https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ウクライナの首都キーウ（キエフ）の軍政部は１５日、キーウ上空で６個のロシアの気球が目撃され、大部分が撃墜されたと発表した。

気球には偵察装置などが搭載されていた可能性があるとしている。

軍政部はテレグラムへの投稿で「現時点で入手されている情報によると、これら気球は風の推進力によって飛行していた」とし、「ウクライナの防空網を探知し疲弊させることが目的だった可能性がある」とした。気球がいつキーウ上空を飛行したかは明らかにしていない。

ロシアはコメントを発表していない。

これに先立ち、ウクライナ空軍の報道官は、ロシアがドローンの在庫を維持する新たな取り組みの一環で、気球を使用している可能性があると述べていた。

英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１５日に公表した年次報告書「ミリタリーバランス」で、ロシア軍はウクライナ全面侵攻開始から約１年で最も戦力が高い戦車の約半数を失い、補充に苦戦しているとの見解を示した。

ただ、ロシア軍は空軍をほぼ無傷で温存しており、攻勢の次の段階で一段と積極的に空襲を展開する可能性があるとの見方も示した。

ＩＩＳＳは報告書で、ロシア軍の最新の戦車の損失率は最大５０％に達しているとし、旧ソ連時代の旧式の戦車に頼らざるを得なくなっていると指摘。ＩＩＳＳのリサーチ・フェロー、ヘンリー・ボイド氏はロイターに対し、「損失分を補うために十分な生産は行われていない」とし、「前線に配備されている装甲車隊は、現時点では全面侵攻開始時の約半分になっている」と述べた。

ボイド氏は、これまでに失われた戦車の数は、ロシア軍が２０００─２３００両、ウクライナ軍が最大７００両と推定。ウクライナが西側諸国から旧式のロシア軍の戦車の性能をはるかに上回る近代的な戦車供与の確約を取り付けたことを踏まえると、ロシア兵の間で脅威に対する懸念が高まり、ロシア軍の戦車を巡る活動はより攻撃的でなくなる可能性があるとの見方を示した。

一方、ＩＩＳＳの航空宇宙専門家、ダグラス・バリー氏は、ロシア軍はこれまで主に遠隔攻撃を行い、空軍をほぼ無傷で温存していると指摘。ロシア軍は今後はより大きなリスクをとって航空戦力を積極的に活用し、ウクライナ地上軍の攻撃に出る可能性があると述べた。

ＩＩＳＳの陸上戦専門家、ベン・バリー氏は「ロシア軍がウクライナ軍を押し返すのに十分な兵力を集中させるのは難しい可能性がある」とし、ロシア軍が大きな進展を遂げることに懐疑感を表明。ただ同時に「ウクライナ軍にロシア軍を速やかに撤退させるだけの戦闘力があるかは分からない」とし、今年も凄惨な戦いが続くとの見方を示した。

欧米の主要国を中心に30か国が加盟する世界最大の軍事同盟・NATOは15日までの2日間、ベルギーにある本部で国防相会議を開き、ウクライナへの追加の軍事支援などについて意見を交わしました。

ウクライナではロシア軍との戦闘の激化に伴い、大量の弾薬が消費され、軍事支援の一環として弾薬を供与する欧米各国では生産が追いつかなくなり、各国の軍の在庫が大きく減少する事態が懸念されています。

NATOのストルテンベルグ事務総長は会議のあと記者会見を開き「加盟国は、防衛産業と協力して弾薬の生産能力を強化することが必要だという認識で一致した」と述べました。

そして、口径155ミリの砲弾は増産が進んでいるとしたうえで「取り組みは成果をあげてきているが、さらなる強化が必要だ。ウクライナで起きているのは過酷な消耗戦であり、消耗戦とは補給をめぐる戦争だ」と述べ、軍事支援を継続する姿勢を改めて強調しました。

