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中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日から北京で始まります。景気の先行きに不透明感が広がる中、経済成長率の目標をどのような水準に設定するかなどが焦点です。

中国で重要政策を決める全人代は5日から首都・北京の人民大会堂で始まり、初日の5日は李強首相が就任後初めてとなる政府活動報告を行い、ことしの経済成長率の目標を示す見通しです。

去年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.2％となり、政府が掲げた5％前後という目標を達成しました。

不動産市場の低迷の長期化などを背景に、景気の先行きに不透明感が広がるなか、ことしの成長率の目標をどのような水準に設定するかが焦点です。

また、増加を続けている国防費の予算をどの程度とするのかも注目されます。

4日、記者会見した全人代の婁勤倹報道官は「アメリカなどの軍事大国と比べて中国の国防費は常に低い」と述べ、中国の国防費は経済力にみあったものだと主張しました。

一方、婁報道官は、全人代の閉幕後に行われるとみられていた李首相の記者会見をことしは取りやめ、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないと発表しました。

全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接発信する数少ない機会となっていただけに、透明性の低下を指摘する声も出ています。

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中国の全人代＝全国人民代表大会が5日に北京で始まり、中国政府は政府活動報告で、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後としたと明らかにしました。

中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.2％で目標を達成しましたが、おととしの「ゼロコロナ」政策による低成長の反動が大きく、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。

目標の実現に向けては、不動産市場の低迷やそれに伴う地方財政の悪化などにどう対応するかが焦点となります。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕し、李強首相は２０２４年の経済成長率目標を５％前後に設定すると表明した。また、国の発展モデルを転換させ、企業の余剰能力を抑え、不動産部門や地方債務のリスク抑制に取り組む方針を示した。

李首相は就任後初となる政府活動報告で「われわれは最悪シナリオを見失うことなく、全てのリスクと課題に備えるべき」と訴えた。

「とりわけ成長モデルの転換を推進し、構造調整を進め、質を改善して成果を高める必要がある」と語った。

今後の具体的な構造改革策は示さなかった。

李首相はまた、安定が「われわれの全ての行動の基礎」を成すと強調した。

成長率目標は昨年と同水準に据え置かれたが、李氏は達成が「容易ではない」と指摘。積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施する考えを示した。

成長目標は「雇用や所得を押し上げ、リスクを予防・解消する必要性」を考慮に入れたとした。

昨年の中国経済は新型コロナウイルス禍からの立ち上がりが遅く、個人消費の弱さや投資リターンの低下など構造的不均衡の深刻さを印象付け、経済モデル転換の必要性が指摘されてきた。

＜控えめな刺激策＞
政府活動報告後の中国株式市場(.CSI300), opens new tabと人民元相場は横ばいとなった。
リーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）インベストメント・マネジメントのアジア太平洋投資ストラテジスト、ベン・ベネット氏は「政策当局は現在の軌道に満足しているようだ」とし、これは予想通りと述べた。

「より強力な内容を期待していた向きは失望した」とし、地方政府債務と不動産部門を口先で支えるだけでなく、実際の行動が必要だと指摘した。

ＯＣＢＣ銀行の大中華圏リサーチ部門責任者、トミー・シエ氏は「大規模なバズーカ砲型の刺激策が導入される可能性は低い。財政支出を通じた景気支援には現時点でまだ多くの制約がある」と述べた。

政府活動報告は２４年の財政赤字目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％に設定。２３年の約３．８％から縮小した。

ただ、通常予算には含まれない特別国債を１兆元（１３９０億ドル）発行するとした。

地方政府特別債発行枠は２３年の３兆８０００億元に対し、３兆９０００億元に設定。また、インフレ目標を３％に設定したほか、都市部で１２００万人以上の雇用を創出し、失業率を５．５％程度に維持することを目指す。

＜新たな生産力＞
李首相はまた、習近平国家主席が打ち出した「新たな質の生産力」の概念に沿って技術革新と先進的な製造業に引き続き資源を投じる方針も示した。

国家発展改革委員会（発改委）は別の報告書で、製造業の外国投資規制を完全撤廃し、通信や医療サービスなどサービス業でも市場アクセス制限を緩和する方針を示した。

出生率低下など人口動態の変化が消費主導型経済への転換を脅かしている現状を踏まえ、出生率を高める支援を拡充し、高齢者向けの年金など給付を引き上げる方針も示した。 もっと見る
政府活動報告はまた、量子コンピューティングやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）といった新興産業の発展計画を策定し、技術の自給達成を引き続き目指すとした。

