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２ ⭐️

イエレン財務長官は、今月15日からインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するのを前に、去年の就任以来、初めて日本を訪れ、12日鈴木財務大臣と会談する予定です。

会談では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中でロシアに対する制裁の強化について意見を交わすものとみられます。

ロシアへの制裁をめぐっては、先月下旬にドイツで会談した岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との間で、G7で連携し、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しています。

12日の日米財務相会談では、こうしたロシアへの圧力強化の具体策も議題になる見通しです。

また、このところ外国為替市場で円安が進んでいることを踏まえ、日本としては通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを改めて確認したい考えで、為替の問題についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

日米の財務相会談では、ロシアに対する制裁の強化について議論が交わされる見通しです。

ロシアへの制裁については、先月ドイツで行われたG7サミット＝主要7か国首脳会議の際に行われた岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の会談でも議題になりました。

この中では、ロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

これについて日米両国は今後、事務レベルで協議することにしていますが、12日の鈴木財務大臣とイエレン財務長官との会談では、制裁強化の具体的な対応について意見が交わされるものとみられます。

このように日本がG7各国と足並みをそろえて制裁強化に動く中、突如、ロシアのプーチン大統領が先月30日、日本企業も参加するLNG＝液化天然ガスや石油の開発プロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシアの新会社に変更するよう命じる大統領令に署名。

これによって、日本にとっては発電用の燃料となるLNGの確保に影響がでることも懸念されています。

政府は、「サハリン2」のプロジェクトは、日本の電力やガスの安定供給に不可欠だとしてこれまで撤退しない方針を示していますが、ほかの調達先の確保に向けてLNGの生産国に働きかけていくことにしています。

萩生田経済産業大臣は13日、オーストラリアで、日米豪印4か国の枠組みクアッドのエネルギー相会合に出席し、アメリカやオーストラリアにLNGの供給を働きかけたい考えです。

G7各国と連携し、ロシアへの圧力を強めながら、いかにエネルギーを安定的に調達していくのか日本は難しい対応を迫られています。

鈴木財務大臣とイエレン財務長官との会談では、外国為替市場の動向についてどのような議論が行われるのかも焦点になります。

外国為替市場では、11日の東京市場で円が1ドル＝137円台前半まで値下がりし、およそ24年ぶりの円安水準となっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融引き締めを加速する一方、日銀は金融緩和を続ける姿勢を示していることが背景にあります。

最近の円安が日本経済に及ぼす影響について、鈴木財務大臣は「マイナスな面が出ている」という認識を示していて、今回の会談で日本としては、為替の急激な変動は望ましくないという考え方を確認し、日米の通貨当局の間で緊密に意思疎通を図っていく姿勢を示したい考えです。

一方、アメリカにとっては、円安ドル高が進むと自国の輸出企業の業績に悪影響が及びかねませんが、むしろ、今懸念しているのは記録的なインフレ。

アメリカでは、ことし5月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となり、インフレをいかに抑え込むかが優先的な課題となっています。

FRBは先月の会合で0.75％の大幅な利上げに踏み切り、パウエル議長は、利上げを背景としたドル高が輸入物価の押し下げを通じてインフレを抑えるという認識を示しています。

このように日米の為替に対する見方が異なる中で、12日の会談で為替市場についてどのような議論が行われるかも焦点の1つとなっています。

日米財務相会談の見通しについて、元財務官でアジア開発銀行の総裁も務めたみずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾武彦理事長は「日本経済で懸念されているのは、エネルギー価格や食料価格が世界的に上がっている中で、円安の問題がさらに上乗せされていることだ。日銀も『今のような形での急速な円安は悪影響をもたらす』と言っている。日本側としては、円安が国民生活や日本経済全体に悪影響があることをきちんと伝えていくと思う」と述べています。

イエレン財務長官は、今週15日からインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するのに合わせて、去年の就任以来、初めて日本を訪れています。

