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２

ウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府はG7＝主要7か国と連携して圧力をさらに強化する必要があるとして、5日の閣議でロシアと同盟国ベラルーシに対する追加の制裁措置を決めました。

具体的にはロシア産の金の輸入を禁止し、会計・監査、信託といったロシア向けの一部サービスの提供も禁止するとしています。

また、資産凍結の対象に、ロシアのグリゴレンコ副首相など57人と6団体、ウクライナ東部の不安定化に直接関与しているとされる親ロシア派のウクライナ人ら5人を加えるとしています。

さらに日本からの輸出を禁止する対象に、両国の合わせて90の軍事関連団体を追加するとしています。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「世界の平和秩序を踏みにじるロシアによる侵略を一日も早く終わらせるため追加の制裁措置をとる。今後も事態の改善に向けてG7をはじめ国際社会と連携し取り組んでいく」と述べました。

ロシアのメドベージェフ前大統領は５日、ロシア産石油価格上限が現在の価格の約半分になるとの見通しに触れた日本からの報道を巡り、実行されれば市場に出回る原油が大幅に減り、価格が１バレル＝３００─４００ドル超に上昇する可能性があると指摘した。

岸田文雄首相が発言したとされるこの提案について、メドベージェフ氏は「（日本はその結果として）ロシアから石油もガスも入手できなくなり、『サハリン２』ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトにも参加できなくなる」と述べた。

スイス南部のルガーノでは、4日からウクライナ政府と、およそ40か国の政府関係者、それに世界銀行など、国際機関の代表が復興について話し合う国際会議が開かれています。

会議の最終日となる5日は、各国の代表が、今後、ウクライナをどう支援していくか、それぞれの方針を説明しました。

このうち、日本を代表して出席している鈴木外務副大臣は「日本は、戦後の荒廃の中から経済発展を遂げ、東日本大震災をはじめ、たび重なる自然災害からも復興を成し遂げてきた」と述べたうえで「これまでの経験を生かし、積極的に貢献していく」と述べ、国際社会と協力しながらウクライナの復興に向けて、強力に支援する考えを表明しました。

会議では、復旧や復興は、各国の協力のもと、ウクライナが主導して進めることや、復興のための資金が適切に使われているかなど、透明性を確保する必要性などを盛り込んだ「ルガーノ宣言」を採択しました。

会議は、スイスのカシス大統領とウクライナのシュミハリ首相が、締めくくりの会見を行って閉幕する予定です。

今回の会議で、ウクライナ政府は、復旧や復興を進めるためには、現時点で総額およそ7500億ドル、日本円にして100兆円余りが必要になると強調しています。

ウクライナ側は、今回の会議を復興の出発点と位置づけ、各国も、それぞれ支援する方針を確認した形ですが、ロシアの軍事侵攻が長期化し、先行きが見通せないなかで、ばく大な費用がかかる復旧や復興を、具体的にどう進めていくかが課題となります。

#反ロシア#対中露戦

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