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２

中国内陸部の湖南省長沙で4年前に当局に拘束された50代の日本人男性に対し、現地の裁判所が今月8日、スパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を言い渡していたことが分かりました。

日本政府関係者によりますと、この男性は2019年7月、中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、その後、起訴されていました。

ただ、具体的にどのような行為が罪に問われたのかは明らかにされていません。

中国では2014年に反スパイ法が施行された翌年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも16人が拘束され、このうち10人が実刑判決を受けています。

#日中（スパイ）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1年となります。日本政府の対応です。

政府は、これまでに、ウクライナや周辺国などに対しおよそ15億ドルの支援を決定し順次実施しています。また、岸田総理大臣は、先に新たに55億ドルの追加支援を行うことを表明しています。

すでに決定したおよそ15億ドルの内訳は
◇ウクライナの経済を立て直すための財政支援が6億ドル、
◇緊急無償資金協力などの人道支援がおよそ4億ドルとなっていて、
◇残るおよそ5億ドルは、今後、使いみちを決めるとしています。

このうち、人道支援では、ウクライナや避難民を受け入れている周辺国に対し、▼食料や生活必需品、医薬品などを国際機関や日本のNGOを通じて提供しました。

また▼ウクライナやロシアからの穀物の流通が滞り食料不足に直面する中東やアフリカの国への食料供給や、生産能力の強化にもあたってきました。

一方、ウクライナ国内の発電所などが破壊され各地で停電が起きた状況を踏まえ▼発電機およそ300台と▼太陽光で充電できる「ソーラーランタン」8万3500台の供与を順次進めています。

また、停電で夜間の交通事故が増えているとして、▼反射材付きのベスト2万着と▼リストバンドタイプの反射材16万個をウクライナの警察に送ることにしています。

さらに、こうした支援以外にも◇「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット、それに化学兵器に対応した防護マスクや防護服など、自衛隊の装備品を提供しました。

このほか◇ウクライナで地雷や不発弾の除去を進めるため、地雷探知機4台を供与する予定で、JICA＝国際協力機構と連携し、カンボジアでウクライナ非常事態庁の担当者を対象に研修を行いました。

一方、ウクライナから避難した人を日本国内に受け入れていて、出入国在留管理庁によりますと、これまでに2300人余りを受け入れ、自立した生活を送れるよう就労や教育などの支援にあたっています。

ロシアへの制裁措置

日本政府は、去年2月のロシアのウクライナ侵攻開始の直後からG7＝主要7か国と連携し、ロシアや同盟国のベラルーシに対する制裁措置に踏み切り、段階的に強化してきました。

▼日本国内の資産凍結では、これまでに892人の個人と83の団体が対象となり、個人には、プーチン大統領をはじめとしたロシア政府の関係者や政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪、それに、ベラルーシのルカシェンコ大統領らが含まれています。

団体では、ロシアの中央銀行やロシア最大の金融機関「ズベルバンク」などが対象です。

▼軍事関連団体への輸出禁止措置では、ロシアの造船所や研究施設など、363の団体が対象となっています。

▼また特定品目のロシア向けの輸出も禁止していて、
◇半導体などの軍事能力の強化につながる一般向けの製品、
◇石油の生産設備、
◇宝石や酒などのぜいたく品、
◇量子コンピューターや3Dプリンターなどが対象となっています。

▼ロシア向けの新規の投資や信託など、一部の金融サービスの提供も禁止しています。

▼輸入規制では、ロシアからの
◇金や
◇機械類、
◇一部の木材、
◇ウォッカなどの輸入を禁止しています。

▼さらに、ロシアからの石炭や石油の輸入を最終的に原則禁止にする方針でG7各国と一致し、段階的な削減を進めていて、去年の後半以降の輸入量は前の年と比べ石油はおよそ9割、石炭はおよそ6割減りました。

▼また、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品への関税を引き上げています。

一方、対ロ制裁をめぐっては、ロシアとの関係に配慮して、制裁に加わらず、中間的な立場をとっている国も少なくないのが実情で、取り組みの抜け穴になっているという指摘もあり、実効性をいかに高めていくかが課題となっています。

