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３ ⭐️

獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の母リュドミラさんは２２日、ナワリヌイ氏の遺体と対面したことを明らかにし、当局から葬儀を行わず埋葬するよう強要されたと述べた。

リュドミラさんは動画共有サイトのユーチューブに投稿した動画で、２１日夜に遺体安置所で遺体と対面し、死亡診断書を見せられたと明らかにした。ナワリヌイ氏の側近によると、死亡診断書には自然死と記載されていたという。

リュドミラさんは、埋葬をどこでいつ、どのように行うか、当局が条件を課してきたとし「秘密裏の埋葬に同意しなければ、遺体がどうなるか分からないと脅迫された」と非難した。さらに、遺体をすぐに引き渡すよう改めて要求した。

バイデン大統領は２２日、先週獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんおよび娘のダーシャさんと、カリフォルニア州で面会した。ナワリヌイ氏の「並外れた勇気」を称賛し、哀悼の意を伝えた。

バイデン大統領は会合後、記者団に対し、ユリヤさんとダーシャさんがナワリヌイ氏の勇気を「引き継いでいることは素晴らしい」とコメントした。

さらに「明日にも、ナワリヌイ氏の死亡に責任があるプーチン大統領に対する制裁を発表する」と再表明した。

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の母親は22日、捜査当局の指示でナワリヌイ氏の遺体と対面したと明らかにしました。一方、遺体の引き渡しが拒否された上で秘密裏に埋葬することに同意するよう脅迫してきたとしていて当局の対応を強く非難しています。

ロシアの当局は今月16日、刑務所に収監されていた反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと発表しましたが、その後も遺体の引き渡しを求める母親らの要求には応じていません。

ナワリヌイ氏の母、リュドミラさんは22日、新たな動画を公開し、このなかで「昨夜、私はひそかに安置所に連れて行かれそこでアレクセイを見せられた」と述べ、当局の指示でナワリヌイ氏の遺体と対面したと明らかにしました。

そのうえで「彼らは私を脅迫し、アレクセイの埋葬の場所や時期、方法について条件をつけてきた。秘密の葬儀に同意しなければ遺体に何かをすると告げた。私に対して『時間は味方にならない。遺体は腐敗しつつある』と言ってきた」などと述べ、当局側は遺体の引き渡しを拒否し、秘密裏に埋葬することに同意するよう脅迫してきたと非難しました。

リュドミラさんは当局側が脅迫してきたため、今回、動画を公開したとしていて、改めて遺体を直ちに引き渡すよう求めると訴えています。

また、リュドミラさんやナワリヌイ氏の支援団体によりますと、当局側はリュドミラさんに対し、ナワリヌイ氏の死亡診断書に署名させたとしていて、この書類には「死因は自然死」と記されていたとしています。

ナワリヌイ氏の死亡を巡ってはプーチン政権が関与したのではないかという疑惑が指摘されていますが、今回、リュドミラさんの訴えを受けて政権側に対する非難が一層強まるものとみられます。

バイデン大統領 ナワリヌイ氏の妻ユリアさんらと面会
アメリカのバイデン大統領は22日、ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡したナワリヌイ氏の妻、ユリアさんと娘のダーシャさんに訪問先のサンフランシスコで面会しました。

ホワイトハウスが発表した声明によりますと、バイデン大統領は哀悼の意を伝えるとともに「ナワリヌイ氏はロシアの民主主義や自由を求めて闘った」としてその功績をたたえたということです。

バイデン大統領は面会後、記者団に対し「ナワリヌイ氏の死亡の責任はプーチンにある」と述べ、ロシアのプーチン大統領を改めて批判し、23日に新たな経済制裁を発表するとして責任を追及していく姿勢を強調しました。

この制裁についてヌーランド国務次官は22日、首都ワシントンで行われたシンクタンクのイベントで「強力かつ大量の制裁だ」としたうえで、ナワリヌイ氏の死に直接、関与した人物が対象に含まれると述べました。

仏 パリでナワリヌイ氏追悼集会
フランスのパリでは、22日、ロシアの人権問題などに取り組む団体が、ロシアのプーチン政権の批判を続け、収監されていた刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏を追悼する集会を開きました。

主催者によりますと、広場で開かれた集会には、およそ400人が集まり、ナワリヌイ氏の写真などを掲げた人たちは「プーチンは殺人者だ。自由なロシアにしよう」などと繰り返し叫んでプーチン大統領を批判しました。

また、「戦争反対」とか、「ウクライナに連帯しよう」などと、そろって声を上げ、ロシアに対し、ウクライナへの軍事侵攻を直ちにやめるよう訴え、集会の最後にはいっせいに携帯電話のライトをともして、ナワリヌイ氏を追悼しました。

集会に参加した、フランス在住のロシア人女性は「ここに来たのは、フランスでは、今のロシアとは違って、自由に意見を表明できるということを示したかったからです」と話していました。

また、軍事侵攻が始まった直後にロシアから脱出してきたという男性は「プーチンに対抗してきた人物を追悼するために来ました」と話していました。

ロシアのプーチン大統領は２２日、自身を「狂った野郎（crazy SOB）」と呼んだバイデン米大統領の発言を受け、ロシアにとりバイデン氏がトランプ前大統領よりも米大統領として好ましいことが改めて浮き彫りになったと述べた。

バイデン氏は２１日に開いた選挙資金集めのイベントで「プーチンのような狂った野郎がいて、核戦争の懸念は常にあるが、人類にとって最後の存亡の危機は気候（変動）だ」と語った。

プーチン大統領は国営テレビで「われわれは大統領が誰であれ協力する用意がある」とした上で、笑みを浮かべながら、「ロシアにとり、バイデン氏の方が好ましい大統領だと確信している。今回の彼の発言から判断すると、私は断然正しい」と述べた。

