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諫早湾干拓事業をめぐっては長崎地方裁判所が今月17日、「開門すると農地に塩害などが発生する可能性が高い」などとして、干拓地の農業者の訴えに沿って国に開門の禁止を命じる判決を言い渡しました。


これについて、山本農林水産大臣は25日の閣議のあとの会見で、国として判決を受け入れ控訴しないことを明らかにしました。


そのうえで、「開門によらない和解を目指すことが問題解決の最良の方策だ」と述べ、今後、開門しないという国の姿勢を明確にしながら漁業者や農業者と和解を目指す考えを示しました。


一連の裁判では、7年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて今回の長崎地方裁判所の判断とは逆に国に対して開門を命じた判決がすでに確定していて、司法の判断が相反する状態が続いています。


今回、国は控訴しないことを明らかにしましたが、この裁判では開門を求めている漁業者側がこれまでの補助的な参加者としてはではなく訴訟の当事者としての地位を認めるよう裁判所に申し立てていて、漁業者が控訴する可能性もあります。

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