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岸田総理大臣は8日夜、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、日銀の黒田総裁の後任人事などをめぐって意見を交わしたものと見られます。

会談は、都内の日本料理店で食事をとりながら、およそ3時間半行われました。

会談では、岸田総理大臣が、今月中に国会に提示したいとしている、日銀の黒田総裁の後任人事などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣は、麻生氏と茂木氏との間で、毎週定例の自民党の役員会の前などに会談を行うなど、政権運営などをめぐって頻繁に意見交換を続けています。

#岸田文雄(会談・麻生太郎

厚生労働省は感染の「第8波」のさなかの去年11月から12月にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、結果の速報値を8日の専門家会合で示しました。

それによりますと、新型コロナに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は東京都で28.2%、大阪府で28.8%と、それぞれ前回の調査のおよそ5倍となっていました。

また、宮城県では17.6%、愛知県では26.5%、福岡県では27.1%で、前回のおよそ9倍から12倍になっていて、抗体の保有率は5都府県ともに去年の間に大幅に増加し、調査時点でのそれぞれの地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。

また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの地域でも97%以上の人が持っていましたが、厚生労働省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないことに注意が必要だとしています。

専門家会合の脇田隆字座長は、「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。ただ、日本の抗体保有率は欧米に比べてまだ低く、今後、感染対策を安易にどんどん緩和すれば日本では感染が拡大しやすく、それが重症者や死亡者数の増加につながるおそれがある」と話しています。

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