プーチン大統領は先週放映されたインタビュー番組でも、トランプ前米大統領よりも、予見可能なバイデン現大統領の方が好ましいという考えを示していた。

#トランプうよりバイデンの方が好都合

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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は２２日、バイデン米大統領がプーチン大統領を「狂った野郎」と呼んだことについて、米国をおとしめる発言であり、「ハリウッドのカウボーイ」のように見せようとする稚拙な試みだと主張した。

「米国の大統領が他国の元首に対してそのような言葉を使うことで、プーチン氏の権利が侵害されることはないだろう。そうした言葉を使った者自身がおとしめられる」指摘。「（バイデン氏は）ハリウッドのカウボーイのように見せようとしたのだろう。しかし率直に言って成功していないと思う」と語った。

プーチン氏は他国の首脳に下品な言葉を使ったことは一度もないとし「そのような言い回しは米国そのものをおとしめるだろう」と述べた。

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BBCニュース - プーチン氏がバイデン氏を後押し……表向きと実際とは違う　BBCロシア編集長

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ロシアのプーチン大統領は２２日、核搭載可能な近代化された戦略爆撃機「Ｔｕー１６０Ｍ（白鳥）」に乗り込み、飛行を行った。西側諸国に対し核戦力を誇示する動きと受け取られる公算が大きい。

国営テレビは、超音速航空機を製造するカザンの工場にある滑走路で行われた飛行の様子と、プーチン大統領が飛行後に戦闘機から降りる姿を放映。プーチン氏は「新型の機械で制御が容易だ。信頼性が高い」とコメントした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、飛行は３０分間程度行われたという。

ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアの戦略核戦力の９５％が近代化されたと明らかにした。軍人をたたえる祖国防衛の日に合わせて声明を発表した。

新たな超音速核搭載爆撃機が４機空軍に納入されたという。

ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加している兵士たちは「真実と正義」のために戦っている英雄だと称賛した。

「実際の戦闘経験を取り入れ、再装備と近代化を含むあらゆる可能な方法で軍を強化し続ける」と表明した。

「戦略核戦力における近代的な兵器・装備の割合はすでに９５％に達した」とし、海軍は１００％に近いと指摘した。

バイデン米政権は２２日、イランがロシアに弾道ミサイルを供与した場合、国際社会から「迅速かつ厳しい」対応がとられるとイランに警告した。

ロイターは２１日、イランがロシアに大量の強力な地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めていると報じた。イラン筋によると、イランは「ゾルファガール」を含む約４００発のミサイルを供与する計画という。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ミサイルがイランからロシアに供与されたという確証はまだないとした上で、「今回の報道ではイランがロシアに弾道ミサイルを供与することが明確に示されており、イランがそれを実行しないと信じる理由はない」と指摘。

「われわれとしては、この問題を国連安全保障理事会に持ち込むつもりだ」とし、「イランに対する追加制裁を実施する。そして、欧州やその他の地域の同盟国やパートナー国とさらなる対応策を調整する」と述べた。

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イラン、ロシアに弾道ミサイル約400発供与　軍事協力深化へ＝関係筋

ロシア軍が攻撃を強める背景には、大量に消費する武器や弾薬を北朝鮮やイランからの供与で補っているという指摘があります。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから、2月24日で2年となります。注目されたウクライナの反転攻勢は思ったような成果をあげられず、逆に兵士の犠牲をいとわないロシア側の攻撃で東部の拠点を奪われるなど、守勢に回る状況も出ています。

ウクライナ 反転攻勢進まず
ウクライナは、去年6月から、領土の奪還を目指し、反転攻勢を始めました。

ドイツ製のレオパルト2やイギリス製のチャレンジャー2など欧米から新たに供与された戦車や歩兵戦闘車も投入して南部ザポリージャ州や東部ドネツク州などで戦闘を続け、去年8月にはザポリージャ州の集落、ロボティネを奪還しました。

しかし、その後はロシア軍が築いた地雷原やざんごうなどを組み合わせた防衛線を突破できず、戦闘はこう着状態となりました。

去年10月以降は、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点アウディーイウカやその周辺でロシア軍の激しい攻撃にさらされています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は去年11月、AP通信とのインタビューで「早く結果を出したかったが、残念ながら望んだ結果が得られなかったことは事実だ」と述べました。

ゼレンスキー大統領は2月8日、変化が必要だとして国民に人気が高かった軍のザルジニー総司令官の解任に踏み切ります。

新たにシルスキー総司令官が就任しましたが、2月17日にはアウディーイウカからの撤退を発表することになりました。

反転攻勢が思うように進まなかった背景について、シュミハリ首相は2月19日にNHKのインタビューで、欧米の軍事支援が滞り弾薬や射程の長いミサイルが不足したことを理由の一つにあげています。

撤退したアウディーイウカでの戦闘について「残念ながら今はロシア軍が戦場で制空権を握っている」と指摘するとともに「ロシア軍はウクライナの10倍の砲撃を行っている」と述べ、劣勢に立たされているという認識を示しました。

その一方で「ことし中に非常に重要な結果を出すことが出来ると考えている。そのために反転攻勢が必要だということを意味しない」と強調しました。

これまでに奪還した領土の守りを固めるとともに、無人機などの新しい技術を利用することで、戦況の打開につなげるねらいです。

実際に、穀物などの輸出ルートがある黒海では無人艇などでロシア軍の艦船を相次いで損傷させ、軍事的な脅威を排除できたとしています。

ロシア軍との「消耗戦」になっているとの指摘もされる中、ウクライナ軍が今後、厳しい戦況にどう対応していくかが焦点となっています。

ウクライナ 市民の犠牲1万人以上も “把握できず”
国連人権高等弁務官事務所はロシアによる軍事侵攻の開始以降、1月末までにウクライナでは少なくとも市民1万378人が死亡したとしています。

