに長期化することになりそうです。
ミャンマー軍が非常事態宣言を延長したことについて、アメリカ国務省でブリンケン長官に政策の助言を行っているデレク・ショレ顧問はNHKの取材に対し「認められない。2年前の軍の非合法な行為を正当化しようという試みだ」と述べ、強く非難しました。
その上で「ミャンマーは民主主義に戻らなくてはならない。われわれは、ミャンマー国内の民主主義勢力への支援を強化するとともに、同盟国や友好国と連携し、軍事政権を罰し、孤立化させる」と述べ、ミャンマー軍への圧力を強化すると強調しました。
また、ショレ顧問は「ミャンマーの状況に対応していく上で、日本はアメリカにとって非常に重要な同盟国だ。軍事政権が方針を転換するよう 圧力を加えて孤立化を図ると同時に、ミャンマーの人たちへの人道支援を行っていくうえで、日本と緊密な連携を続けていきたい」と述べ、日本の役割に期待を示しました。
一方、ミャンマー軍とロシアが関係を強化していることについて「ロシアは、ミャンマーの軍事政権にとって最も確かな軍事力の供給国だ。アメリカは同盟国などとともにミャンマーが兵器を入手できないようにするための方法を模索している」と述べました。
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フィリピンで米軍使用基地4か所増へ 対中国抑止力を高める #nhk_news https://t.co/oTVeA3wwI3
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月2日
フィリピンを訪れているアメリカのオースティン国防長官は2日、首都マニラでマルコス大統領やガルベス国防相とそれぞれ会談しました。
会談後の発表によりますと、両国は2国間の協定に基づき、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を、現在の5か所から新たに4か所増やし、合わせて9か所にすることで合意したということです。
新たな4か所の場所は明らかにされていませんが、アメリカとしてはフィリピン国内での拠点を増やすことで、南シナ海や台湾海峡の周辺で軍事的な活動を活発化させる、中国への抑止力を高めるねらいがあります。
アメリカのオースティン長官は、記者会見で「フィリピン周辺の海域での、地域を不安定化させる活動に対処するための行動について協議した。われわれの同盟は両国の民主主義をより安全なものにし、自由で開かれたインド太平洋を維持するのに役立つ」と述べました。
また、マルコス大統領も「フィリピンとアジア・太平洋地域の将来は、米国を常に必要としているように私には見える。両国のパートナーシップは互いにとって利益しかない」と述べて両国の合意を歓迎しました。
アメリカのオースティン国防長官が訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで合意したことについて、中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「国家間の防衛や安全保障の協力は地域の平和と安定に資するものでなければならず、第三者の利益を損なったり対象にしたりすべきではない」と反発しました。
そのうえで「アメリカは私利私欲からこの地域で絶えず軍備を増強して地域情勢の緊張を高め、平和と安定に危害を及ぼしている。地域の国々はこれを警戒し、利用されないようにすべきだ」と述べ、アメリカとフィリピンをけん制しました。
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