鈴木財務大臣とイエレン財務長官との会談は午後2時前から財務省内で始まりました。

会談の冒頭、鈴木財務大臣は「日本とアメリカが連携を密にし、困難な課題の解決のために中心的な役割を果たすことが重要だ」と述べました。

これに対し、イエレン財務長官は「両国政府は、世界が直面する課題に関して、共通の見解や利害を共有しており、共同で連携することで実効性がさらに高まる」と述べました。

そのうえで、先月下旬に日米の首脳間で一致した、G7で連携してロシア産の石油の取り引き価格に上限を設ける方針について、「ロシアの軍事資金を減らすとともにエネルギー価格の高騰という課題にも対応できる策だと考えている」と述べ、ロシアへの制裁強化の具体的な対応について議論したいという考えを示しました。

外国為替市場でおよそ24年ぶりの円安ドル高の水準となり、日本経済への悪影響が懸念されるなか、日本としては通貨当局間で緊密な意思疎通をはかっていくことを改めて確認したい考えで、為替市場についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

日本を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、鈴木財務大臣との会談の冒頭で、銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣について「非常に大きな業績を残し、日本経済の復活を果たして、世界での日本のリーダーシップを取り戻した」と功績をたたえたうえで「悲しみに陥っておられる国民の皆様に対しお悔やみを申し上げる」と述べて、哀悼の意を伝えました。

鈴木俊一財務相と来日中のイエレン米財務長官は１２日午後、財務省内で会談し、ロシアによるウクライナ侵略が為替相場の変動を高めているとの認識を共有、為替を巡って緊密に協議することを再確認した。日米財務相による会談は４月以来。

会談後に発出した共同声明では、為替について「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めている」とし、「経済と金融の安定に対して悪影響を与え得る」と明記した。

主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）による為替合意に沿って「引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」ことも確認した。鈴木財務相は為替について「日本の立場を説明し、それを（イエレン米財務長官に）聞いて頂いた」と、省内で記者団に述べた。

イエレン米財務長官がこれにどう応じたかは言及しなかった。

共同声明では、国際社会を巡る情勢が歴史上、重要な転換局面にあるとの認識も示し「日本と米国は世界の２大民主経済大国として、力強く、強靭で、持続可能な経済成長の促進と、ルールに基づく世界経済秩序を強化していくことを決意する」とした。

２国間の結束をさらに強化することに合意し、声明では「国際社会が直面する困難な課題への対応において、両国が果たす極めて重要な役割を再確認した」と明記。食料やエネルギー、コモディティ価格の上昇に加え、食料不安を含め「世界・国内経済が直面する課題に対処する」とした。日米がウクライナの将来の復興を支援することにコミットする考えも共有した。

エネルギー市場へのアクセス維持を確保するため、適切な場合にはプライスキャップの実現可能性を含め、「エネルギー価格の上昇を抑制する方策を引き続き探求するＧ７の取り組みを歓迎する」ことも、声明に盛りこんだ。

中国、その他のパリクラブ（主要債権国会議）以外の債権者に対し、債務危機に直面している低所得国の債務処理への「建設的」な協力を求めた。スリランカなどの脆弱な中所得国の債権者が公正に負担を分担するための調整が必要と強調した。

鈴木財務大臣と、就任以来初めて日本を訪れたアメリカのイエレン財務長官が12日午後、会談し、共同声明でロシアへの制裁を強化する方針などを確認しました。

会談は、財務省内でおよそ1時間半にわたって行われ、共同声明でウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁を強化する方針を確認しました。

そのうえで、G7がロシア産の石油に対する上限価格の設定、いわゆるプライスキャップを含め、エネルギー価格の抑制策に取り組んでいることを歓迎する姿勢を示しました。

イエレン財務長官は会談で「プライスキャップは、ロシアの軍事資金を減らすとともに、エネルギー価格の高騰という課題にも対応できる策だと考えている」と述べました。

また、鈴木大臣は会談の終了後、記者団に対し「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難し、G7などと緊密に連携しながら引き続きロシアに対する制裁を着実に実施していくことを確認した」と述べました。

一方、会談では外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについても意見を交わし、共同声明で「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めており、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」と指摘し、為替の問題について、日米が適切に協力する方針を確認しました。

アメリカのイエレン財務長官は、鈴木財務大臣との会談に先立ち、12日午前、都内で日銀の黒田総裁と会談したということです。

会談の内容は明らかにされていませんが、最近の経済・金融情勢を踏まえ意見を交わしたものとみられます。

イエレン財務長官と黒田総裁は、いずれも今月15日からインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席することにしています。

