【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/V3qXIR9cyi
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年2月9日
８％へ
マクロ・ハイブのシニア・マーケット・ストラテジスト、ドミニク・ドゥオフルコー氏は、インフレを完全にコントロール下に置くにはフェデラルファンド（ＦＦ）金利を約８％に引き上げなくてはならないと主張。これは1970年までさかのぼるデータを基にテイラー・ルールを用いた分析の結果だという。２年債利回りは６％を優に上回る水準に向かい、逆イールドは今よりもずっと進行すると同氏は警告する。強気に
米株式相場が今年に入って回復傾向にある中、個人投資家が買い意欲を強めている。米利上げサイクルのピークが近いとの期待から、昨年大きく売り込まれた銘柄に買いを入れており、センチメントは2022年４月以降で初めて強気に転じた。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の週次調査によれば、市場が注目するブルベア・スプレッドはプラス12.5と、前週のマイナス4.7から上昇。向こう半年間の株式相場について弱気な見方をする投資家の比率は25％に低下し、21年11月以来の低水準となった。多数の偵察装置
米本土上空を飛行した偵察用と疑われる中国の気球には通信信号を収集する能力があると、米国務省の当局者が述べた。こうした気球を飛ばす行為は、中国人民解放軍による広範な情報収集作業の一環であり、その対象は40を超える国・地域に及ぶと指摘した。気球の近くを飛行した偵察機「Ｕ２」から送られた高解像度の画像によれば、気球には多数の偵察装置が付いており、気象調査機器だとする中国側の主張と相いれないという。多額の赤字
クレディ・スイス・グループは９日、2023年に「多額」の税引き前損失を見込んでいることを明らかにした。22年10－12月（第４四半期）は５四半期連続の赤字。顧客資金引き揚げが過去最大規模だった。通年の業績は金融危機以降で最悪となった。ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が目指す来年の黒字回復はますます困難になりそうな様子だ。断固とした行動
現在の高インフレが将来の過度な物価上昇期待を助長しないよう欧州中央銀行（ＥＣＢ）にはより断固とした行動が求められていると、ＥＣＢ政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が述べた。「追加利上げが必要だ」と主張。鉱工業生産の安定や上向いた景況感を挙げ、ユーロ圏の経済状況は最近改善したとの見方を示し、労働市場の前向きなシグナルや賃金の伸びが加速する兆しが増えているとも語った。
西武HD 後藤高志社長が会長就任へ 後任の社長は西山隆一郎氏 #nhk_news https://t.co/PLcnlo0nLL
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月9日
鉄道やホテルなどの事業を展開する「西武ホールディングス」は、前身の会社から18年にわたってグループを率いた後藤高志社長がことし4月1日付で代表権のある会長に就任すると発表しました。
後藤氏は、2005年に当時のみずほコーポレート銀行の副頭取から西武鉄道の社長に転じ、有価証券報告書に虚偽の記載を行った事件など相次ぐ不祥事で揺らいだ経営の立て直しに取り組みました。
翌年の2006年、グループを束ねる持ち株会社として設立された西武ホールディングスの初代社長に就任し、2014年には不祥事で株式の上場が廃止されてから9年4か月ぶりに株式市場への復帰を果たしました。
2020年以降、新型コロナの影響で収益が悪化する中ホテルやレジャー施設の売却を進め、財務の改善に取り組みました。
後任の社長には西山隆一郎取締役常務執行役員が昇格します。
西山氏は58歳。後藤氏と同じ、今のみずほフィナンシャルグループ出身で2代続けて銀行出身者が社長を務めることになります。
ソフトバンクグループ 太陽光発電の子会社株式 大半を売却へ #nhk_news https://t.co/2p2ju1ISAR
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月9日
発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。
SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。
しかし大半の株式を売却することで、これまでのグループによる主体的な運営からは退くことになります。売却額は数百億円規模と見られます。
孫社長は「再生可能エネルギーの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思う」とコメントしています。
一方、豊田通商は風力発電事業に力を入れていて、SBエナジーの子会社化によって再生可能エネルギーを手がける国内で最大規模の発電事業者となります。
決算発表ピーク 製造業の通期業績見通し 下方修正の動き相次ぐ #nhk_news https://t.co/aBtgijWO98
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月10日
東京証券取引所の旧1部に上場していた企業の決算発表がピークを迎えています。
景気減速への懸念などから製造業では、通期の業績の見通しを下方修正する動きが相次いでいます。
SMBC日興証券は、9日までに決算を発表した1049社の去年4月から12月までの決算を分析しました。
それによりますと、全体のおよそ17％にあたる175社が通期の最終的な利益の見通しを下方修正しました。
このうち製造業ではおよそ25％にあたる125社が下方修正を発表していて、非製造業に比べ業績の悪化を見込む企業の割合が多くなっています。
背景には、欧米の中央銀行の利上げに伴う世界経済の減速への懸念や、長引く原材料価格の高騰、そして半導体の供給不足などがあるとみられるということです。
SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「例年と比較しても下方修正をした企業の割合は高くなっている。中国では厳しい行動制限などを伴った『ゼロコロナ』政策が終了したのに伴い経済活動が再開しつつあり、今後、製造業は業績が回復することも考えられる」と話しています。
#決算（製造業・下方修正）
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