このうち579人は18歳未満の子どもだということです。

また、けがをした人は1万9632人に上るとしています。

一方で激しい戦闘が行われたり、今も戦闘が続いていたりする地域、例えばドネツク州のマリウポリやルハンシク州のセベロドネツクなどでは、正確な被害の実態は把握できていないとしていて、実際の死傷者は発表した人数を上回るという認識を示しています。

また、国際人道法などに違反していると指摘される医療機関への攻撃も相次ぎ、59の施設が破壊、401が損傷したほか、教育関連施設も236が破壊、813の施設が損傷する被害を受けているということです。

首都キーウ 大学の地下に「スマートシェルター」

ウクライナでは、ロシアによる攻撃が2年にわたって続く中、市民が一時的に避難するだけでなく滞在することも可能なスペースを施設の地下などに設置する動きが出ています。

このうち首都キーウにある国立キーウ工科大学では1月、図書館の地下にあった書庫に「スマートシェルター」と名付けた避難場所を民間企業などの支援を受けて整備しました。

ふだんは学生の自習スペースなどとして使われていますが、防空警報が発令されると、広さ600平方メートルの地下空間は最大で500人を収容できるシェルターとなります。

シェルターには、飲料水のほか、トイレやシャワー、それにベッドも設置されていて、3日間滞在することができるということです。

また、高速のインターネットや個室も用意されていて、授業やオンライン会議も行うことができます。

2月中旬に取材した際にも防空警報の発令を受けて100人ほどの学生や教職員が次々と避難し、授業や会議を再開していました。

学生の1人は「私たちにとって知識こそが最大の強さで、学びを止めることはない。学び続けることが侵略に対する私自身の闘いだ」と話していました。

また、オレクシー・ズチェンコ副学長は「われわれの大学は、ウクライナの科学技術教育における中心的な存在であり、中には新たな武器や国防のための技術の開発に直接関わっている学生もいる。侵攻開始から2年近くがたつが、ここで学生たちが科学技術を学び続けることが侵略者ロシアへの大学としての抵抗だ」と話していました。

ウクライナ ロシアともに兵力の損失 拡大継続か
ウクライナ、ロシアともに、自軍の損失について、公式にはほとんど明らかにしていませんが、戦闘の長期化にともなって、損失は拡大し続けているとみられます。

【ウクライナ側の兵力損失】
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは去年8月、アメリカ当局者の話としてウクライナ側の死者はおよそ7万人、けが人はおよそ10万人から12万人に上ると報じました。

またニューヨーク・タイムズは2月20日、ウクライナ軍が撤退した東部アウディーイウカについて、850人から1000人の兵士がロシア側に捕らえられたか、または行方が分からなくなっているとしたうえで「ウクライナ側の士気に打撃を与える可能性がある」と指摘しています。

兵員が不足する中、ロシアの攻撃が続く東部の前線を中心にウクライナ軍は厳しい戦いを迫られていると伝えられています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの2月8日付けの記事によりますと、東部の前線を指揮する大隊の司令官の話として、通常は200人以上いる歩兵が40人未満しかいないとしているほか、別の大隊の司令官は本来の兵力の35％程度で戦っていると述べたということです。

軍は50万人規模の動員を求めていますが、国内では批判的な声もあり、「徴兵逃れ」が社会問題ともなっています。

【ロシア側の兵力損失】
欧米の複数のメディアは去年12月、アメリカの情報機関がまとめた報告書の内容として、ロシア軍の死傷者は31万5000人に上っていると報じました。

侵攻開始前にロシア軍が保有していた兵力はおよそ36万人とされていて、これと比較した場合、死傷者の割合は87％となっています。

またイギリス国防省は侵攻開始から去年11月までに、ロシア軍と民間軍事会社ワグネルの死傷者の総数について、およそ7万人が死亡、22万人から28万人が負傷していると分析しています。

多大な犠牲が伝えられる中で、プーチン政権はおととし9月、30万人規模の予備役の動員に踏み切ったほか、その後は高額の報酬などを示しながら、契約軍人を募り、兵員を補充しています。

国民からの反発を懸念して大規模な動員は避けつつも、外国人や受刑者、ロシア国内の少数民族、そしてロシアが占領したウクライナ東部や南部にいるウクライナ人などを優先的に勧誘して兵員不足を補っていると指摘されています。

ウクライナ軍 支援遅れで砲弾不足深刻か
2年におよぶ戦闘の長期化で両軍ではどのくらいの戦力が損失したのか。

イギリスのシンクタンクIISS＝国際戦略研究所は2月12日、ウクライナ軍の損失について「不透明だ」としたうえで、ウクライナ軍で運用されている主力戦車の数は、侵攻前と同程度の水準を維持しているとする見方を示しました。

ただ、アメリカの経済誌フォーブスはこの分析について「落とし穴がある」としたうえで、ウクライナが保有する主力戦車はおよそ1000両で、侵攻前と同程度の水準とみられる一方、大半は「エイブラムス」など欧米から支援された戦車が占めていると指摘しています。

ウクライナ軍が大きな損失を被りながら、欧米各国の支援などで軍事力を維持している形です。

【ロシア側の武器損失】
IISS＝国際戦略研究所は2月13日に発表した世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」で、ロシアの戦車について、侵攻前に保有していたのとほぼ同じ2900両以上を失ったと指摘しました。

一方で、ロシアは旧式の戦車など少なくとも1000両以上を再活用しているとみられるほか、新しい戦車や装甲車の製造も進めているため、今後3年ほどは戦力を維持できるという見方を示しています。

ロシアの兵器生産について、イギリス国防省は1月、「主力戦車をひと月に100両以上製造できる可能性があり、戦場での損失を補っている」と指摘しています。

またアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は2月14日、ロシアの友好国との関係強化の動きを指摘し、中国からは軍用ヘリコプターのナビゲーション装置や戦闘機の部品、兵器システム用の半導体などが供与されているとしています。