鈴木俊一財務相と来日中のイエレン米財務長官は１２日午後、財務省内で会談し、ロシアによるウクライナ侵略が為替相場の変動を高めているとの認識を共有、為替を巡って緊密に協議することを再確認した。日米財務相による会談は４月以来。

会談後に発出した共同声明では、為替について「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めている」とし、「経済と金融の安定に対して悪影響を与え得る」と明記した。

主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）による為替合意に沿って「引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」ことも確認した。鈴木財務相は為替について「日本の立場を説明し、それを（イエレン財務長官に）聞いていただいた」と、省内で記者団に述べた。

イエレン財務長官がこれにどう応じたかは言及しなかった。

市場では「声明を見る限りは従来通りの見解を繰り返している。（ロシアの記述は）現状と従来の認識を明確化しただけで、これで為替介入がやりやすくなったいう話でもない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が出ている。

共同声明では、国際社会を巡る情勢が歴史上、重要な転換局面にあるとの認識も示し「日本と米国は世界の２大民主経済大国として、力強く、強靭で、持続可能な経済成長の促進と、ルールに基づく世界経済秩序を強化していくことを決意する」とした。

２国間の結束をさらに強化することに合意し、声明では「国際社会が直面する困難な課題への対応において、両国が果たす極めて重要な役割を再確認した」と明記。食料やエネルギー、コモディティー価格の上昇に加え、食料不安を含め「世界・国内経済が直面する課題に対処する」とした。日米がウクライナの将来の復興を支援することにコミットする考えも共有した。

エネルギー市場へのアクセス維持を確保するため、適切な場合にはプライスキャップの実現可能性を含め、「エネルギー価格の上昇を抑制する方策を引き続き探求するＧ７の取り組みを歓迎する」ことも、声明に盛りこんだ。

中国、その他のパリクラブ（主要債権国会議）以外の債権者に対しては、債務危機に直面している低所得国の債務処理への「建設的」な協力を求めた。スリランカなどの脆弱な中所得国の債権者が公正に負担を分担するための調整が必要と強調した。

鈴木財務相はイエレン長官との会談に先立ち、「国際社会では困難な課題がたくさんある。日米が連携を密にしてそうした課題解決のため、中心的な役割を果たすことが重要」としていた。日米財務相が網羅的な共同文書を発出するのは珍しい。

米財務省によると、イエレン財務長官は１２日に日銀の黒田東彦総裁とも会談した。

来日中のイエレン米財務長官は１２日、低所得国の債務再編に中国が協力しておらず「非常に苛立たしい」と発言、米国はこの問題について中国と数回協議したと述べた。

長官は記者団に対し、中国には途上国向けの融資を行う機関が多数あるが、中国政府高官が債務再編への参加で協調したことはほとんどないと指摘。

「債務再編で協力を取り付けようとしたが、非常に苛立たしい。中国とはこの問題を数回協議している。国際通貨基金（ＩＭＦ）、２０カ国・地域（Ｇ２０）、主要７カ国（Ｇ７）でも議題となっている」と述べた。

安倍元総理大臣の死去を受けてフランスのマクロン大統領は11日、パリにある日本大使公邸を弔問に訪れました。

マクロン大統領は安倍元総理大臣の遺影の前で記帳し、この中で「フランスにとって大切な人を失い、私も友人を失い、寂しくなる」と記しました。

このあとマクロン大統領は記者団に対して「安倍氏の家族とすべての日本の人々に哀悼の意と友情、愛情の気持ちを表したい。安倍氏は勇気と大胆さをもって日本の国民と国家に尽くす政治家だった」と述べて、功績をたたえました。

安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカにある日本大使館や総領事館には元閣僚や外交官らが次々と弔問に訪れました。

ニューヨークにある日本総領事館にはヘンリー・キッシンジャー元国務長官が弔問に訪れました。

そして、記者団に対して「安倍元総理大臣は日本をアメリカにとって不可欠な同盟国に、そしてアジアの中の柱に育て上げた偉大なリーダーだ。彼の努力のおかげで日米関係は非常に強固だと思うが、今後もさらに発展して緊密なものになると確信している」と述べ、その功績をたたえました。

