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３ ⭐️

ウクライナへの侵攻を続けるロシア国防省は8日、南部のミコライウ州やオデーサ州、東部のドネツク州やドニプロペトロウシク州など各地をミサイルで攻撃し、弾薬庫や兵器などを破壊したと発表しました。

またロシア軍は、東部ドネツク州の完全掌握に軍事作戦の重点を移しています。

戦況を分析するイギリス国防省は8日、「ロシア軍の最前線からおよそ8キロ、西にあるドネツク州のシベルシク方向に軍の装備を集中させているようだ。新たな攻撃作戦に乗り出す前に部隊は補充のため一時的に休止している可能性がある」として、本格的な攻勢を前に、部隊の再編を行っていると指摘しています。

そのうえで、ロシア軍は今後、州内のウクライナ側の重要拠点、スロビャンシクとクラマトルシクの攻略に向け、ロシア側の最前線との間に位置するシベルシクが当面の戦術的な目標になる可能性があると分析しています。

一方、イギリス国防省は、「南部ヘルソン州の南西部ではウクライナ軍が徐々に前進している」として、ウクライナ側が反撃する動きがみられると指摘していて、一進一退の攻防が続いています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、クレムリンでエネルギー関係の会合を開き、「ロシアに対し、悪意のある国々が行った電撃的な経済制裁はもちろん失敗した」と述べ、強気の姿勢を示しました。

また、「ヨーロッパ諸国は、ロシア産からの代替エネルギーを求めているが、価格の高騰につながるだろう。さらなる制裁は、世界のエネルギー市場により深刻で破滅的な結果をもたらすかもしれない」と述べ、欧米側を強くけん制しました。

インドネシアのバリ島で7日始まったG20の外相会合は8日、全体での議論が行われ、アメリカのブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相らが対面で出席しました。

8日はウクライナ情勢を背景にした世界的なエネルギー価格の高騰や、懸念が高まる食料危機への対応などについて各国が意見を交わし、日本時間の午後6時ごろ閉幕しました。

閉幕後、会見したインドネシアのルトノ外相は「各国は、平和と安定のための環境づくりには、国家間の信頼関係が重要であると確認した」と述べました。

一方で、会合の中で複数の国がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判したことを明らかにし、欧米各国がロシアを非難したとみられます。

これに対してラブロフ外相は「欧米側が、交渉ではなく、戦場でロシアを打ち負かそうとするのであれば、話すことは何もない」と欧米各国を批判しました。

今回の会合では、G20として事態の打開につながる方向性を打ち出せるかが焦点となっていましたが、ウクライナ情勢をめぐる対立が一段と鮮明になりました。

一連の討議で、林外務大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻は、先の大戦後、国際社会が築いてきた法の支配などに基づく秩序の基盤を破壊しようとしていると非難しました。

そのうえで、法の支配を選ぶのか、むきだしの力による支配を選ぶのか、各国の選択が今後の世界の行く末を決めることになると指摘し、国際秩序を守るための連携を呼びかけました。

また、林大臣は、世界的な食料危機は、ウクライナからの穀物輸出をロシアが阻んでいることなどによるもので、G7＝主要7か国の制裁が原因だとするロシア側の主張は完全な誤りだと強調しました。

そして、ウクライナや途上国へのおよそ2億ドルの食料支援など、日本の取り組みを説明し、国際協調の重要性を訴えました。

G20＝主要20か国の外相会合に出席するため、インドネシアを訪れた林外務大臣は、韓国のパク・チン（朴振）外相と短時間、立ち話を行い「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」と呼びかけました。

この中で、韓国のパク外相は、安倍元総理大臣が銃撃された事件について、深い遺憾と憂慮の意を示しました。

また、日韓関係について、林大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」と呼びかけました。

#朝鮮半島
#外交・安全保障

インドネシアのバリ島で、8日まで開かれたG20の外相会合には、アメリカのブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相などが対面で出席しました。

また、ウクライナのクレバ外相も招待を受けてオンラインで出席しました。

8日の全体での議論では、ウクライナ情勢を背景にした食料危機やエネルギー価格の高騰などについて話し合われ、日本のほか欧米各国が、ロシアによるウクライナ侵攻を相次いで非難しました。

一方、日本の外務省幹部によりますと、ロシアのラブロフ外相は、最初の議論でみずからの発言を終えると途中で退席し、その後は代理が出席したということです。

記者団の取材に応じたラブロフ外相は、「欧米各国は、G20の任務を果たそうとしなかった。ロシアを『侵略者』などと非難するばかりだった」と述べ、欧米各国を批判していて、会合を通して欧米各国とロシアの対立が一段と鮮明になりました。

議長国インドネシアは、今後もG20を対立の解決を目指す場にしたいという姿勢を強調しましたが、G20として具体的な成果を出せず、課題が残る形となりました。

ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使は、ロシア軍がウクライナ南部から撤退する可能性は低いと述べた。また、ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地域全域でウクライナ軍に勝利するとの見方を示した。

ロイターに対し「われわれはドンバス全域を解放する」と言明。「もちろん、ロシア軍がウクライナ南部から撤退するとは見込みにくい。撤退後に挑発行為が始まり、あらゆる人々が撃たれることをわれわれはすでに経験しているからだ」と語った。

ロシア側は、ウクライナが２０１４年以降、親ロシア派が実効支配するドンバス地域を攻撃し、繰り返し市民を殺害してきたと主張している。

ケリン大使は、ウクライナは遅かれ早かれロシアと和平協定を結ぶか、破滅に向かい続けるかを決めなければならないとした。

その上で、戦争が激化する可能性は当然あるとの認識を示し、「兵器の動きがロシアの戦略的状況や防衛を危険にさらすような形で組織されれば、われわれはそれに対して重大な措置を取る必要がある」とした。

また、西側諸国は戦争の本当の要因を理解しておらず、ロシアの懸念を無視していると指摘。「論拠は非常に端的で『ロシアが罪のないウクライナに対して攻撃的になっている』というものだが、これは全く真実ではない」とした。

ロシアのプーチン大統領は８日、ウクライナでの戦争を巡りロシアに対する制裁を継続すれば、世界中の消費者に壊滅的なエネルギー価格の上昇を招くリスクがあると西側諸国に警告した。

ロシアに科された制裁は経済戦争の宣戦布告と指摘。西側諸国がロシア産エネルギーの依存度を下げるよう呼びかけたことが世界の市場を「熱狂」させ、石油価格やガス価格が高騰したと述べた。

その上で「ロシアに対する制裁は制裁を科した国々にはるかに大きな損害を与える」とし、「さらなる制裁は、世界のエネルギー市場に深刻な、誇張でなく壊滅的な結果をもたらすかもしれない」とした。

また「欧州がロシア産エネルギーの代替源を模索していることは認識している。しかし、このような行動の結果、スポット市場でガス価格が上昇し、最終消費者のエネルギー資源のコストが上昇することが予想される」とした。

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