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1日のニューヨーク債券市場ではアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを続けるとの見方が強まったことから、アメリカ国債が売られて、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時、4％台まで上昇しました。

アメリカの長期金利が4％台をつけるのは去年11月以来、およそ4か月ぶりです。

外国為替市場ではこのところアメリカの長期金利が上昇傾向にあることから日米の金利差の拡大が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は先月24日に、およそ2か月ぶりに1ドル＝136円台をつけるなど円安ドル高が進んでいます。

円安の要因となっているアメリカの長期金利の上昇傾向が続けば、円安がさらに進む可能性もあり、金融市場ではアメリカの金融政策や長期金利の動向に関心が集まっています。

一段の利上げ
米地区連銀総裁２人が一段の追加利上げについて言及。予想されるピーク金利の水準がさらに上昇した。アトランタ連銀のボスティック総裁は政策金利を５％から5.25％の間に引き上げ、2024年もしばらくその水準で維持する必要があるとの認識を示した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げ幅を再び0.5ポイントにするかどうかについて、「現時点ではオープンマインドでいる」と語った。米政策金利は９月に5.5％でピークに達するとの見方が金利スワップ市場では織り込まれている。

なお縮小圏
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業総合景況指数は47.7となり、６カ月ぶりに上昇。ただ、不安定な需要と高まるインフレ圧力を背景に、製造業活動は依然として縮小圏にとどまった。製造業の14分野で活動が縮小し、拡大は４分野だった。新規受注の指数は前月比の伸びが2020年以来の大きさとなったが、なお50を下回った。仕入価格の指数は51.3と、２カ月連続で上昇。昨年９月以降初めて50を上回り、コスト上昇を示した。

上層部の想定外
中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速いと、事情に詳しい関係者が明らかにした。今年の景気対策が控えめなものにとどまる可能性が示唆される。別の関係者によると、指導部は景気回復に満足しており景気対策の必要性は今のところそれほどないと、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で伝えるよう国営メディアに指示が出ている。政府は景気について追加支援よりも、「維持」を考えているという。

円高予想に誤算
23年は一転円高との予想に誤算が生じている。米経済が想定外に堅調で米金融引き締めの転換を見越したドル安シナリオは崩れつつあり、１ドル＝142円以上の円安も視野に入ってきたとの声が出ている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは米経済指標が悪くないとして、年前半は円安方向に幅を取る必要があると指摘。「米政策金利に対する見方によって142円になるか、146円になるか変わってくる」と話した。

1990年来の最悪
株式相場の未来がどれだけ明るいかを語る上で、強気派は楽観を正当化すべく底堅い業績を指摘する。しかし、このシナリオには亀裂が生じつつある。利益構造自体についての懸念が生じているからだ。ＵＢＳグループがまとめたデータによると、金融とエネルギー企業を除くＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は減価償却の調整を加えたベースで、昨年９月までの１年間に営業キャッシュフローを14％上回った。言い換えれば、１ドルの利益に対するキャッシュフローはわずか88セントにとどまり、その差異は少なくとも1990年以来の大きさとなっている。

金融庁は、企業の買収の際に行うTOBの制度について見直しを検討していて、2日に開かれる金融審議会に諮って議論を開始します。

具体的には、これまで市場外取引で株式を大量に購入する場合にTOBを実施することが義務づけられていましたが、市場内で株を大量に買い進める場合も義務化の対象に含める方向で検討します。

TOBの制度の見直しは、ライブドアが一般の投資家に分からない形でニッポン放送の株式を買い進めたことをきっかけに2006年に法改正を行って以来、17年ぶりです。

このほか、株式の大量保有を報告する制度や、企業と株主の対話を促進する仕組みについても議論する方針で、金融庁は、今回の見直しで企業の買収をめぐる透明性を高めることがねらいだとしています。

金融庁は2日、諮問機関である金融審議会の総会を開き、金融分野の今後の施策を議論しました。

この中で、企業の買収の際に行うTOB＝株式の公開買い付け制度の見直しに向けて、有識者による新たな会合を設け、議論を進めることになりました。

これまで、市場外取引で全体の3分の1以上の株式を購入する場合にTOBを実施することが義務づけられていましたが、市場で株式を買い進める場合も、新たに義務化の対象に含める方向で検討します。

TOBの制度の見直しは2006年以来、17年ぶりで、金融庁は、見直しによって企業の買収をめぐる透明性を高めることがねらいだとしています。

このほか、2日の審議会では、
▽事業の成長性を担保に、スタートアップ企業や中小企業が融資を受けられる制度や、
▽金融機関が、投資に不慣れな顧客に商品を販売する際のルール作りを進めることなどが了承されました。

EV＝電気自動車の開発競争が世界で加速する中、アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、メキシコ北部に新たな工場を建設し、生産体制を強化すると発表しました。

これは、テスラのイーロン・マスクCEOが、1日にテキサス州で開いた投資家向けのイベントの中で明らかにしました。

メキシコ北部ヌエボレオン州に建設される新工場は、テスラがアメリカ国外に持つ生産拠点としては、中国の上海、ドイツのベルリンに続く3か所目となります。

ロイター通信によりますと、投資額は50億ドル以上、日本円にしておよそ6800億円にのぼると言うことです。

イベントの中で、マスクCEOは「既存のすべての工場で生産を拡大し続ける予定で、メキシコの工場は、他での生産を補完するものだ」などと述べ、生産を強化していくと強調しました。

テスラは、2030年までに、年間の生産台数を2000万台に引き上げる目標を掲げていて、新工場の建設で目標の実現に近づくのか、関心が集まっています。

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