中国の李強首相はは５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政治活動報告で、的を絞った措置を通じて不動産部門の安定化を図り、正当な建設事業に資金を提供する方針を示した。住宅建設工事の中断が相次いでいる問題の解消に乗り出す。

李首相の報告によると、政府は「さまざまな所有形態の不動産企業に対する正当な資金需要を平等に満たすことで不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」とした。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋担当シニア市場ストラテジスト、チー・ロー氏は「不動産部門はまだ安定が戻っていない。現在の苦境は過去の不十分な緩和を反映しており、デフレリスクを高めた」と指摘した。

デフレリスクを抑えて構造的改革や債務削減を進める環境を整えるには、積極的緩和で流動性を増やし、断固たる姿勢で経済成長を守る必要があるとした。

ＡＮＺは中国の売れ残り住宅物件が昨年末に３０億平方メートルを超えたと試算し、全て販売するまで３．６年を要するとした。

李首相はまた、新たな都市化傾向と住宅需給の変化に対応し、不動産の新たな発展モデル構築を加速すると表明。安価な住宅の建設を増やし、さまざまな住宅需要に応じると述べた。

政府の補助を受けている住宅の建築・供給を強化し、商業用住宅の基本制度を改善して、住むという基本的欲求や住環境改善のための異なる要求を満たすと表明した。

　　住宅は住むためのもので投機するものではないとの従来のスローガンは報告から削除された。

中国の李強首相は５日発表した政府活動報告で、人工知能（ＡＩ）や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。また海外投資家の撤退を食い止めるため、製造業や一部サービス業への参入を自由化する方針を示した。

中国はビジネスに開かれているというメッセージを打ち出した格好だ。コロナ禍後の景気回復が鈍いことや当局の締め付けにより、海外投資家の信頼感が低下していることが背景にある。また技術革新と自給への取り組みは西側諸国との貿易摩擦を生んでいる。

在中国米商工会議所のスタイン会頭は、改革方針は心強いとしながらも、投資を促進するのは発表や投資ではなく「完全かつタイムリーな実行だ」と指摘した。

習近平国家主席は昨年１０月の「一帯一路」フォーラムで、製造業への外資参入の自由化を目標に掲げたが、投資家の信頼感向上にはほとんど寄与していない。

国家発展改革委員会（発改委）も５日、製造業の外国投資規制を完全撤廃し、通信や医療サービスなどサービス業でも市場アクセス制限を緩和する方針を示したが、詳細は明らかにしていない。

経済状況の変化により多くの海外投資家が中国の製造業から撤退し、２０２３年の中国への直接投資は約１０年ぶりに減少した。

恒生銀行（中国）のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「外国人投資家は中国企業との厳しい競争に直面することになる。そのため投資判断は政府の発言ではなく、得られるリターンやグローバル戦略によって決まるだろう」と語った。

李氏は量子技術や生命科学といった分野を切り開き、戦略的産業発展目標を達成するための科学技術プログラムを立ち上げるほか、ビッグデータや商業宇宙飛行、ＡＩへの取り組みを強化すると表明した。

陰和俊科学技術相は記者団に、長期的な戦略に向けて中国は科学技術分野の人材育成に力を入れると語った。

中国は５日公表した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）政府活動報告で、未来産業の発展計画を策定し、量子技術や生命科学といった新分野を切り開くとした。技術自給達成に向けて引き続き努力すると表明した。

ビッグデータや人工知能（ＡＩ）の研究・開発や活用も強化し、ＡＩプラス構想を立ち上げるという。

政府活動報告は「中国の技術革新能力を全面的に高めるため、全国的に資源を動員する新しいシステムの強みをフル活用する」とした。

また、戦略的需要と産業発展需要を満たすため多くの主要な科学技術プログラムを始めるほか、一流の科学者や技術革新チームを育て、優れたイノベーターを育成するメカニズムを改善するとした。

中国政府はことしの予算案で、国防費が、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りになることを明らかにしました。

去年と比べて7.2％増えていて、経済の先行きに不透明感が広がる中でも軍備を増強する姿勢を示しました。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕し、２０２４年国防費を前年比７．２％増の１兆６７００億元（２３０６億ドル）とする方針が示された。２３年の国防費目標も７．２％増だった。

今年の経済成長率目標である５％前後を上回るペースで国防費を拡大させる。習近平国家主席が就任した１３年の７２００億元から、ここ１０年余りで国防費は倍以上に膨らむことになる。