オースティン米国防長官は１５日、ウクライナには戦場で主導権を握る可能性が十分にあると述べた。

ブリュッセルで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合後、記者団に対し「戦場でかなりの違いを生み出し、主導権を握る可能性は十分にある。今後、その主導権を活かすことができるだろう」とした。

また、ＮＡＴＯが提供するあらゆるシステムで部隊を訓練するとし、「われわれはプラットフォームだけでなく、確実に能力を提供することに重点を置いている」と語った。

ラトビアは2004年NATOに加盟し、今回の軍事侵攻では、ロシアに対して欧米各国が、軍事面、経済面で強い圧力をかけるべきだと主張してきました。

リンケービッチ外相は、15日、首都リガでNHKの取材に応じ、ウクライナの現状について「各国から兵器や装備品が次々と届いているが、必要なものは増えるばかりだ。装甲車や戦車、弾薬などあらゆるものが必要だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を緩めるべきではないという考えを示しました。

一方、ロシアについては「新型のミサイルや兵器を十分に生産することはおそらくできていないが、ソビエト時代に製造されたさまざまな兵器がまだ大量にあり、これからも民間人や民間の施設が標的となるだろう。洗練されていない旧式の兵器でも、多くの人を殺害できる」と述べロシアが戦争を継続する能力は十分にあるという見方を示しました。

そして軍事侵攻の今後の見通しについては「停戦や、外交による解決を目指すべきだという人もいる。しかし停戦で合意しても、ロシアは義務を守らず、圧力をかけ続け、自分たちが再び十分に力を蓄えたと思えば、また戦争を始めるだろう。外交によって解決が期待できる状況ではない」と述べ、当面の間は、外交よりも軍事支援の方が重要になるという考えを強調しました。

またリンケービッチ外相は、ラトビアがこれまでウクライナに供与した兵器などの総額は、GDP＝国内総生産のおよそ1％にあたるとした上で「われわれが持っている装備は限られており、補充が必要な状況だ。りゅう弾砲や防空システムなどを補充しなくてはならない」と述べ、防衛力を強化するため、2027年までに国防費をGDPの3％に引き上げる見通しを示しました。

ウクライナのレズニコフ国防相は１５日、欧米諸国から戦闘機提供を受けることに「絶対の」自信を持っていると語った。ブリュッセルでロイターとのインタビューに応じた。

レズニコフ氏は、欧米諸国が当初提供しないと言っていた兵器も最終的には提供することになった点を指摘。「不可能が可能になった」と述べた。

バイデン米大統領はＦ１６戦闘機を提供しない意向であるほか、ドイツのショルツ首相も否定的な考えを示している。

ポーランドなどは前向きだが、西側の幅広い賛同がなければ実行には移さない姿勢。英国はウクライナの戦闘機パイロットに訓練を行うとしているが、戦闘機提供は決めていない。

レズニコフ氏は、最終的に戦闘機を手に入れる自信はあるかと問われ、「絶対の自信がある」と答え、ウクライナの最優先事項は防空であることに変わりはないとした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、ウクライナが西側諸国の製造能力をはるかに上回る速さで砲弾を消費しているため、ＮＡＴＯ加盟国は砲弾製造を強化すると発表した。またウクライナに対し少なくとも４８両のドイツ製戦車「レオパルト２」を供与すると確約した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ国防相会合後、記者団に対し「ウクライナに砲弾を提供する大きなニーズがある。そのため（砲弾製造を）一段と強化しなければならない」と指摘。ＮＡＴＯ加盟国が自国の弾薬備蓄を補充しつつ、ウクライナにも供給し続けることができるような軍需物資に関する契約を米、フランス、ドイツ、ノルウェーなどが締結したと述べた。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した昨年２月２４日以前から、ＮＡＴＯ加盟国の多くは弾薬備蓄目標を達成していなかった。