政府は、ことしのG7の議長国として、こうした中間的な立場をとる国々への働きかけを含め、国際社会の取り組みを主導したい考えです。

#ウクライナ軍事支援（日本・1年）
#ウクライナ経済制裁（日本・1年）
#反ロシア#対中露戦

ロシアのウクライナ侵攻から1年となるのに合わせて、岸田総理大臣は記者会見し、G7＝主要7か国の首脳会合で、ロシアに対する新たな制裁の考え方を示すととともに、第三国によるロシアへの軍事支援の停止を呼びかける考えを明らかにしました。一方、みずからのウクライナ訪問については、安全確保や秘密保護なども踏まえながら検討しているものの現時点では決まっていないと述べました。

この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢は今も予断を許さない状況が続いているとしたうえで、「力による一方的な現状変更の試みを断じて許すことがないよう、法の支配に基づく世界の平和秩序を回復しなければならない。そうした国際社会の固い決意の中核となるのはG7だ」と強調し、ことしのG7の議長国として、ウクライナ情勢への対応を主導していく考えを示しました。

そして、24日夜、日本が主催して開くオンラインでのG7首脳会合について、「欧米の武器支援の動きが広がる一方、ロシアが新たな攻勢拡大に出つつあるなど、戦況は緊迫の度を増している。最新の状況を意見交換してG7の結束を確認し、復興に向けた支援の在り方などを集中的に議論したい」と述べました。

そのうえで「G7として新たな対ロ制裁の考えを示したい。さらに第三国によるロシアへの軍事支援が指摘されていることも踏まえ、G7として、そうした支援を停止するよう呼びかける考えだ」と明らかにしました。

一方、岸田総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行停止を一方的に主張したことに、唯一の戦争被爆国の立場から強い懸念を表明するとともに「過去77年間の核兵器不使用の歴史がけがされることがあってはならない」と述べ、核軍縮の議論を先導していく考えを示しました。

また、ウクライナ支援について、岸田総理大臣は、現地で最も必要とされているのは、ロシアと戦う装備品だとしながらも、日本は殺傷能力のある武器を提供することには制約があると指摘しました。

そのうえで、日本ならではの形で、人道や復旧・復興支援を続けていくと強調し、電力不足に対応する関連機材のほか、地雷の探知機や除去機などの供与を進める方針を示しました。

さらに、ウクライナが再び世界の食糧庫として穀物を世界に供給できるよう、農業生産能力の回復に向けた取り組みのほか、教育や文化財保護の支援なども拡充していく考えを示しました。

そして、岸田総理大臣は5月のG7広島サミットなど、今後の国際舞台で日本の外交力を発揮できるよう最大限努力していくと強調しました。

一方、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢を背景にした世界的な物価高騰にも引き続き、警戒が必要だとして、電気料金の負担軽減策も含めた国内の対策にも遺漏なく取り組んでいくと説明し理解を求めました。

みずからのウクライナ訪問については「安全確保や秘密保護など諸般の事情も踏まえながら検討しているところであり、時期など具体的に決まっているものは現在ない」と述べました。

G7広島サミットについては「招待国や招待機関については、関係国との意見交換も行いながら議長国として検討しているところで、まだ決まっていない。ただ、ゼレンスキー大統領含め、ウクライナ政府との連携や協力を緊密に実施していくことは重要だ」と述べました。

また「ロシアの動きによって核兵器のない世界に向けた道のりは、一層、厳しいものになっているがだからこそ厳しい安全保障環境という現実を、核兵器のない世界という理想に結び付けていくのか、現実的かつ実践的な取り組みを進め、国際的な機運を一層高めていくことが重要だ」と述べました。

そして「G7広島サミットを再び核兵器のない世界を目指そうという国際的な機運を盛り上げ、反転させる機会にしたいという思いで議長国としても議論をリードしていきたい」と述べました。

G7広島サミットにロシアを関与させる考えはあるか記者団に問われ「ウクライナ侵略についても、核使用の威嚇についても、非難されるべきはロシアであることは間違いなく、G7広島サミットにロシアを関与させることは考えていない」と述べました。