例年通り内訳は示さなかった。

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のデータによると、中国の国防費拡大は３０年連続。

ラジャラトナム国際関係学院（ＲＳＩＳ、シンガポール）の安全保障問題専門家、ジェームズ・チャー氏は、国防予算はＧＤＰ（国内総生産）の伸びを上回っているにもかかわらず、過去１０年間はＧＤＰ全体の１．３％程度にとどまり、財政を圧迫しなかったと指摘。「もちろん、この状態を今後も維持できるかどうかは国の長期的な経済状況によって決まるだろう」と語った。

また、中国軍にとっては高官が相次いで兵器調達に絡んで失脚する中、リソース管理の引き締めが優先事項になるとの見方も示した。

台湾を巡る緊張が高まる中、周辺国や米国は中国の戦略的な意図や軍備増強を警戒し、国防費の水準を注視している。

政府活動報告によると、２４年の経済成長率目標も昨年と同水準となる５％前後に据え置いた。

＜台湾＞
中国は今回、台湾に関する文言を強化。李強首相は政府活動報告で「統一の理念を断固として推し進める」とし、「平和的統一」としていた従来の表現を修正した。

「平和的」という表現を削除するのは初めてではないが、中国の台湾に対するスタンスを判断する上で、文言の修正は注目されている。

別の報告では「『台湾独立』を目指す分離主義的な活動や外部からの干渉に断固として反対する」と表明した。

ＲＳＩＳの防衛学者、リ・ミンジャン氏は、中国は景気が振るわないが、国防支出において台湾は主な留意点と指摘。「戦争になった場合、勝利できる水準にまで軍を強化する意向だ」と述べた。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの政治学者でノンレジデントフェローのウェン・チスン氏は、台湾に関する文言は「やや強めになった」とし、「台湾への強硬姿勢と台湾の友好国との関係の間で、バランスを取ろうとしているようだ」と語った。

中国政府は５日、出生率向上に向けた支援策を拡充すると共に、年金給付額引き上げや私的年金制度の導入などで増加する高齢者を支援する方針を示した。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）がこの日発表した報告書は、「出産に優しい社会を目指し、長期的でバランスの取れた人口発展を促進する」とし、出産や育児、教育にかかるコストを削減するために公共保育サービスを発展させるとしている。

また、政府活動報告は「育児休暇制度を改善し、雇用者の関連労働コストを分担する仕組みを向上させ、保育サービスを増やす」ことによって出生率を高める政策を推進するとしている。
高齢化対策としては「高齢化に対応する積極的な国家戦略」を追求するとし、高齢者向けの製品やサービスを拡充し、「シルバー経済の発展」を推し進めるとしている。

在宅介護サービスを提供できるシステムを構築し、農村部で高齢者向けサービスを拡充するためさらに取り組むとしている。

中国は景気刺激策の扉を部分的に開いた。李強首相は５日、２０２４年の成長率目標を予想通り昨年と同水準に据え置いた。しかし、特別国債の発行計画は期待が持てそうだ。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李首相が読み上げた政府活動報告は、一見すると昨年の繰り返しのような印象を受ける。

経済成長率は５％前後、インフレ率は３％、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３％を再び目標とする。国内消費を押し上げる大規模な財政刺激策を期待していた投資家にとって、財政赤字目標は特に期待外れだろう。

電子商取引大手ＪＤドット・コム（京東商城）(9618.HK), opens new tabや電気自動車（ＥＶ）メーカーの理想汽車（リ・オート）(2015.HK), opens new tabなど、消費財、不動産、ヘルスケア関連株は午前の香港株式市場で下落した。

中国の経済環境はこの１年で悪化した。２３年の成長率は５．２％となったが、これは主に低水準だった前年の反動で、消費者物価の上昇率は０．２％にとどまった。消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年１１月から４カ月連続で下落している。デフレ圧力が高まり、不動産危機が進行し、景況感が低迷する中で、成長目標を達成するのははるかに困難だ。

キャピタル・エコノミクスのアナリストによれば、５％の成長を実現するには、前期比年率ＧＤＰ成長率を昨年の平均４．２％から５．３％に引き上げる必要がある。

これは財政支援なしには不可能だろう。そのために李氏は「今後数年間」にわたり超長期の特別国債を発行すると発表し、２４年は１兆元（１３９０億ドル）になると説明した。この特別国債は３兆９０００億元の地方政府特別債発行枠と同様に、通常の財政赤字には含まれないことに注目すべきだ。

ただ重要な経済政策の方向性を決める共産党中央委員会の「３中全会」まで詳細は明らかにされない可能性がある。また３中全会の日程も明らかにされていない。

全人代閉幕時の首相記者会見を取りやめるという李氏の決定は不透明な政策決定への懸念をさらに高めるだろう。それでも中国当局は計画の一部を明らかにした。投資家らは第２弾を待っていることだろう。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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