また、ドイツのピストリウス国防相は、西側諸国がウクライナに対し４８両のレオパルト２供与を確約したと表明。ポーランドが旧型のレオパルト２Ａ４戦車３１両を、ドイツが最新型のレオパルト２Ａ６戦車１４両を、ポルトガルが同じくレオパルト２Ａ６戦車３両を供与する見込みという。

加盟国はさらに、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に当てるだけで十分かどうかに関する議論を開始した。ストルテンベルグ事務総長が２％は上限ではなく下限と捉えるべきとの見解を示したほか、ピストリウス国防相も「２％の目標に向かうだけでは十分ではない。２％の目標はさらなる措置に向けた基礎だ」と強調した。

国防費に関しては７月にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で決定されると見込まれている。

ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年に英国のウェールズで開催された首脳会議で、１０年以内にＧＤＰの少なくとも２％を国防費に当てるとの方針で合意したが、ドイツなど多くの国がまだ目標未達となっている。

このほか、ストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯ加盟国のトルコに対し、フィンランドとスウェーデンの加盟申請を同時に批准するよう要請。記者団に対し「私は数カ月前からトルコに対し両国を同時に批准するよう要請してきた」と指摘。ただ、最終的には両国を同時に批准するかどうかはトルコが決めることだとした。

また、加盟国が重要な海底インフラの保護改善で連携すると表明。２０２２年９月に発生したロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」での爆発が「われわれが直面している脆弱性をわれわれ全員に想起させた」と語った。

ロシアのラブロフ外相は１５日、新たな外交政策の一環で、ロシア政府は西側による世界情勢の「独占」を終わらせることに焦点を当てると表明した。

ラブロフ外相は下院議員に対し「アングロサクソン人、そして彼らに無条件に服従する他の西側諸国は是が非でも自分たちの主張を世界情勢に押し付けようとする」と非難。「われわれの新たな外交政策コンセプトは、国際的な生活の枠組みを形成する上で西側の独占を終わらせる必要性に焦点を当てる」とし、そうした枠組みは「将来的にはエゴイスティックな利害関係ではなく、公正で普遍的な利害関係のバランスに基づいて決定されなければならない」と言明した。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアは２２日に国連安全保障理事会を招集し、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「妨害行為」について議論する見通し。

ノルドストリームを巡っては、米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が８日、米国が爆発に関与していたと報道。ホワイトハウスは、「全くの虚偽で、完全なでっち上げだ」と否定している。

ロシア軍は東部のドンバス地域で激しい攻撃を繰り返していて、ロシア国防省は15日、ルハンシク州の一部で、ウクライナ軍の防衛線を突破したと主張するなど各地で攻防が続いています。

こうした中、イギリスのフィナンシャル・タイムズは14日、NATO＝北大西洋条約機構の複数の当局者の話として、ロシアがウクライナとの国境近くに飛行機やヘリコプターを集結させ、空からの大規模な攻撃を準備している可能性があると報じました。

NATO加盟国の外交官は「ロシア空軍はおそらく戦力の80％以上が使える状態で、空からの攻撃によってウクライナの防空施設を破壊しようとしている」という見方を示したということです。

さらに、ウクライナのレズニコフ国防相も15日、ロイター通信のインタビューに応じ「もしロシアが大規模な攻撃を仕掛けるとすれば、航空機を使って空を支配するだろう」と述べ、ロシア軍による空からの大規模な攻撃の可能性について言及しました。

そのうえで「こうした状況はウクライナにとっての真の脅威だ。それに対抗するため、私たちには洗練された最新の航空機が必要だ」と述べ、欧米諸国に対し、ウクライナに戦闘機を供与するよう改めて求め、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

国際戦略研究所は15日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」の最新版を発表しました。

それによりますと、去年2月以降ウクライナ侵攻を続けるロシア軍について、自国の軍隊に対する不十分な理解に基づく戦略をとり、指揮命令系統や補給の面でウクライナ軍より劣っていたと指摘しています。