また、オバマ政権で東アジア政策を担当し、広島やハワイの真珠湾をともに訪れたダニエル・ラッセル元国務次官補は「彼は日本にとって傑出したリーダーであり、アメリカと世界中の民主主義社会の偉大な友人だ。彼がいなくなることは残念でならないが、より積極的で、国際的な視野を持った日本は世界への贈り物だ」と述べ、日米関係のみならず国際社会における日本の存在感を向上させたことを高く評価しました。

また、アメリカの首都、ワシントンの日本大使館でも記帳台が設けられ、アメリカ政府や各国の大使館の関係者などが訪れていました。

このうち、日米貿易協定の交渉などに携わったアメリカ通商代表部の元交渉担当者のデビッド・ボーリング氏は「彼は世界のリーダーだった。彼の前向きな日本のためのビジョンは生き続けている」と述べました。

また、かつて駐日首席公使を務めていたジェームズ・ズムワルト氏は「安倍元総理大臣はいつもアメリカの指導者と会うことを望み、とても聞き上手で、誠実に話に耳を傾けていた印象がある。それが強固な日米関係を築けた理由の1つだと思う」と述べました。

日米両政府は、東シナ海などでの活動を活発化させる中国を念頭に、海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機「MQ9」8機を今月中にも配備する計画で、防衛省は、アメリカ軍の関係者が最大で200人程度駐留すると説明しています。

基地周辺の住民からは、事件や事故が起きるのではないかといった不安の声も出ています。

こうした中、鹿屋市の中西市長は11日の市議会で「防衛省から市民の不安などに対する対応策も示され、これらを踏まえて容認はやむをえないものと判断した」と述べ、計画を受け入れる考えを初めて明らかにしました。

国と協定を結び、安全対策や地域振興などについて国の責任で対応することを担保するとしています。

中西市長は報道陣に対し「葛藤もあったが、私なりに考えた結論だ。九州防衛局に対し、できるだけ市民が不安を懸念を抱くことがないよう、具体的な対応をお願いした。今後、防衛省を通じてアメリカ軍と連携を取りながら安心安全の担保に努めたい」と述べました。

中西市長は、12日と13日に説明会を開いて基地周辺の住民たちに直接、自身の考えを伝える予定です。

参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。

　レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。

　フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

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灘高等学校、東京大学法学部卒業。1980年代のオカルト・ブームの火付け役であり、学研発行のオカルト雑誌『ムー』には、南山宏と共に1979年の創刊時からの顧問として非常に強い影響力を持った。『竹内文書』『東日流外三郡誌』など古史古伝文献の刊行者としても知られる。

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三国志の英傑曹操（155年～220年）は、”治世の能臣、乱世の奸雄” と評された。

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毛沢東は1954年に「曹操は素晴らしい政治家かつ軍事指導者であるのみならず、素晴らしい詩人でもあった」と発言しています。

毛沢東はもともと、始皇帝や曹操のような法家（法による厳格な政治を求める思想）的な人物を高く評価していたという事情もありますが、それ以上に個人的に曹操が好きだったはずです。お互いに詩人ですから。

日本でも、たとえば中曽根康弘さんがサインするときは「老驥 櫪に伏すも、志は千里に有り」と、曹操の詩「歩出夏門行」を引用している。

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そういう流れで、もしかすると安倍晋三は動き出そうとしていたのかもしれない。その安倍の動きを阻止するため、米諜報界が死客を奈良に放ち、7月8日に演説中の安倍を銃撃したのでないか。日本がロシアと話をつけて石油ガスを輸入し続ける道は絶たれつつある。田中角栄も、小沢一郎も、そして今回の安倍晋三も、米国（軍産、ネオコン）の無茶苦茶な戦略から日本を守ろうとした政治家はみんなやられる。残された自民党の岸田や林は、ますます米ネオコンの言いなりになってロシア敵視を強め、非米側から日本への石油ガスの安定的な供給が失われていく。日本のマスコミや権威筋は、安倍が撃たれた理由についての深いことすら国民に伝えないだろう。