さらに、イランはロシア領内に無人機の製造拠点を建設しているほか、北朝鮮からは弾薬が供与されているとし、ロシアが長期にわたって戦闘を続ける能力を有していると指摘しました。

【ウクライナ・ロシアの砲弾数にも差】
一方、ウクライナ軍では東部などの前線で砲弾の不足が深刻になっていると伝えられていて、背景に欧米からの支援の遅れが指摘されています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが、1月に伝えたRUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所の分析によりますと、使用された一日当たりの砲弾数はウクライナが反転攻勢を開始したあとの去年の夏には、ウクライナが7000発、ロシアが5000発だったのに対し、直近では、ウクライナは2000発と3分の1以下になった一方、ロシアは逆に倍の1万発となっています。

EUは、ことし3月までにウクライナに100万発の砲弾を供与する目標を掲げていましたが、供与できるのは半分ほどの52万発余りにとどまるという見通しを示しています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズの2月9日付けの記事では、ウクライナのウメロフ国防相がEUのボレル上級代表に宛てた書簡の中で、ウクライナ軍は一日に最低限必要な砲弾が6000発なのに対し2000発しか使用できていないと訴えたと報じていて、ウクライナ軍が砲弾不足にあえぐ厳しい状況を伝えています。

ロシア 契約軍人使いながら兵力維持

兵士の犠牲をいとわないともされる戦い方で戦闘を続けるロシアは通常の兵士に加えて、高額な報酬で軍に加わる契約軍人も使いながら兵力を維持しています。

アメリカ国防総省の高官は2月、侵攻開始後、ロシア側で31万5000人が死傷したとの推計を示しています。

犠牲者が増え続ける中、ロシアのショイグ国防相は去年12月、2024年中に契約軍人の数を74万5000人にするという考えを明らかにしました。

契約軍人には、ロシアの平均月収の数倍に当たる日本円にして30万円を超える報酬が毎月支払われるということで、国内のいたるところに兵士を募集する看板が報酬の金額とともに掲げられています。

契約軍人となってウクライナでの戦闘に加わった元兵士が、NHKのインタビューに応じました。

男性は30代で、国のために貢献したいと侵攻開始後まもなくして契約軍人となり、けがをして除隊するまで1年近くウクライナ東部での戦闘に参加しました。

入隊直後は高額の報酬制度は確立されていなかったということですが、それ以降は受け取ったとしています。

元兵士は「国防省は人々が経済的な問題を抱えていることを理解し、このような支援を提供している。すばらしい政策だ。家族の経済的な安定や安全のために役立つからだ。子どもたちに草を食べさせるわけにはいかない」と話し多くの人にとって高額の報酬が入隊する動機になっていると明らかにしました。

一方、軍服や靴下、それに無線機など戦地で必要なものは自費で用意しなければならない場合もあるとしています。

元兵士は「無線機は部隊の隊長にしか提供されない。だから戦場でのコミュニケーションに問題が生じないよう無線機を買った。任務を達成し、無事に生きて帰る可能性を高めるために必要だ」などと話していました。

プーチン政権は侵攻から半年がたった2022年9月、30万人規模の予備役の動員に踏み切りましたが、国民の間では不安や反発が広がり、その後は高額な報酬で契約軍人を募って、兵力を確保しています。

プーチン大統領は、去年12月に行った会見でも契約軍人が多く集まっているとして国民に負担を強いる追加の動員は行わない姿勢を強調しています。

ロシア “欧米側との「戦争」” 北朝鮮製武器や弾薬も利用か
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナへ支援を強める欧米側との「戦争」だとして、国民に結束を促し軍事侵攻を継続する構えです。

プーチン大統領は、去年5月の演説で「われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている」と述べるなど、『特別軍事作戦』と呼ぶウクライナへの軍事侵攻について欧米側に仕掛けられた「戦争」だと主張し、正当化しています。

ロシア側は、ウクライナ側の拠点の攻略に向けて、兵員や兵器を集中的に投入し、兵士の犠牲をいとわない攻撃を続け、去年5月には東部ドネツク州の激戦地バフムトを、2月17日にはドネツク州のアウディーイウカを掌握したと発表しています。

今後、こうした拠点を足がかりにドネツク州全域の掌握をねらって攻撃を強めるものとみられています。

一方、去年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢に対しては、地雷原やざんごうなどを築いて防衛線を幾重にも強化して、進軍を阻み掌握地域の維持を図っています。

プーチン大統領は、先月「彼らの反転攻勢が失敗しただけでなく、ロシア軍の手に完全に主導権があることは明らかだ」と述べ、戦闘を優位に進めていると強調し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も2月2日の分析でロシア軍は多くの地域で再び主導権を握ったという分析を示しています。

ロシア軍が攻撃を強める背景には、大量に消費する武器や弾薬を北朝鮮やイランからの供与で補っているという指摘があります。

このうち、北朝鮮からの供与について、アメリカ・ホワイトハウスは去年9月ごろにはコンテナ1000個以上に当たる弾薬などの軍事物資が北朝鮮からロシアに供与されたとみられると明らかにしています。

ウクライナの検察当局は、去年12月末からことし2月7日までに、首都キーウや東部に向けて発射されたミサイルの破片などを調べたところ、少なくとも24発が北朝鮮製とみられるという見方を示しました。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は先月、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「北朝鮮がロシアにとって最大の武器供給国になっている」と指摘しています。

ロシア軍に動員された兵士の妻たちが抗議の声

ウクライナへの軍事侵攻を公に批判することが禁止されているロシアで、ロシア軍に動員された兵士の妻たちが抗議の声を上げています。

兵士の妻たちは、毎週土曜日、首都モスクワの中心部にある、第2次世界大戦の戦死者を慰霊する「無名戦士の墓」に花を手向けることで動員兵の早期帰還を訴える活動を行っています。