そして、主力戦車「T72」が侵攻開始前からほぼ半減するなど、最新型の戦車が大幅に失われたと推定し、旧式装備を投入せざるをえなくなったと分析しています。

さらに、巡洋艦「モスクワ」の沈没や近代的な戦闘機、ヘリコプターの損失などで海軍と空軍も逆境に立たされたとしています。

各国の去年の軍事費についてはアメリカが7666億ドルと最も多く、世界全体の4割近くを占めたとしています。

一方、2位の中国は前の年と比べて7％増加して2424億ドルとなり、軍事費は絶対額ベースで過去最大の伸びになったと分析していて、アメリカにとって中国の軍事的な近代化は長期的な懸念事項だと指摘しています。

この人物が率いる傭兵集団は、ウクライナの戦場でロシアに勝利をもたらそうと奮闘している。だが、どうやらプーチン政権は彼の行き過ぎた政治的影響力を弱める方向に動いているという証拠が増えつつある。その人物とは、民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（６１）だ。

ここ数カ月、犯罪の前科を持つプリゴジン氏がウクライナ侵攻で担う血なまぐさい役割がメディアの見出しをにぎわせている。西側諸国では「００７」シリーズの宿敵の現実版のごとく描かれることさえある。

スキンヘッドと乱暴な物言いで知られるプリゴジン氏は、ロシア語メディアでも話題の的だ。同氏は西側諸国の制裁対象となったことを自慢げに語り、ロシア軍上層部を公然と非難し、戦場での成功を利用してプーチン政権の厚遇を得ようと試み、受刑者数万人を傭兵集団に徴募した経緯を詳細に明らかにしている。

プリゴジン氏があまりにも存在感を高めているため、仕事仲間やアナリストらの間では、同氏が公職への就任や政界でのキャリアを求めているのではないかという臆測が生まれている。

だがこのところ、プーチン政権がそうした臆測の芽を早めに摘み取っていく方向で動いているという証拠が増えている。プリゴジン氏本人に国防省に対するあからさまな批判を控えるように命じ、国営メディアには同氏やワグネルの名を出した報道を行わないよう勧告している。

プリゴジン氏は先週、刑務所における新兵徴募の権利が停止されたことを認めた。この権利は同氏が政治的影響力を伸ばす重要な足掛かりの１つであり、ウクライナ東部で、ワグネルが小刻みではあるが着実な前進を重ねるための力になっていた。ワグネルの部隊は少しずつバフムト市の占領に近づいているように思われる。

受刑者のための人権擁護団体でディレクターを務めるオルガ・ロマノバ氏は、受刑者の徴募業務は今年初めに国防省が引き継いだと述べている。国防省はこれを認めていない。

今も複数の当局との関係が深いセルゲイ・マルコフ元大統領顧問は、「プーチン政権幹部らは、プリゴジン氏を政界に入れないという立場だ。彼を恐れる気持ちも少しあるし、扱いにくい人物だとも思っている」と語る。

＜政界進出の野心は＞

長年にわたりプーチン政権を研究してきたタチアナ・スタノバヤ氏は、カーネギー国際平和財団に寄稿した論文の中で、プリゴジン氏の失脚が迫っているようには見えないが、プーチン政権とのつながりには亀裂が生じつつあると指摘した。

「国内政治の有力者らは、プリゴジン氏の扇動的な政治発言や公的機関への攻撃、さらには、政権内の誰にとっても頭痛の種となる政党結成をちらつかせてプーチン氏の側近を挑発する試みなどを好んでいない」とスタノバヤ氏は書いている。

