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NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。

これはストルテンベルグ事務総長が10日、CNNテレビのインタビューで述べたものです。

この中でストルテンベルグ事務総長は「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べました。

そのうえで、ロシアや中国への対応を念頭に、NATOとインド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があると強調し、NATOの連絡事務所を東京に開設することについて日本政府と協議していると明らかにしました。

ストルテンベルグ事務総長は、開設の時期など詳しいことには言及しませんでしたが、アメリカメディアによりますと、実現すればNATOとしては初めてのアジアの事務所になるということです。

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４日付の日本経済新聞は、日本政府とＮＡＴＯの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。ＮＡＴＯは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。

松野博一官房長官は１０日午後の会見で、冨田浩司駐米大使が９日にワシントンで、東京に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連絡事務所を開設する方向で日本は動いていると述べたことに関し、現時点で正式に決まったとは聞いていないとの見解を示した。

同時に日本政府は、欧州とインド・太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下で、ＮＡＴＯとの協力をさらに強化していく方針を示した。

ＮＡＴＯとの関係強化の背景にある国際情勢に関し、松野官房長官は「国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、自由で開かれた国際秩序を維持、強化するためには、インド・太平洋の同盟国、同志国のみならず、基本的価値を共有する欧州の同志国やＮＡＴＯのような機関との連携も重要と考えている」と語った。

冨田大使はワシントンのナショナル・プレス・クラブが主催したイベントで、ＮＡＴＯが東京に連絡事務所を設置する方向であるのは、パートナーシップ強化に向けた取り組みの１つと指摘。最終的に確認していないものの、その方向で動いているとの見解を表明していた。

#NATO加盟（日本）
#台湾有事（NATO）
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

タイム誌は岸田総理大臣の写真を掲載した5月22日・29日号の表紙と、特集記事を9日付けのウェブサイトに公開しました。

表紙では「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介しています。

特集記事は4月下旬に公邸で行われたインタビューを元に書かれ「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカの後押しを受け、経済規模で世界3位の国を相応の軍事的なプレゼンスを持つ大国に戻し始めた」などと分析しています。

一方で、最大の貿易相手国である中国にどれくらい圧力をかけられるかは不透明だとしたほか、防衛力の強化が岸田総理大臣が核兵器のない世界を目指すとしてきたことと矛盾するという見方もあるとも指摘しています。

タイム誌は、先月発表したことしの「世界で最も影響力のある100人」の「リーダー」部門に岸田総理大臣を選んでいます。

#岸田文雄（TIME・軍事大国化）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの隣国ポーランドは、戦車や戦闘機の供与といった軍事支援をはじめ、158万人を超える避難民の受け入れなど、ウクライナへの支援を積極的に行っています。

来日しているポーランドのラウ外相が11日、NHKの単独インタビューに応じ、「ウクライナで起きていることは平和と国際秩序を守ろうとするわれわれの共通の問題だ。ウクライナは自国のためだけでなく、ポーランドなどほかの国のためにも戦っている」と述べ、各国の安全保障のためにも自国の問題として対応する必要があるという認識を示しました。

また「日本や欧米がウクライナを支援し続ければ、ウクライナが勝利できる可能性がある。平和のために結束しなくてはならない」と述べ、各国が支援を強化することが重要だと強調しました。

そして「ロシア軍はウクライナから撤退し、ロシアによる戦争犯罪は裁かれなくてはならない」と述べ、ロシアの責任を追及するべきだと指摘しました。

その上で「ポーランドは日本と協力してウクライナへの支援を継続する用意がある。日本は震災や戦争から復興した経験があり、ウクライナの参考になるはずだ」と述べ、日本のG7議長国としての役割に期待を示すとともに、東日本大震災などを通じて培ったノウハウをウクライナの復興に役立ててほしいと訴えました。

ポーランド ウクライナへ支援に積極的

ウクライナの隣国ポーランドは、第2次世界大戦でソビエトに占領された歴史などから、ロシアに対する警戒感が強く、ウクライナへの支援を積極的に行っています。

侵攻直後に多くのウクライナの人がポーランドに逃れてきた際には、国民が自宅の一室を一時的に提供するなどして迎え入れました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、侵攻が始まってからこれまでにポーランドが受け入れたウクライナからの避難民は158万人余りに上っています。

また、ポーランドは欧米からウクライナに対する軍事支援が強化される流れをつくる役割も担ってきました。

ウクライナには、ヨーロッパ各国からドイツ製の主力戦車「レオパルト2」供与されていますが、この戦車の供与をいち早く表明したのがポーランドでした。

「レオパルト2」について、ドイツは各国が保有するものも含め供与には慎重な姿勢でしたが、ポーランドの表明もあって注目が集まるなか、ドイツは、ポーランドの表明を追随する形で供与に踏み切り、各国がウクライナへ「レオパルト2」を送ることも認めました。

さらに、ポーランドは自国が保有する旧ソビエト製のミグ29戦闘機の供与を進めています。

各国のウクライナへの支援をまとめているドイツのシンクタンクによりますと、ポーランドがこれまでに表明した軍事支援の総額は、24億ユーロ余り、日本円にしておよそ3600億円にのぼり、アメリカ、イギリス、ドイツに次いで4番目に多くなっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、先月上旬、ポーランドを訪れドゥダ大統領と会談し、これまでの支援に謝意を示しました。

ポーランドが支援に力を入れる背景について安全保障や外交の専門家は、ロシアがウクライナ侵攻に成功すれば、次に狙われるのはポーランドなど東欧の国やバルト三国だという危機感があり、自国の安全保障のためにも支援に力を入れていると説明しています。

#日波（ラウ外相・訪問）
#ウクライナ戦犯（EU・ポーランド・ラウ外相）
#反ロシア#対中露戦

自民党の麻生副総裁は、11日から3日間の日程で韓国を訪問することにしていて、11日午後4時すぎ、羽田空港を出発し、11日夜ソウルに到着しました。

麻生氏は、このあと、ユン・ソンニョル大統領と食事をとりながら会談することにしています。

12日は、みずからが会長を務める団体が現地で開く会合に出席する予定です。

出発を前に麻生氏は派閥の会合で「岸田総理大臣は、先の日韓首脳会談で非常に大きな成果をあげた。韓国側から『大統領と食事を』という話なので、率直に議論したい」と述べました。

岸田総理大臣とユン大統領は先の会談で、関係改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致していて麻生氏としては、ユン大統領との会談などを通じて関係改善を後押ししたい考えです。

#日韓（麻生自民党副総裁・訪問）
#朝鮮半島

先月、隊員10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は今月2日に海底から引き揚げた機体についてドアに記されていた番号から消息を絶ったヘリコプターと確認されたと11日明らかにしました。

その上で、回収したフライトレコーダーにはデータが残されていて、一部を取り出して解析を始めたことも明らかにしました。

これまでのところデータの消失は確認されていないとしていて、解析を行って事故原因の究明を進めることにしています。

一方、今回の事故では隊員6人の死亡が確認されていますが、4人の行方はわからないままとなっていて、捜索を続けています。

陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は、11日の記者会見で「1日でも早く全員を救出できるように捜索を継続し、原因究明と再発防止に努めていく」と述べました。

#自衛隊（事故・陸自ヘリ）

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#外交・安全保障