妻たちで作るグループの代表者の1人、マリア・アンドレエワさんはおととし10月、マッサージ師だった夫が動員されました。

娘は当時まだ1歳だったといいます。

夫は「動員は最長でも半年だと徴兵事務所から言われた」と言い残して戦場に向かったということですが今も帰還していません。

この日献花する活動を行ったアンドレエワさんは「夫たちはすでに十分に責務を果たしたと思います。政権もそれを認めるべき時です」と話していました。

プーチン大統領は、2022年9月、予備役の動員を発表し、30万人の動員に踏み切りましたが、動員兵らがいつ帰還できるのか具体的な説明はありません。

アンドレエワさんら家族が動員された女性たちはインターネットを通じてつながり、「プーチ・ダモイ」、日本語で「わが家への道」という名称のグループとして2023年8月から活動を始めました。

しかし、与党の議員や地方の州知事などに夫らの帰還を求めても「何もできない」と言われ、集会を開こうとしてもコロナ対策などを理由に当局の許可が下りませんでした。

アンドレエワさんたちにとって合法的に抗議を示す方法が「無名戦士の墓」に花を手向けることでした。

さらにアンドレエワさんたちは、来月行われる大統領選挙に立候補しているプーチン大統領の選挙対策本部を訪れ、動員を解除する法令に署名するよう求めました。

ただ、アンドレエワさんたちの活動に対して当局も神経をとがらせるようになり、2月3日に行われた「無名戦士の墓」に花を手向ける活動を取材していた国内外のメディアの記者などが拘束されました。

アンドレエワさんは活動を続けていくことについて「正直なところ怖いです」と話す一方で「何もしなかったと自覚するほうが怖いです」と活動を続ける決意を話していました。
「プーチ・ダモイ」代表“怖いが活動続ける”

「プーチ・ダモイ」のSNSにはおよそ7万2000人が登録し、欧米メディアも相次いで取り上げるなど、活動が注目されるようになりました。

グループの代表を務めるマリア・アンドレエワさんによりますと、メンバーの中には政権の政策や軍事侵攻の大義については支持する人もいて、あくまでも夫を戦地から無事帰還させることが活動の目的だとしています。

アンドレエワさんは取材に対して「無名戦士の墓」に花を手向ける活動について「もっと声高なスローガンを掲げることが期待されているのかもしれませんが、それをすると、私たちは刑務所に入れられて何もできなくなります」と話し、政権側の締めつけが強まる中で効果的な活動の進め方を模索しているとしています。

また「正直なところ怖いです。ただ後になって娘に『あの時お母さんは何をしたの？』と聞かれることになるほうがもっと怖いです」と述べ、活動を続ける決意を語っていました。

そしてアンドレエワさんは「私は愛国者だと思います。しかし、今この国では軍事的な愛国主義が強要されています。私たち一般の人々だけが祖国をものすごく愛し国のために喜んで死ななければならないのです」と市民に多大な負担を強いているとして政権の対応を批判していました。

招集から国外に逃れた男性は
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、おととし9月、予備役の動員に踏み切ってから、招集から逃れようと多くの人が国外に逃れました。

モスクワ出身で、今は隣国ジョージアで暮らす25歳の男性もその1人です。

男性は、動員の発表の1週間後に友人のいるジョージアに逃れ、ロシアの広告代理店に引き続きリモートで勤務しながら暮らしています。

男性は、ロシアを去った理由について「政府によって戦地に送られ、自分の性に合わないこと、間違っていると思うことをさせられるのではないかととても不安になった」と話しています。

それから1年以上が経過しましたが、今のところ、ロシアに戻る見通しは立たず、男性はジョージアでの生活がこれほど長くなるとは思わなかったと言います。

しかし、男性は「モスクワの友人たちからは、人々の間で不安がさらに高まっていると聞いているので、国を離れた自分の選択は正しかったと思う」と話します。

プーチン政権は、動員に対する国民の不安や不満が根強いことから、高額の報酬を約束した契約兵によって兵員を補充する方針を示し、追加の動員は行わないとの姿勢を強調しています。

これについて、男性は「彼らの言うことは信じられない。実際この戦争で何人が死んでいるのかもすべて秘密にされ、私たちには分からない。誰も真実を話していない」と話し、政権への強い不信感を表しました。

そのうえで、今後について「早く戦争が終わり、人々が行動に責任を持ち、平和で自由に暮らせる国になってほしい」と希望を話していました。

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ユニセフ＝国連児童基金は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでこの2年間、空襲警報を受け子どもたちが地下のシェルターなどで過ごした時間は、最長で5000時間にも及び、多くの子どもが精神的なストレスを抱えていると指摘しています。

ユニセフによりますと、ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年2月以降、ウクライナで空襲警報が発令された回数は、東部ドネツク州で6200回近く、南部ザポリージャ州と東部ハルキウ州でおよそ3500回に及ぶということです。

そして、空襲警報を受け、各地の子どもたちが地下のシェルターや地下鉄の駅の構内で過ごした時間は、この2年間におよそ3000時間から5000時間、日数に換算すると4か月から7か月に相当するとしています。

こうした状況は、子どもたちの精神状態に深刻な影響を及ぼしていて、
▽13歳から15歳の半数が睡眠障害を抱え、
▽5人に1人がフラッシュバックなど、PTSD＝心的外傷後ストレス障害の典型的な症状を訴えているということです。

また、軍事侵攻の長期化は、子どもたちの教育にも影響を広げていて、
▽全国の子どもの40％が、学校が被害を受けるなどして継続的な教育を受けられなくなっているほか、
▽最前線に近い地域では、半数が学校に通学できていないということです。

ユニセフのラッセル事務局長は「絶え間ない攻撃によって、子どもたちは苦痛やトラウマから立ち直ることすらできなくなっている。何百万人もの子どもたちに教育を施せない状況にも陥っている」として、強い危機感を示しています。