「彼は単に有名人になったというだけではない。独自の視点を持つ本格的な政治家へと明らかに変貌しつつある」

マルコフ氏によれば、プーチン政権はプリゴジン氏から、政権から要請がない限り、独自の政治運動を立ち上げたり政党に参加したりすることはないとの言質を得ているという。

「（政権からのメッセージは）軍事的なリソースは提供するが、当面は政治には首を突っ込むなということだ」とマルコフ氏は言う。

プリゴジン氏は１０日、ロシアでのインタビューの中で、政治的な野心は「ゼロ」だと述べている。

プリゴジン氏を極めて闘争心の強い人物と評するマルコフ氏は、プーチン大統領は１月１４日前後にサンクトペテルブルクでプリゴジン氏と会った時、政権上層部に対するあからさまな批判を控えるよう求めたと考えている。

マルコフ氏はこの時の会談について、各々の発言の詳細は分からないとしており、ロイターでも同氏の考えの正否を確認することはできなかった。

プリゴジン氏はその後政権上層部に対する批判を和らげており、１０日には珍しく映像を伴うインタビューに応え、誰のことも批判していないと明言している。

サンクトペテルブルクでのプーチン大統領との面会はロシア政府のウェブサイトには記載されていないが、少なくとも１人の同席者が認めており、その旨をソーシャルメディアに投稿している。ロシア政府は、私的な会合についてはコメントを控えるとしている。

プリゴジン氏の言動をけん制したのか、またその理由についてロシア政府にコメントを求めたが、今のところ回答はない。だが１１日、ワグネルとつながりのある有力なソーシャルメディア「グレーゾーン」において、政府から国営メディアに向けられた指示文書のリークと思われるものが公開された。

この文書は受け取った側に対し、プリゴジン氏やワグネルについて実名での言及をやめるよう勧告し、ワグネルの部隊に言及するときは一般的な呼称を用いることを示唆している。

ロイターではこの文書の真偽を確認することができず、また国営メディアは、この種の指示文書を公開することを許されていない。

＜「命運に陰り」＞

プリゴジン氏は１３日に発表したコメントで、ロシア国内メディアでワグネルが登場する頻度はこのところ低下しているようだと述べた。同氏はこれを、自身の経営するグループに打撃を与えようとする「負け犬」による企みだというが、名指しはしていない。

マルコフ氏は、これまでプリゴジン氏に関して大部分は肯定的な視点から多くのことを語ってきたが、自分も民間軍事会社のトップであるプリゴジン氏を称揚しないよう要請を受けた１人だと言う。

「彼らは、『禁止するというわけではないが、止めておいた方がよい』と強調していた」とマルコフ氏は語る。

ロシア出身で、米国のシンクタンク「シルベラード・ポリシー・アクセラレーター」の会長を務めるドミトリー・アルペロビッチ氏は、プリゴジン氏が動ける範囲は狭まりつつあると感じている、と話す。

「プリゴジン氏の命運に陰りが出ている。軍部その他のエリートに対する批判が行き過ぎだった」とアルペロビッチ氏はツイッターに投稿した。「今や、彼の羽はむしられつつある」

プリゴジン氏はワグネルの創設者であることを何年も否認してきたが、昨年９月、ようやくベールを脱ぎ、２０１４年に同社を設立したことを明らかにした。

この頃、ロシア政府が「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻は、軍上層部にとって大きな失点となっていた。大混乱となった首都キーウ（キエフ）からの撤退に続いて北東部ハリコフ州からも撤退し、南部の都市ヘルソンからの撤退も目前に迫っていた。

ケータリング事業の成功で財をなしたプリゴジン氏は、自ら中心となって活発な広報キャンペーンを繰り広げ、ソーシャルメディアや国営テレビ、長編映画を通じて、自らが経営する傭兵部隊を、軍事的な奇跡をもたらすエリート戦闘部隊として描きだした。

プリゴジン氏は自らを冷酷で有能な愛国的経営者として、またロシアの上層部を無能で事情に疎い存在として描いた。

自らの傭兵部隊をアフリカや中東地域に展開しているプリゴジン氏は、先週、自分も部下たちも、いずれ登場したのと同じくらい突然に姿を消すかもしれない、と示唆した。だが、同氏の敵の多くはこの言葉を信じないかもしれない。

