自民 麻生副総裁と韓日議員連盟会長「徴用」韓国案で意見交換 #nhk_news https://t.co/oupQqXWBbZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月13日
韓国外務省は12日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策として、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。
こうした中、自民党の麻生副総裁は13日午後、党本部で韓国の超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」のチョン・ジンソク会長とおよそ1時間、会談しました。
麻生氏は、去年11月にソウルでユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、首脳会談の実現などに向けて調整にあたったいきさつもあり、会談では、チョン氏から韓国側が検討している案について説明を受け、意見を交わしました。
会談のあと、チョン氏は記者団に対し「両国間の関心分野について話し合って、有意義な時間を過ごした」と述べました。
また、チョン氏は、松野官房長官や、日本側の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣とも会談し、韓国側の対応について説明しました。
このうち、松野官房長官との会談では、両国は安全保障も含めて重要なパートナーだという認識を共有した上で、お互いに誠意を持って懸案の解決を目指していくことで一致しました。
自民党幹部の1人は、韓国側の案を一定程度、評価する考えを示す一方で、「韓国国内の感情の問題があるので、解決には時間がかかるだろう」と述べました。
韓国の通信社、連合ニュースは、日本を訪れている韓日議員連盟のチョン・ジンソク会長が一連の会談を終えて韓国メディアと懇談した際の発言を伝えました。
それによりますと、この中でチョン会長は、自民党の麻生副総裁との会談で「『徴用』をめぐる問題をはじめとする両国の懸案や関心事について、虚心坦懐に意見を交わした」と述べました。
また、松野官房長官との会談では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン大統領が発表した「日韓共同宣言」に触れて「宣言の精神は『相互尊重』であり、そのような認識を土台に両国関係の改善のため努力を傾けようと伝えた」としています。
そのうえで、チョン会長は記者団に対し「私たちがみずから解決案を提示しなければならないが、日本側も誠意ある対応を示すべき問題だ」と強調しました。
※チョン・ジンソク（鄭鎮碩）、キム・デジュン（金大中）。
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