ロシアのプーチン大統領に直接、働きかける考えはないのか記者団に問われたのに対し「ロシアの強硬な態度を考えると、今はまず国際社会が結束し、ロシアに対する強い制裁とウクライナ支援を行っていく意思を明確に示していくことが求められている」と述べました。

そのうえで「そうした取り組みを進める中で、情勢の変化を注視していくというのが、わが国の現時点での姿勢で、それから先のことについては、今の時点で予断を持って申し上げることは適切ではない」と述べました。

中国がロシアに軍事支援を行った場合の対応を問われたのに対し「中国との対話やG7＝主要7か国の議論を踏まえて対応していく。明確なメッセージを国際社会に発していくことが重要で、わが国としても第三国の対応についてメッセージを発し続けていかなければならない」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（日本・1年）
#ウクライナ経済制裁（日本・1年）
#反ロシア#対中露戦

エネルギー価格や穀物などの原材料価格は、2021年以降、コロナ禍による物流の混乱や経済活動の再開による需要の回復などから上がり始めていましたが、去年2月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、さらに上昇しました。これに加えて、円安が進んだことで輸入コストも増加し、食品メーカー各社などでは値上げの動きが広がりました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る消費者物価指数も上昇が続いています。1月の生鮮食品を除いた指数では、上昇率が41年4か月ぶりの記録的な水準となっています。

品目別の上昇率を具体的にみるとウクライナ侵攻の長期化による影響を大きく受けているものも多くなっています。

ロシアやウクライナが主要な生産国となっている小麦の価格が上昇し「小麦粉」は去年の同じ月より16.9％上がりました。

また「食用油」も31.7％上昇していて、総務省や農林水産省によりますと要因の1つとして、ウクライナ情勢悪化の影響を背景に、世界的に油脂の需給がひっ迫していることがあげられます。

このほか、ノルウェー産の「サーモン」がロシア上空を避けて迂回した飛行ルートで運ばれているため輸送コストの上昇などで生鮮魚介の「さけ」は29.4％の上昇となっています。

すし店を運営する会社ではノルウェー産のサーモンを使った商品の値上げを余儀なくされています。

千葉県にある会社では90余りのすし店を展開していて京都にある会社を通じてノルウェー産のサーモンを年間およそ200トン仕入れています。しかし、去年2月のロシアによるウクライナ侵攻で空輸のルート変更を余儀なくされ、輸送コストの上昇などで商品を値上げしました。

このうち、ノルウェー産のサーモンを使った商品のうち「オーロラサーモン」は1皿2貫で税抜き270円で提供できていました。店舗では値段によって6種類の皿に分類され、当時は上から4番目にあたる赤い色の皿でした。

しかし、去年3月に税抜き330円に値上げされ、皿は「いくら軍艦」や「本まぐろ上赤身」などと同じ3番目に高い分類の銀色の皿に変わりました。

さらに去年9月には税抜き360円に値上げされ、2度の価格改定で90円上がりました。

家族4人で訪れていた母親は「サーモンは息子が好きなので、よく注文します。会計をする時に全体的に値段が上がっていると感じます」と話していました。

すし店を運営する「銚子丸」の経営戦略室の下公祐二課長は「ウクライナ侵攻による影響がここまで長引くと思っていなかったですし、ほんろうされた1年でした。今後も先が見えにくい混とんとした状況が続くと思いますが、臨機応変に対応した仕入れなどを行ってお客様に喜んでいただけるよう努力していきたい」と話しています。

ノルウェー産のサーモンの輸送コストが上昇する中、安定的な供給のために別の産地からの仕入れを増やす動きが出ています。

農水産物の輸入などを行う京都市の会社はノルウェーで養殖されたサーモンを年間およそ1万トン輸入し、スーパーや回転ずしのチェーン店などに卸しています。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてルートの変更を余儀なくされ、トルコや中央アジアの上空を通って迂回するため飛行距離は1.5倍となり輸送コストはおよそ2倍に上昇しています。