「必要とされなくなれば、荷物をまとめてアフリカに戻る」とプリゴジン氏は語った。

中国共産党で外交を統括する王毅政治局委員は、14日から9日間の日程でフランスやロシアなどを訪問する予定です。

15日は最初の訪問国のフランスで、コロナ外相と会談しました。

会談ではフランスのコロナ外相が、王氏に対して戦争によって領土を得るのを禁止するなどとした国連憲章の基本原則をロシアが尊重するよう、中国が圧力を強めていくことを求めたということです。

そのうえで両者は、世界の食料危機の問題が深刻化しないように、ウクライナからの農作物の輸出に連携して取り組んでいくことを確認しました。

一方、これに先立ち、王氏はマクロン大統領とも会談しました。

会談ではロシアのウクライナへの軍事侵攻が、経済的に最もぜい弱な状況にある国々の食料安全保障などに及ぼす影響をめぐって意見を交わし、国際法に基づきフランスと中国両国が平和に貢献していくことで一致したということです。

#中仏（ウクライナ）

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は16日、SNSで「侵略国ロシアは、ウクライナの重要インフラを標的に再びミサイル攻撃を行った」と明らかにしました。

それによりますと、ロシア軍は16日未明に、爆撃機ツポレフ22M3や長距離戦略爆撃機ツポレフ95、それに黒海の艦艇などから、巡航ミサイルや対艦ミサイル合わせて36発を発射し、ウクライナ側はこのうち16発を撃ち落としたということです。

東部ドニプロペトロウシク州のリサク知事は、この攻撃で住宅が被害を受け79歳の女性が亡くなったほか、2人がけがをして病院に搬送されたとSNSに投稿しました。

また、ウクライナ空軍は、先月、東部ドニプロの集合住宅に着弾し、多くの犠牲者が出た攻撃で使われたとみられる対艦ミサイル「Kh-22」が今回も使われ、重要インフラを破壊したとしています。

一連の攻撃はNATO＝北大西洋条約機構が15日までの2日間、国防相会議を開き、ウクライナへの追加の軍事支援として大量の弾薬を供給するため、加盟各国が弾薬の生産能力を強化することで合意した直後に行われた形です。

ウクライナのマリャル国防次官は15日、「東部では攻撃は24時間続き、戦況は非常に緊迫している。敵は即席で訓練した兵士を毎週およそ500人送り込んでいる」とSNSに投稿していて、ロシアが軍事侵攻の開始から今月24日で1年になるのを前に、攻撃を一層激化させているものとみられます。

#ウクライナインフラ攻撃

ベラルーシのルカシェンコ政権の閣僚で、物価対策などの経済政策を担当しているアレクセイ・ボグダノフ反独占規制・商業相が15日、首都ミンスクでNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ボグダノフ氏は「ロシアとベラルーシの経済を統合するため、多くの取り組みが進んでいる。困難な時に、われわれは結束し、新しい輸出ルートを考え出し、非友好国からの悪影響を克服するためあらゆる手段を講じる」と述べ、欧米が相次いで制裁を科す中、ロシアと経済の連携を深めていると強調しました。

そのうえで、制裁によって、EU＝ヨーロッパ連合との貿易が大きく落ち込んでいると認める一方で、「世界は、われわれに制裁を科す西側諸国だけではない。中国やインドなどは西側と異なる立場だ。われわれの重点は東側に移ってきている」と述べ、中国やインドなどアジアとの経済関係を強化して対抗したい考えを明らかにしました。

さらに、ボグダノフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ベラルーシは、ウクライナ問題に関する和平交渉の再開に向けて、必要なものすべてを提供する準備がある」とも主張しました。

ただ、ロシアと同盟関係にあるベラルーシが仲介役を務めることには、懐疑的な見方が根強くあります。

#露辺（NHKインタビュー）

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp