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日銀白川前総裁 “各国は金融政策見直す時” IMF季刊誌に寄稿 #nhk_news https://t.co/p6mLenHpSj
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月2日

日銀の前の総裁、白川方明氏が、IMF＝国際通貨基金の季刊誌に寄稿し、各国の中央銀行は金融政策の枠組みを見直す時が来ていると主張しました。また、黒田総裁が就任して以降の大規模な金融緩和について、物価上昇などの面では控えめな効果しか出ていないと指摘しました。
「金融政策の新たな方向性」という特集が組まれたIMFの季刊誌には、大学教授や中央銀行の総裁経験者などが文章を寄せ、白川氏は英語で寄稿しました。
この中で、世界的なインフレについて、新型コロナの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻といったことが要因となっていて、金融政策で対応できる範囲ではないと考えられていたが、金融政策も無縁ではなく、中央銀行に全く非がないとはいえないとしています。
また、黒田総裁が就任した2013年以降の日銀の大規模な金融緩和について、物価上昇や経済成長の面で控えめな効果しか出ておらず、同様の政策をとったほかの国々でも同じような結果だったと指摘しました。
一方、大規模な金融緩和など、非伝統的な金融政策は、タイミングによっては有力な手段だとしたうえで、経済が弱いときは効果は限られるとしています。
また、日本では「金融緩和が抜本的な改革が求められる構造的な問題への応急処置となった」として、金融緩和の長期化が、急速な高齢化と人口減少という問題への対応を遅らせたという考えを示しました。
そのうえで、一般的に物価上昇率の目標を設定する政策について、限界があることが分かった今、変更できないと考える理由はないとして、各国の中央銀行は金融政策の枠組みを見直すべき時に来ていると主張しました。