ウクライナ国内で行われている世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して7割以上の人が「領土を譲歩すべきではない」と答え、依然として多くの人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。ただ、最新の調査では最も高かった時と比べると13ポイント下がりました。

この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」がおととし5月から行っていて、去年12月までに合わせて8回実施されています。

対象はロシアが支配している南部クリミアなどを除くウクライナ全土で、毎回、1000人以上が回答しています。

この1年でみると、ロシアに対して「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は、去年の▽2月が87％、▽5月が84％、▽10月が80％、▽12月が74％となっていて、依然、7割以上の人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。

一方で3回連続で減少し、減少の幅も大きくなっていて、最新の調査の12月は、最も高かった去年2月と比べて13ポイント下がりました。

また、ゼレンスキー大統領を「信頼している」と回答した人は去年の▽10月が80％、▽12月が77％と高い支持率を維持しています。

ただ、今月、ゼレンスキー大統領が国民に人気の高い軍のザルジニー総司令官を解任した8日の前後に行われた調査では「信頼している」と回答した人は64％となっています。

ロシア世論調査 軍事侵攻「支持」70％台で推移
ロシアでは独立系の世論調査機関「レバダセンター」が毎月、ロシア国内の1600人余りを対象に対面形式で調査を行っています。

それによりますと、ロシアが「特別軍事作戦」とするウクライナへの軍事侵攻について「支持する」と答えた人はこの1年、70％台で推移しています。

また、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は80％台となっています。

一方で、「軍事行動を続けるべきか」「和平交渉を開始すべきか」という質問では、「和平交渉の開始」と答えた人のほうが1回の調査を除き「軍事行動の継続」より多くなっています。

このうち、去年11月では「和平交渉の開始」と答えた人は57％で、プーチン政権が予備役の動員に踏み切った後に行われたおととし10月と並び最も高くなりました。

「レバダセンター」は、政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

米 世論調査 ウクライナへの支援“過剰” 増加
ウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、最大の支援国であるアメリカの世論はどうなっているのか。

アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が行った世論調査によりますと、アメリカによるウクライナへの支援について「過剰だ」と答えた人は去年12月は31％で、軍事侵攻が始まった直後のおととし3月時点の7％から24ポイントも増えています。

こうした傾向は野党・共和党支持者で顕著となっていて、支援について「過剰だ」と答えた人は9％から39ポイント増えて48％になっています。

一方、与党・民主党の支持者では5％から16％と11ポイントの増加にとどまっています。

また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻がアメリカにとって「深刻な脅威である」と答えた人は33％で、軍事侵攻が始まった直後の去年3月の50％を17ポイント下回っています。

こちらも野党・共和党支持者で顕著で、「深刻な脅威である」と答えた人は51％から半減し27％となっています。

一方、与党・民主党支持者では、50％から40％と10ポイントの減少にとどまっています。

西側諸国の軍事支援 現状は
西側諸国は、ウクライナに対してこの一年も巨額の軍事支援を続けてきました。しかし、戦闘が長期化する中で、支援の先行きは不透明となっています。

ドイツの「キール世界経済研究所」は、各国が表明した軍事支援や人道支援などを含む支援額について、おととし1月24日からおよそ2年間の総額を公表しています。

それによりますと、支援額が最も多いのは、EU＝ヨーロッパ連合で849億ユーロ、日本円でおよそ13兆7500億円に上ります。

次いで、
▽アメリカが677億ユーロ、およそ10兆9600億円、
▽ドイツが220億ユーロ、およそ3兆5600億円、
▽イギリスが156億ユーロ、およそ2兆5200億円、
▽デンマークが87億ユーロ、およそ1兆4000億円、
▽ノルウェーと日本が75億ユーロ、およそ1兆2100億円などとなっています。

このうち軍事面での支援で見るとアメリカが最も多く、422億ユーロ、およそ6兆8300億円で、
次いで
▽ドイツが177億ユーロ、およそ2兆8600億円、
▽イギリスが91億ユーロおよそ1兆4700億円などとなっています。

一方、軍事侵攻2年となる中、欧米各国では「支援疲れ」も指摘されていて、支援の先行きが不透明になっています。

最大の支援国のアメリカでは、追加支援に必要な予算案の議会での審議が、野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げ、支援が滞った状態が続いています。

こうした中、EU＝ヨーロッパ連合は今月、ウクライナに対し、今後4年間で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の資金支援を行うことで合意しました。

しかし、アメリカの支援の滞りによる影響への懸念は大きく、「キール世界経済研究所」は、「ヨーロッパ各国がアメリカの軍事支援の埋め合わせをするためには今の2倍の支援が必要だ」と分析しています。

戦闘の長期化は避けられない見通しの中、西側諸国からの支援が続くかどうかが戦況を大きく左右することになります。

ロシアのウクライナ侵攻が2年となる中、ヨーロッパではシンクタンクによる世論調査で、ウクライナが勝利して終結すると考えている人は、10％にとどまることがわかりました。

この世論調査は、ヨーロッパ外交問題評議会が先月、フランスやドイツなどヨーロッパの12か国であわせて1万7000人余りを対象に行ったものです。

国境を接するなどしてロシアへの警戒感が強く、ウクライナを積極的に支援するバルト三国やフィンランドといった国は含まれていません。

まず「戦争の終わり方として最も考えられるものは何か」という問いに対して、
▽「ウクライナの勝利」と答えた人は12か国の平均で10％、
▽「ウクライナとロシアの交渉」が37％、
▽ロシアの勝利が20％、
▽「興味がない」「わからない」などがあわせて34％でした。

国によって差があり首相がロシア寄りの姿勢を示すハンガリーでは「ウクライナの勝利」と答えた人が4％にとどまり、「ロシアの勝利」と答えた人が31％で最も多くなりました。

また「戦争に対してヨーロッパは何をすべきか」という質問については「ウクライナがロシアと和平協議を行うよう後押しすべきだ」が平均で41％と最も多く、「領土の奪還に向けて支援すべきだ」は31％でした。

