韓国 前政権高官ら在宅起訴 北朝鮮船員が亡命意思も強制送還 #nhk_news https://t.co/3BBl6yjxTY
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月28日
韓国のムン・ジェイン前政権は4年前、日本海上で拘束した北朝鮮の船員2人について、漁船の中で同僚の船員16人を殺害した疑いがあると発表したうえで、保護の対象にあたらないとして、北朝鮮に強制送還しました。
これについて、韓国の検察は28日、2人に亡命の意思があったにもかかわらず、必要な司法手続きを受けさせずに、強制送還するよう指示したとして、チョン・ウィヨン（鄭義溶）元国家安保室長や、ソ・フン（徐薫）元国家情報院長らの合わせて4人を職権乱用などの罪で在宅起訴しました。
韓国の検察は、このほかにも、北朝鮮をめぐる3年前の別の事件で、当時の情報機関トップらを去年12月に在宅起訴していて、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の発足後、検察が前政権の高官らを捜査するケースが相次いでいます。
「徴用」問題 韓国外相が原告らと面会 政府案説明し理解求める #nhk_news https://t.co/15aXkGvIPw
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月28日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国のパク・チン（朴振）外相が裁判の原告らと面会し、韓国政府が解決策として検討している案を説明し、理解を求めました。面会のあとパク外相は、この問題の解決策を早急に取りまとめる考えを強調しました。
面会はソウル市内で非公開で行われ、「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が賠償を命じた原告やその家族、それに現在も裁判が続いている原告など、支援団体の集計でおよそ40人が出席しました。
1時間余りに及んだ面会で、パク・チン外相は、最高裁から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に、日本側と協議を続けている現状を説明して理解を求めたうえで、原告側から意見を聞きました。
このあと、パク外相は記者団に対し「意見を謙虚に傾聴し、苦労を聞いて心が痛かった。また、この問題を一段落させたいということばもあり、深く共感する」と述べました。そのうえで、韓国政府としてこの問題の解決策を早急に取りまとめる考えを強調しました。
一方、原告側の代理人の弁護士は、面会で出た意見について「出席者の立場はさまざまで、政府の案を肯定的に評価した人もいれば、批判した人もいた」と述べました。
「徴用」をめぐる問題で、裁判の原告側の間では、韓国政府が解決策として検討している案に反対する意見がある一方、政府案を受け入れて早期の問題解決を図りたいという声も出ています。
韓国外務省は、解決策として、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に、日本側と協議を続けています。
これについて、原告や代理人の弁護士の一部は、あくまで日本企業による謝罪と賠償が必要だとして反発を強めています。
裁判の原告の1人のヤン・クムドクさんは、2月16日に行った記者会見で「私が死ぬ前に日本から謝罪を受けたい」と述べたうえで、財団による支払いは受け入れられないという考えを示しました。
一方、政府の案に理解を示す人もいます。
ソウル近郊のスウォンに住むイ・ギュメさんは、最高裁で勝訴した14人の原告の1人だった父親を10年以上前に亡くして以降も裁判に携わってきました。
イさんは、NHKの取材に対し「日本企業は最初から賠償しないと言っており、それは仕方がない。誰が支払うかは関係ない」と話しました。そのうえで「どんな形であれ、1日も早く問題が解決して、日韓関係がよくなればと思っている。そして、もうこのようなことに巻き込まれず、平穏に暮らしたい」と心情を打ち明けました。
また、別の原告だった父親を亡くし、その後も裁判に参加してきた、韓国中部のピョンテクに住むパク・ジェフンさんは「日本側の謝罪を受けたいが、思いどおりにはいかない。日本での裁判を含めてもう20年も裁判に関わり、年もとって疲れ果てている。どんな形であれ、支払いを早く受け取って騒ぎを落ち着かせたい」と心境を明らかにしています。
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