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イエレン米財務長官は9日、中国が途上国の特定の債務再編支援に向け、一段と迅速に行動することを望むと述べた。

イエレン長官はワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたイベントで、中国は世界銀行国際通貨基金IMF)などの機関に対し債務に苦しむ国の債務削減に参画するよう要求しているため、再編成の妨げになっていると指摘。「タイムリーに行動する意志が中国にないことが障害になっている」とし、「中国は協議の席に着く必要がある」と述べた。

その上で、先月チューリヒで行った中国の劉鶴副首相との協議を含め、複数の協議を通じて、中国が「問題を理解し、一段と迅速な進展に向けて取り組むする意思がある」ことは心強いとしながらも、国際的な金融機関が債務再編に参画するかどうかなど、より広範な問題で具体的な案件の進展が妨げられているとの認識を示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

イエレン米財務長官は9日、世界銀行は気候変動など世界的な課題に対処するため「より大胆で想像力に富んだ」措置を打ち出す必要があるとの考えを示した。

「世界は変化しており、(世銀など)重要機関も同時に変化する必要がある」とし、「貧困削減や経済発展の持続的な進展は、われわれ全員が直面する世界的課題への取り組みなしには不可能だ」と述べた。

現行の多国間開発銀のモデルでは各国が国内投資の資金を借り入れることはできるが、最貧国が最も大きな打撃を受けるパンデミック(世界的流行)や気候変動などへの対処には不十分だと指摘。

貧困削減と繁栄の共有という世銀の目標について世界的な課題を優先する構想が必要だと訴えた。

各国による世界的課題への対応を支援する低利、ゼロ金利の融資を特定するよう米財務省が世銀に要請しているとし、こうした融資が石炭火力発電所の廃止やクリーンエネルギーへの移行期の失業者保護に寄与する可能性があると述べた。

世銀の資金力を強化する必要があるとも強調。20カ国・地域(G20)向けに昨年策定された報告書には劣後債の試験的発行など有望な案が盛り込まれたとした上で、民間資本や国内資源の呼び込み強化も重要だと述べた。