自民党の安倍元総理大臣は今月8日、奈良市で参議院選挙の応援演説をしていたさなかに銃で撃たれて亡くなり、12日午後1時から東京 港区の増上寺で葬儀が営まれました。

葬儀は家族や親交が深かった関係者のみで行われ、政界からは岸田総理大臣や自民党の茂木幹事長、安倍氏が会長を務めていた安倍派の幹部らが参列しました。

これに先立って増上寺には一般向けの献花台も設けられ、多くの人が列をつくり花をたむけて手を合わせる様子がみられました。

安倍氏のひつぎを乗せた車は自民党本部や総理大臣官邸、それに国会議事堂を回って長年政治活動の舞台となった永田町に別れを告げ、岸田総理大臣をはじめ政府や与野党の幹部らが手を合わせるなどして車列を見送りました。

また沿道には大勢の人が詰めかけ、車列に向かって頭を下げたり「ありがとう」などと声をかけたりする人もいました。

そして車列は品川区の斎場に向かいました。

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日午後、弔問の記帳台が設けられたソウルにある日本大使館の施設を訪れ、駐在する相星大使が出迎えました。

弔問は非公開でしたが、韓国大統領府によりますと、ユン大統領は「アジアの繁栄と発展のために献身された安倍元総理のご冥福を祈ります。最も近い隣人である韓国と日本が今後緊密に協力していくことを願います」と記帳したということです。

またサムスングループトップで、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長らも弔問に訪れ、韓国の各界要人が安倍元総理大臣の死去を悼みました。

11日弔問に訪れたパク・チン外相（朴振）は「最大限の礼節をもって、弔問団を構成する」と話していて、韓国政府は今後、ハン・ドクス（韓悳洙）首相や国会議員などからなる弔問団を日本に派遣する方針です。

安倍元総理大臣の死去を受け、タイのプラユット首相は12日、首都バンコクの日本大使館を弔問に訪れました。

タイの外務省によりますと、プラユット首相は安倍元総理大臣の在任中、11回にわたって会談したということで、遺影に向かって頭を下げ、祈りをささげたあと、記帳しました。

また、地元の市民も大使館を訪れ、記帳の列に並んでいました。

17歳の男子高校生は「日本に関心があるので、ニュースを見て残念に思い、追悼したいと思って来ました」と話していました。

72歳の元外交官の男性は「安倍元総理大臣はアジアを代表する人物で、タイの人たちの心に刻まれている。タイにしてくれたことを忘れずに、恩返しをしたいと思っている」と話していました。

#朝鮮半島
#東南アジア

岸田総理大臣とオーストラリアのアルバニージー首相との電話会談は、12日午後およそ10分間行われました。

この中で、アルバニージー首相は安倍元総理大臣が亡くなったことに哀悼の意を伝えたうえで、地域の安全保障に貢献してきた安倍氏をたたえるため、シドニーやメルボルンなどで、日本の国旗をイメージしたライトアップを行っていることを紹介しました。

これに対し、岸田総理大臣は謝意を示したうえで「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた理不尽な暴力を許すことはできない。現職の総理大臣として暴力に屈せず日本の民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継ぎ両国間の一層の関係強化に取り組む考えを示しました。

#オセアニア

岸田総理大臣とフランスのマクロン大統領の会談は12日夜、およそ15分間行われました。

この中で、マクロン大統領は安倍元総理大臣が亡くなったことに弔意を伝えたうえで「この苦難の時にフランスは日本とともにある。安倍氏は日仏関係の発展に多大な貢献をされた」と述べました。

これに対し、岸田総理大臣は謝意を示したうえで「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行を決して許すことはできない。現職の総理大臣として暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継ぎ、両国の関係の発展に尽力する考えを伝えました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐっては、予定地にある軟弱地盤の改良工事を行うために、防衛省が申請した設計変更を沖縄県が不承認としましたが、その後、国土交通省は不承認を取り消す決定を行いました。

この決定に対し沖縄県が、ことし5月「違法な国の関与だ」などとして、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に、審査を申し出たことから、委員会は、双方から書面で提出された意見も踏まえ検討してきました。

そして、12日の会合で「国土交通省の決定は法律に基づく有効なものであり、国地方係争処理委員会の対象となる『国の関与』に該当せず、審査の対象にならない」として、沖縄県の申し出を却下することを全会一致で決めました。

一方、沖縄県は、設計変更を承認するよう国土交通省から是正の指示を受けたことについても審査を申し出ていて、委員会は今月21日に双方から直接意見を聴くことになりました。

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#外交・安全保障