日本製鉄 カナダ石炭会社に約1100億円出資 高品質の石炭確保へ #nhk_news https://t.co/NNTrVY6yvd
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月21日
鉄鋼業界は、産業界の二酸化炭素の排出量のおよそ4割を占めることから脱炭素への対応が大きな課題で、排出量の削減に向けて、水素を使った次世代の製鉄技術の開発が進められています。
ただ、技術の活用には鉄の生産過程でより品質の高い石炭が必要で、日本製鉄はこうした石炭を確保するためにカナダの資源大手、テックリソーシズが設立する石炭採掘会社に出資することを決めました。
発表によりますと、およそ1100億円を出資し、株式の10％を取得することにしていて、出資を通じて安定的な調達につなげたいとしています。
会社では脱炭素に向けて、
▽水素を使った製鉄技術や、
▽電気の熱で鉄くずを溶かす技術、
それに▽排出された二酸化炭素を地中に埋めたりする技術を組み合わせることで、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指しています。日本製鉄の廣瀬孝副社長はオンラインで開かれた会見で「カーボンニュートラルの実現に向けた技術を他国に先駆けて開発することに挑戦し、総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指したい」と述べています。
#石炭（日本・カナダ）
約4年ぶり「日中安保対話」 日本側 軍事的活動の活発化に懸念 #nhk_news https://t.co/7OlRdFEDuJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月22日
新型コロナの影響などでおよそ4年ぶりの開催となる「日中安保対話」は、22日、外務省で日本と中国の外務・防衛当局の高官が出席しておよそ3時間半行われました。
冒頭、外務省の山田外務審議官は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアとも連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていること、中国の偵察用気球と推定される物体が日本の領空でも確認されたことなどを挙げ、日中関係は多くの課題や懸案に直面していると指摘しました。
そのうえで「両国の首脳間では建設的かつ安定的な日中関係を構築していく必要性について共通の認識がある」と述べ、対話を継続する重要性を強調しました。
中国外務省の孫衛東 次官は「両国の指導者は互いに脅威とならないという重要な共通認識に達している」と応じました。
一方で、去年、日本が決定した新たな安全保障関連の文書について「域外の力と結託して台湾問題に関するマイナスな動きを見せていることに厳重な懸念があり、責任ある説明を聞きたい」と述べました。
対話では、安全保障分野をめぐる課題や懸案をめぐって意見が交わされ、建設的で安定的な関係の構築に向け、緊密に意思疎通を図ることを確認したものとみられます。
#日中（日中安保対話）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
ウクライナ侵攻1年 日本企業6割以上 ロシア事業の停止や撤退 #nhk_news https://t.co/KJ677RUFSd
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月22日
侵攻からまもなく1年と長期化する中、ロシアに拠点を置く日本企業の間で、現地事業を停止したり、撤退したりしている企業が6割以上にのぼることがわかりました。
撤退や事業を停止する企業はあわせて64.6％にのぼり、前回・去年8月の調査からおよそ10ポイント拡大しました。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、事業の撤退を余儀なくされた企業もあります。
都内の総合商社「兼松」は、去年末に50年以上の歴史があるロシア事業から撤退しました。この会社では侵攻前、カニ漁船用の機材や車の部品に使う金属などの輸出を手がけ、ロシア事業の売り上げは多い時には45億円あまりにのぼりました。
しかし、侵攻後は一部の製品がロシア制裁の対象となって輸出できなくなったうえ、会社として事業リスクも考慮して取り引きを停止したため、去年の売り上げはゼロになりました。
