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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年3月2日
４％超
米国債市場では２日、全ての年限で利回りが４％を上回った。30年債利回りは昨年11月16日以降初めてこの水準に達し、他の年限と同じく節目を超えた。朝方に発表された昨年10－12月（第４四半期）の米労働生産性指数（確定値）で、単位労働コストの伸びが速報段階から上向きに改定されたことを受け、全年限の利回りが一時、前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇。30年債利回りは一時、９ｂｐ上昇の4.04％。２月初旬時点では今年に入ってからの最低水準である3.5％だった。ＣＭＢＳがデフォルト
米資産運用会社ブラックストーンは、フィンランドの不動産投資会社スポンダが所有するオフィスと店舗のポートフォリオを裏付けとした商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）５億3100万ユーロ（約770億円）相当の支払いを履行せず、デフォルト（債務不履行）と判断された。複数の関係者によれば、ブラックストーンは資産を売却し債務を返済する時間を確保するため、ＣＭＢＳ保有者に支払い期限の延長を求めていた。だがウクライナでの戦争を引き金とした市場のボラティリティーと金利上昇で、売却プロセスは中断。ＣＭＢＳ保有者はさらなる期限延長への反対を投票で決定したという。データ次第
米ボストン連銀のコリンズ総裁は、インフレ抑制のため今後も利上げを継続する必要があると指摘。ただ具体的にどこまで金利を引き上げる必要があるかは、今後入手するデータに左右されるとの見解を示した。総裁はバーモント・パブリックとのラジオインタビューで、「幾らかの追加利上げが必要になると考えているが、本当に必要となる具体的な引き上げ幅については、入手する情報全体を精査した上で総合的に判断しなくてはならない」と発言した。またアトランタ連銀のボスティック総裁も今後の利上げについてはデータ次第だとし、オープンな姿勢を強調した。時期尚早
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の大半は２月の政策決定会合で、金利を引き上げ過ぎることについて懸念し始めるのは時期尚早だと同意した。基調的インフレをどう解釈すべきかについて白熱した議論があった。ＥＣＢが２月１、２両日の政策委員会の議事要旨を公表した。それによると、「『引き締め過ぎ』の懸念は時期尚早だという感覚が広くあった」。「将来達するターミナルレートまではまだ相当の距離があることを踏まえ、リスク管理の観点から、利上げを前倒しで実施することは引き続き有意義」だとの見解も示された。数百人削減
米銀シティグループは投資銀行部門を含め、全社で数百人を削減する。複数の関係者によれば、削減対象となるのは全社員24万人の１％未満。関係者は人事に関する情報を理由に匿名を条件に語った。オペレーション・アンド・テクノロジー部門や米住宅ローンのアンダーライティングを担当する部門なども対象だという。
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