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オランダの首都アムステルダムから東に１３０キロほどの田舎町アルムフーデに、風変わりな丘がある。高さ２５メートルの輝きを放つこの丘、実は１５年間積もり積もった家庭ごみと産廃の山を２万３０００枚の太陽光パネルで覆ったものだ。

この太陽光発電施設はオランダのＴＰソーラーが２０２０年半ばに運用を開始した。最大出力は８．９メガワットで、約２５００世帯分の電力を賄っている。

既に太陽光パネルの設置が４８００万枚余りに上っているオランダは、新たな再生可能エネルギー施設をこれまであり得なかったような場所に見出すべく幅広い取り組みを進めており、アルムフーデのプロジェクトはこうした動きを反映している。

再生可能エネルギー施設を設置するための土地は、世界中のほぼあらゆる場所で不足している。駐車場や湖、羊の放牧地、イチゴ農園、使われなくなった教会、鉄道の駅、飛行場などにあらゆる場所に太陽光パネルを設置するオランダの取り組みは、世界中で再生可能エネルギー施設の設置問題に新たな智恵を与えてくれるかもしれない。

オランダの太陽光発電業者ソーラーフィールズのベルント・ニエン・トビルハール氏は、「オランダはスペースが少ないため、複数の用途を持って土地を利用することが重要だ」と話す。「オランダがグリーン化に必要な電力を生産するには革新的、創造的でなければならない」と言う。

業界団体ソーラー・パワー・ヨーロッパによると、オランダは現在、住民１人当たりの太陽光パネル保有数が平均２枚、発電容量は１人当たり１キロワット強で、１人当たり発電量は欧州最大。

太陽光発電業者やアナリストによると、設備の大幅な値下がり、効果的なエネルギー補助金制度、温室効果ガス排出量を削減する政府の野心的な目標などが太陽光パネル普及の原動力となった。政府は電力の再生可能エネルギー比率を２０３０年までに７０％に引き上げる目標を掲げている。

しかしオランダの農地は欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で最も高価で、施設の設置場所を確保するのは容易ではない。しかも人口密度が高いため、業者は設置場所を見つけるのに新しい手法をひねり出さざるを得ない。

＜欧州トップ＞

オランダは近年、再生可能エネルギーなど気候変動対策の目標を法制化、陸上のガス・石油掘削を制限する方針を打ち出し、全般的にグリーン目的の支出を強化している。２０２２年の再生可能エネルギー予算は１３０億ユーロ（約１３９億ドル）だった。昨年は電力に占める太陽光発電の比率が１４％と、初めて石炭火力を抜いた。専門家によると太陽光発電比率はＥＵ加盟国中トップだ。

廃棄物処理会社Ａｆｖａｌｚｏｒｇは地元の電力会社と協力し、使われなくなった埋立地を太陽光発電施設に転用している。同社でグリーンエネルギープロジェクトの構築に携わるヨエリ・ヤコブス氏は、「われわれは異なるエネルギー技術を持ち寄り、積み重ね、物事が実際にうまく進むように組み合わせようとしている」と話す。

＜地元利益を最優先＞

低地が多いオランダは国土の２０％近くが海面だが、グレンレベンをはじめとする太陽光発電業者は人工湖に発電施設を設置し、海面部分が多いという利点を生かしている。同社は国内の海面上に５０万枚余りの太陽光パネルを設置。このような立地でのパネル設置は中国に次いで世界２位だという。

オランダ企業は農業生産と太陽光発電施設の併存も模索している。

「アグリＰＶ」と呼ばれるプロジェクトでは、農家が従来使用していたプラスチックカバーの代わりに、太陽光パネルを設置した屋根の下でイチゴやラズベリーを栽培している。４年間の試験運用の半分を終えたが、日差しを遮ることができるため植物が必要とする水量が２５％減り、気候変動の影響で今後夏季の気温が上昇し、乾燥した場合、灌漑用水を節約できる可能性がある。

オランダの太陽光発電業者は、新しいプロジェクトは地元の利益をしっかりと考慮したものでなければならないと口をそろえる。

例えば同国の２０１９年気候変動対策計画では、再生可能エネルギープロジェクトは生産したグリーンエネルギーの５０％を地元住民に割り当てることを目指すべきだとうたっている。

法的拘束力はないが、再生可能エネルギーによる発電の一定割合を地元のエネルギー協同組合に送るなど、業者は地域社会に投資する傾向がある。

ＴＰソーラーのロバート・ファン・デル・ホースト氏は「オランダはとても小さい国だから、常に誰かの家の裏庭で仕事をしているようなものだ」と、オランダの特殊性を指摘。「常に話し合い、ある地域にとって何がベストかを議論しなければならない。そして太陽光発電施設でそれを一層強めようとするのだ」と説明した。

#ソーラー発電（オランダ）

「Arm」はイギリス・ケンブリッジに拠点を置く世界的な半導体開発会社で、2016年にソフトバンクグループに買収され、現在は株式の新規上場の準備を進めています。

「Arm」のハースCEOは3日、声明を発表し「ソフトバンクグループとArmは、ことし、アメリカの株式市場だけでの上場を目指すことが最善の道だと判断した」と明らかにしました。

欧米の複数のメディアによりますと、イギリス政府はロンドンの株式市場への上場を誘致してきたということですが、現時点では見送られることになりました。

声明の中では、引き続き、イギリスに本社を置くとともに、新たな拠点を設置するなどとしていますが、イギリスがEUを離脱したあとのロンドンの株式市場の存在感の低下を指摘する声が高まりそうです。

「Arm」をめぐっては、アメリカの半導体大手「エヌビディア」に日本円にして4兆円余りで売却される計画が去年2月、各国の規制当局の指摘を受けて白紙となっていて、株式の新規上場に関心が集まっています。

任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」は３日、東洋建設に対し、臨時株主総会の招集を請求するとともに、業務や財産の状況を調査する第三者の選任を提案したと発表した。

ＹＦＯは、東洋建設の非公開化が企業価値、株主価値を最大化する施策として提案していたが、その対話のなかで、同社のコーポレートガバナンス上の問題点が明らかになったと指摘。東洋建設による自律的な問題点の解明・改善・健全化は見込めないため、第三者による調査が必要と判断したとしている。

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