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ユン・ソンニョル大統領は、日本の統治下の1919年に独立運動が始まった日に当たる3月1日、ソウルで行われた記念式典で演説しました。

この中で、ユン大統領は「不幸な過去を心に刻みながらも、未来の繁栄のために、すべきことを考えなければならない日だ」と述べました。

日本については「過去の軍国主義の侵略者から普遍的価値を共有し、安全保障や経済、地球規模の課題に協力するパートナーになった」と述べました。

そのうえで「複合的な危機や北の核の脅威など、安全保障の危機を克服するためアメリカ・日本との協力はこれまでになく重要だ」と述べて、日米韓3か国の連携を強化するうえでも日本との関係改善を着実に進めたいという意向を改めて強調しました。

一方、両国間で最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については言及しませんでした。

ユン政権は、最高裁から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に、日本側と協議を続けていて、2月28日もパク・チン(朴振)外相が、裁判の原告らと面会して説明し、理解を求めていました。

#日韓(協力するパートナー)

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