今回の結果についてシンクタンクは「侵攻当初はヨーロッパ内でウクライナが勝たなければいけないという『正義派』と、ウクライナがどのような代償を払っても平和を早急に実現するという『和平派』に分かれた議論があった。しかし、いまは平和の実現が、何を意味するかをめぐって意見の相違が出てきているかもしれない」と指摘しています。

そのうえで、ことし11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選すれば、交渉による終結を求める圧力が強まることも予想されるため、ヨーロッパ各国の指導者は和平協議はロシアに有利でウクライナとヨーロッパに不利な形でまとまる可能性もあることをあらかじめ国民に説明すべきだとしています。

ブラジルで開かれたG20＝主要20か国の外相会合が22日、閉幕しました。議長国ブラジルの外相はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「いくつかの国が侵攻を非難した」と述べるにとどめ、意見の隔たりの大きさをにじませました。

ブラジルのリオデジャネイロで開かれたG20の外相会合はウクライナや中東情勢、それに国連などの国際機関の改革をテーマに各国の外相が議論を行い、日本時間の23日未明に2日間の日程が終了しました。

閉幕後に会見した議長国ブラジルのビエイラ外相はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「いくつかの国がこれまでと同様に侵攻を非難した」と述べるにとどめました。

ウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年となりますが、鋭く対立するG7＝主要7か国とロシア、それに中立的な立場をとるグローバル・サウスの国々の間で意見の隔たりがあることをにじませました。

一方、イスラエルが軍事作戦を進めるガザ地区を巡っては「多くの国が懸念を表明し、紛争が近隣諸国に広がるリスクを指摘した。南部ラファへの地上作戦の中止を多くの国が求めた」と述べ、懸念を共有したとしています。

さらに機能不全が指摘されている国連の安全保障理事会などの国際機関についても、改革が必要だとする認識で一致したとしていて、議長国のブラジルはことし9月、ニューヨークの国連総会の場で第2回の外相会合を開き、議論を深めたい考えです。

上川外相 国連改革を訴え
G20の外相会合では、地球規模の課題解決に向けた話し合いが行われ、この中で上川外務大臣は「気候変動や食料などの課題に効果的に対処するためには、グローバル・ガバナンスの改革が急務であり、『人間の尊厳』という原点に立ち返って人間中心の国際協力を推進していく必要がある」と強調しました。

また、国連改革について、機能の強化が不可欠だとした上で「安全保障理事会の構成に国際社会の現実を反映させるためには、常任理事国と非常任理事国の双方の拡大が必要で、具体的な行動に移していくべきだ」と訴えました。

さらに、急速に普及する生成AIについて、去年のG7広島サミットで合意した新たな枠組み「広島AIプロセス」に基づいて国際社会のルールづくりに取り組んでいることを説明し、安全で信頼できるAIの実現に向けて、G20での議論にも貢献していく考えを示しました。

会場近くでパレスチナ支持者らがデモ イスラエルを批判
G20の外相会合が開かれたブラジルのリオデジャネイロではパレスチナを支持する人たちが参加するデモが行われ、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルを批判しました。

リオデジャネイロで開かれたG20外相会合の会場近くで22日に行われたデモには、パレスチナを支持する人たちおよそ100人が集まりました。

警察が厳重な警備態勢を敷くなか、参加者は横断幕を掲げたり旗を振ったりしながらガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルに対する非難の声を上げていました。

参加した40代の男性は「パレスチナの完全な自由を支援するために来ました。G20の国々はイスラエルを国際社会から孤立させる必要がある」と話していました。

また、女性のひとりは「ガザ地区でパレスチナの人たちに行われている集団殺害に反対だ」と訴えていました。

ガザ地区の状況を巡ってはブラジルのルーラ大統領が、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して軍事作戦を続けるイスラエルを非難したのに対し、イスラエル側が強く反発してルーラ大統領の入国を拒否する姿勢を示すなど両国の外交問題に発展しています。

ウクライナの人道支援を担当する国連の高官が、NHKの単独インタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻が始まってから2年となる今もウクライナでは毎日のようにミサイル攻撃などが続いていると指摘し「人々は疲れ、暮らしは非常に厳しい」と述べて国際社会からの継続した支援が不可欠だと訴えました。

ウクライナの人道支援を担当する国連のブラウン人道調整官は、21日、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘などで国際社会のウクライナへの関心が低下していると危機感を示したうえで「ウクライナでは戦争は終わっていない。首都をはじめ多くの都市で毎日のように、ミサイル攻撃などを受け、前線近くの地域では砲撃されている。人々は苦しみ、疲れ、暮らしは非常に厳しい」と訴えました。

そして、前線に近い東部のドネツク州などでは、飲料水や食料も足りず、電気もない生活を余儀なくされていると指摘し、こうした人々のための人道支援に30億ドル、日本円でおよそ4500億円の資金が必要だとしています。

そのうえで、これまでに必要な資金の10％しか届いていないと明らかにし「われわれが提供するすべての支援が徐々に、あるいは急速になくなっていく」として国際社会からの継続した支援が不可欠だと訴えました。

IMF＝国際通貨基金はウクライナを支援するため、およそ8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上にのぼる追加融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。アメリカからの追加の支援が滞る中、IMFとしてはウクライナへの支援継続を強調するねらいもあると見られます。

IMFはロシアによる軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ウクライナへの支援を続けていて、去年3月には被害を受けたインフラの復旧や経済の再生などに向けて4年間で156億ドル規模の資金支援プログラムを承認しています。

この融資は、政府の汚職対策に向けた制度改革などを踏まえて実施されることになっていてIMFは22日、およそ8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上にのぼる融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。

今後、理事会の承認を経て、融資が行われることになります。

IMFは発表の中で「ウクライナの経済は2023年に力強い成長とインフレ率の低下、準備金の増加がみられたが、戦争が続いていることにより2024年は高い不確実性が続く見通しだ」とコメントしています。