会社はこの1年間、東京の本社とモスクワの事務所の間で何度もオンライン会議を開き、事業の継続を模索してきました。しかし、先行きが見通せないことからモスクワの事務所の現地スタッフを解雇し、駐在員も引き上げるなど休眠状態にすることを決断しました。
去年までロシアに駐在していた男性社員は「1日で世界がガラッと変わってしまった。長く一緒に働いていたスタッフを解雇せざるをえなかったことが一番つらかった。早く平和が戻ってほしい」と話しています。
会社は撤退による業績への影響は軽微だとしていますが、拠点がなくなって現地の情報を収集しにくくなることで、新たなビジネスを生む力が低下してしまうのではないかと懸念しています。
「兼松」の近藤一夫企画部長は「海外の拠点は商社としてビジネスを作りあげていくのに重要な場所で、休眠はじくじたる思いだ。情勢が許されるならすぐにビジネスを再開できるよう、体制を整えておきたい」と話しています。
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年となります。侵攻が長期化する中、ロシアに拠点を置く日本企業の6割以上が現地の事業を停止したり撤退したりしていることがJETRO＝日本貿易振興機構の調査でわかりました。
この調査はJETROが1月下旬、ロシアに拠点を置く日本企業、198社を対象に行い、99社から回答を得ました。この中で現地の事業について尋ねたところ、
▽「撤退した・撤退を決めた」と答えた企業の割合が4％、
▽「全面的に停止」が17.2％、
▽「一部停止」が43.4％、
▽「通常どおり」が35.4％となりました。侵攻からおよそ半年後の前回・去年8月の調査と比べて
▽「全面的に停止」と「一部停止」をあわせた回答は11ポイント上昇し、60.6％にのぼりました。事業停止の理由は、
▽本社の方針変更をはじめ、
▽企業の信用・イメージが損なわれる「レピュテーションリスク」、
▽「物流の混乱や停滞」が多くなっています。また、半年から1年後の見通しでは、
▽事業環境が当面好転しないなどとして「撤退」を見込む企業が10％あまりに増えた一方、▽「維持」と答えた企業も37％あまりに上りました。
調査結果についてJETROは「厳しい判断をせざるを得ない企業の比率が増えていて、撤退を視野に入れて決断しなければいけない企業が今後も出てくる見通しといえる。他方で、ロシアビジネスを長年続けてきた企業からはシェアを中国などほかの国に持っていかれるので早々に撤退するのは厳しいという意見も聞かれる」と話しています。
侵攻から1年がたち、ロシアに進出する日本企業のあいだでは、事業の撤退などさらなるロシア離れの動きが広がっています。
このうち、▽素材大手の「AGC」は2月、事業の先行きが見通せないとして現地の事業を売却し、撤退する検討を始めたと発表しました。
この会社は、ロシアにある2つの工場で建築と自動車向けのガラスを生産し、去年は400億円を売り上げましたが、去年10月から稼働を停止しいているということです。
また、▽送配電事業を手がける「日立製作所」の子会社は1月、ロシア事業を現地の経営陣に売却し、撤退すると発表したほか、▽大手タイヤメーカーの「ブリヂストン」も現地のタイヤの生産事業を譲渡することを検討しています。
すでに自動車メーカーの間でも、
▽去年9月に「トヨタ自動車」が、
▽去年10月には「日産自動車」、
▽去年11月には「マツダ」が撤退を発表し、それぞれ損失を計上しています。さらに撤退は決めていないものの
▽「いすゞ自動車」や
▽「三菱自動車工業」、それに建設機械メーカーの
▽「コマツ」や
▽「日立建機」は、長期にわたって、ロシアでの生産を停止しています。このほかの企業でも
▽大手広告会社の「電通グループ」が現地の合弁会社の株式を売却することを決めたほか、
▽「花王」が女性や乳幼児向けの一部の製品を除いてロシアへの輸出と出荷を停止し、現地での広告や宣伝も中止しています。また、▽「ファーストリテイリング」はユニクロのロシア国内にある店舗の営業を停止しています。
一方、▽「JT＝日本たばこ産業」は、新規の投資は行っていないものの、生産や販売は継続しています。さらに▽大手タイヤメーカーの横浜ゴムは一部で生産を再開しています。
ロシアから撤退した欧米と日本の企業の数は、全体のおよそ8.5％にとどまった
#外交・安全保障