このため、コストの上昇分を価格転嫁せざるを得ず、ウクライナ侵攻の前と比較してサーモンの卸売価格を4割近く値上げしました。

会社では、安定供給を図るとともに、輸送コストがノルウェー産よりも低くなったチリ産のサーモンの仕入れに力を入れていて、ことしは、去年と比べておよそ3.4倍に増やすことにしています。

一方で、この会社ではウクライナの水産加工業者との取り引きを続けています。会社によりますと、ウクライナ周辺を空輸したり、船舶で輸送したりする貨物は保険の対象にならないため損害を受けても補償はされませんが、去年の仕入れは前の年と比べて2倍余り増やしていて、今後もビジネスを通したウクライナ支援を続けたいとしています。

「オーシャン貿易」の金子直樹社長は「卸しているノルウェー産のサーモンの数量は、一番多いときと比べておよそ6割程度となっている。消費者から手が届きにくくなっていてチリ産のサーモンの取り扱いを増やしている。ウクライナの企業と、いままで通りの取り引きをすることが、自分たちにできる最大の支援ではないかと思っている。貿易をするにあたって、地政学リスクは避けられず、情勢を分析して、仕入れ先の分散化などリスクヘッジを図っていくしかない」と話していました。

ロシアのウクライナ侵攻は金や希少金属の価格上昇を招きました。企業の間で資源の安定確保に向けたサプライチェーン＝供給網の再構築が課題となる中、宝飾品や電子機器から金属を取り出すリサイクルの活用が広がっています。

去年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアが産出国となっている金や希少金属は需給ひっ迫などの懸念が強まりました。

▽産出量が世界3位の金は去年4月に先物価格が初めて1グラム8000円を超え、いまも高止まりしているほか▽世界の産出量の4割を占めるパラジウムも一時、急騰しました。

こうした中、貴金属リサイクル大手のアサヒプリテックは去年4月、およそ60億円を投じて茨城県坂東市に国内で最大規模のリサイクル工場を建設しました。

この工場には、指輪やネックレスといった宝飾品などが集められ、この中から金やパラジウムなどを回収しています。

特殊な薬品などを使って金属の種類ごとに分離させ、純度の高い状態にしたうえで販売していて、商社やメーカーなどから引き合いが増えているということです。

また、人権リスクへの対応としてロシア産の資源の利用を避ける動きも広がっているということで、世界的に有名な宝飾品メーカーなどへの販売が増えています。

この会社では、去年12月までの9か月間に▽金を前の年の同じ時期と比べて、1.6倍の19トン▽パラジウムを5％多い4.6トン生産したということです。

アサヒプリテックの中西広幸社長は「貴金属の価格が高騰すれば、結果として、消費者が影響を受けるので、リサイクルの貴金属を安定供給することで、市場価格の抑制にもつなげられると思っている」と話しています。

#ウクライナ経済制裁（日本・1年）

自衛隊と在日アメリカ軍のトップらによる会議が24日、防衛省で行われました。自衛隊によりますと、日米両政府が去年それぞれまとめた国家安全保障戦略などを踏まえ、今後の共同訓練や情報収集活動などについて意見を交わしたとしています。

24日午後に防衛省で行われた会議には、在日アメリカ軍の司令官を務めるラップ空軍中将をはじめ、日本に駐留する陸軍、海軍、海兵隊の各司令官と自衛隊トップの統合幕僚長や陸上幕僚長、航空幕僚長などが出席しました。

会議は非公開で行われ、統合幕僚監部によりますと日本とアメリカ政府が去年、それぞれまとめた国家安全保障戦略などを踏まえ、日米共同による訓練や情報収集、警戒監視活動などについて意見を交わしたとしています。

会議は、在日アメリカ軍側が自衛隊側に呼びかけて開かれ、去年の国家安全保障戦略の策定後、トップどうしが集まるのは初めてだということです。

統合幕僚監部は「自衛隊とアメリカ軍はあらゆる機会を通じ、日米共同による抑止力をより一層強化するため、さまざまな分野における防衛協力の拡大を推進していく」としています。

#日米（自衛隊在日米軍トップ・意見交換）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障