ウクライナへの支援をめぐっては、アメリカでは追加の軍事支援に必要な予算案の議会での審議が野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げ、支援が滞った状態が続いていてIMFとしてはウクライナへの支援継続を強調するねらいもあるとみられます。

英政府は２２日、５０以上の個人・団体を対象とした新たな対ロシア制裁を発表した。ロシアの兵器保有を減らし、軍資金を断つのが狙い。

ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で丸２年を迎えるのを前に発表した。同国経済に圧力をかける西側の協調的な取り組みの一環。

キャメロン外相は声明で「経済に圧力をかける国際的な取り組みにより、ロシアはこの違法な侵略を続けられなくなるだろう。われわれの制裁はプーチン大統領が苦戦を強いられている戦争に必要な資金源を断つものだ」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は２１日、第１３弾となる対ロシア制裁を承認。ロシアの武器調達の支援、ウクライナの子どもの誘拐に関与したとして約２００の団体や個人を制裁対象に加えた。

英国の制裁はロシアの防衛産業に関連する企業を対象としており、最大手とされるSverdlov State Owned Enterpriseが含まれる。金属、ダイヤモンド、エネルギー産業の収入源も標的にしている。

ロシアに電子機器を供給しているというトルコ企業のほか、中国の電子機器企業３社、ロシアのダイヤモンド生産会社アルロサや銅生産会社ＵＭＭＣの幹部らを制裁対象に加えた。

🗣️世界経済の現状は西側諸国がそのルールに従わない人々を罰する為に用いている方法によって著しく歪められており、それは明らかに新植民地主義的なものである。

🗣️ウクライナへの支援やロシアに対する根拠のない非難に議論をそらそうとする西側の一部の仲間の試みはグローバル・サウスのほとんどの国によって支持されていない。

🗣️全ての地域組織はグローバル機関のガバナンスの文脈で意見を聞くべきである。

🗣️国連安全保障理事会は様々な国の代表不足を解消する事によって改革される必要があり、我々はアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々を支援する。

🗣️G20リオデジャネイロ・サミットは11月18～19日にリオデジャネイロで開催される。

🗣️西側の地政学的な冒険が世界経済に悪影響を及ぼしている事を、誰もが日々実感している。

🗣️米国は正しい結論を出さず、自国の気まぐれに応えるルールがあると信じている。

🗣️西側諸国に内政干渉する権利はない。

🗣️私は西側諸国の行動について改めて確信した。
"ナチス "は何でもできる。

🗣️ドイツ領内でナワルヌイに何をしたのか誰も知らない。

🗣️ロシア人捕虜が頭を撃たれウクライナ人自身がそれを撮影したが誰もそれを嘆かなかった。

🗣️以前の合意は信頼に基づいていたが今は不可能だ。

🗣️アメリカはハイブリッドだけでなく直接我々と戦っている事は事実だ 。

🗣️ジュリアン・アサンジの件は西側民主主義の恥だ。🐸

米英独仏の４カ国は２２日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することを支持した。ルッテ氏は昨年７月に内閣を総辞職してオランダ政界からの引退を発表し、昨年１１月の総選挙後も新政権が発足するまでの暫定政権で首相を務めている。

米国高官は「バイデン大統領はＮＡＴＯ次期事務総長候補としてルッテ氏を強く支持する」と明言。その上で「ルッテ氏のリーダーシップはこの非常に重要な時期にＮＡＴＯに貢献するだろう」と指摘した。

英国外務省も、ルッテ氏は防衛と安全保障での実績を持ち、ＮＡＴＯが引き続き強固な防衛力を備えることを確保してくれる人物だとして支持する意向を示した。

フランス政府当局者は、マクロン大統領はルッテ氏をＮＡＴＯ事務総長に早くから推していたと指摘。ドイツ政府報道官も、独政府はルッテ氏を支持していると述べた。

ルッテ氏は５７歳。オランダ首相としては在任期間が最も長い。米英のほか、欧州連合（ＥＵ）などのリーダーと良好な関係を築いている。

ストルテンベルグ氏の任期は今年１０月まで。後任の事務総長は、ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛に対してＮＡＴＯ加盟国の支援を保つ一方で、ＮＡＴＯが直接ロシアとの戦争に引き込まれるようなエスカレーションを防ぐという重要な局面で就任することになる。

ＮＡＴＯ指導部はコンセンサスによって任命されるため、３１カ国全ての加盟国が支持するか、反対しないことが求められる。外交官２人によると、ルッテ氏はこれまでのところ約２０カ国の支持を得ている。

アルメニアのパシニャン首相は、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」への参加を凍結したと明らかにした。２２日に放送されたフランス２４テレビのインタビューで述べた。同盟が義務を果たさなかったためとしている。

パシニャン氏は通訳を介して「（ＣＳＴＯは）アルメニアに関する限り、特に２０２１年と２２年にその目的を果たしていない。このような事態は放置できない」と述べた。

国内にあるロシア軍基地の閉鎖については今のところ議論されていないとした。

パシニャン氏はこのところ、ロシアとの長年の関係に不満を示しており、防衛でロシアに頼ることはもはやできないとし、ＣＳＴＯへの参加について見直しを行っていることを示唆していた。

インタビューでは、隣国アゼルバイジャンについて、長期的な平和条約を結ぶために必要な原則を守っていないと述べ、同国が再び攻撃を仕掛ける準備をしていると示唆した。

アゼルバイジャンは昨年、アルメニア系住民が実効支配してきた係争地の南部ナゴルノカラバフを軍事行動により完全掌握した。

d1021.hatenadiary.jp

アルメニアのパシニャン首相は、18日、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べました。

アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟するなど、安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にありますが、ウクライナへの侵攻について反対の立場を明言したかたちです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp