北朝鮮 “各種の人工衛星打ち上げ可能に 確固たる保証整った” #nhk_news https://t.co/M1oe569oP2
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月6日
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮が国際的な宇宙条約に加盟してから14年となった5日に行ったとする国家宇宙開発局の副局長のインタビューの内容を6日朝伝えました。
この中で、副局長は「人工地球衛星の多機能化や高性能化を実現し、運搬ロケット用の大出力エンジンの開発に成功している」としたうえで、「各種の人工衛星を軌道に打ち上げることができる確固たる保証が整った」と主張しました。
発言は、来月までに準備を終えるとしている初めての軍事偵察衛星のほかにも人工衛星の打ち上げを進める姿勢を強調した形です。
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は1年前の去年3月、国家宇宙開発局を視察した際に多くの偵察衛星を軌道に乗せる考えを表明したほか、北西部トンチャンリ（東倉里）にあるソヘ（西海）衛星発射場に赴いて施設の改修や拡張を指示していました。
このため、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性もあり、関係国は動向を注視しています。
【速報 JUST IN 】韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ #nhk_news https://t.co/ToguKYjmzU
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月6日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。
「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が初めて日本企業に賠償を命じた2018年、日本政府は「判決は国際法違反だ」と強く反発しましたが、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権は三権分立の原則から司法判断を尊重しなければならないという立場を一貫してとってきました。
「徴用」をめぐる問題を受けて、日韓関係は戦後最悪とも言われるまでに冷え込みましたが、去年就任したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、関係改善に意欲を示す中、韓国政府は「現金化」が行われる前に問題の解決を図りたいという姿勢を打ち出すようになります。
韓国政府は、問題の打開策について話し合う官民合同の協議会を設置し、4回にわたって開かれた会合で、有識者らがさまざまな案について議論を重ねたほか、最高裁に対して、「日本との外交協議を続けている」などとする意見書を提出しました。
そうした中、韓国外務省はことし1月、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにし、日韓両国の間で協議が続けられてきました。
この案に対して、原告側の間では、あくまで被告となった日本企業による賠償と謝罪が必要で、財団による肩代わりは認められないと反発する声がある一方、裁判の長期化などを理由に、政府案を受け入れて早期の問題解決を図りたいという声も出ていました。
「徴用」をめぐる問題で、裁判の原告や代理人の弁護士の一部は、あくまで日本企業による謝罪と賠償が必要だとして、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うという解決策への反発を強めています。
裁判の原告の1人のヤン・クムドク（梁錦徳）さんは、先月に行った記者会見で、「私が死ぬ前に日本から謝罪を受けたい」と述べたうえで、財団による支払いは受け入れられないという考えを示しました。
一方、政府の方針に理解を示す人もいます。
ソウル近郊のスウォン（水原）に住むイ・ギュメ（李圭梅）さんは、最高裁で勝訴した14人の原告の1人だった父親を10年以上前に亡くして以降も裁判に携わってきました。
イさんは先月、NHKの取材に対し「日本企業は最初から賠償しないと言っており、それは仕方がない。誰が支払うかは関係ない」と述べました。
そのうえで、「どんな形であれ、一日も早く問題が解決して、日韓関係がよくなればと思っている」と心情を打ち明けました。
また、別の原告だった父親を亡くし、その後も裁判に参加してきた、韓国中部のピョンテク（平沢）に住むパク・チェフン（朴在勲）さんは、「日本側の謝罪を受けたいが、思いどおりにはいかない。日本での裁判を含めてもう20年も関わり、年もとって疲れはてている。どんな形であれ、支払いを早く受け取って騒ぎを落ち着かせたい」と心境を明らかにしていました。
今回、原告への支払いを行うとされた「日帝強制動員被害者支援財団」は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたなどと主張する人たちへの支援などを目的に、特別法に基づいて2014年に設立された、韓国の行政安全省傘下の公益法人です。
これまで、本人やその遺族を対象にした支援や追悼事業、さらに、当時の研究や啓発活動などにあたってきました。
財団の活動には、政府の予算のほか、1965年の日韓請求権協定に基づき経済協力資金が投入された、韓国の鉄鋼大手・ポスコなど韓国の民間企業からの支援金があてられています。
韓国政府は、「徴用」をめぐる問題の解決策の発表を足がかりに、日韓関係の改善に向けた動きを本格化させるものとみられます。
【日韓の「シャトル外交復活」目指す】
岸田総理大臣とユン・ソンニョル大統領は去年11月、およそ3年ぶりとなる首脳会談を行いましたが、ユン大統領は、日韓両国の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開させたい意向です。また、韓国メディアは、ことし5月に広島で開かれるG7サミット＝主要7か国の首脳会議にあわせてユン大統領が日本訪問を検討していると伝えています。
北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、ユン大統領としては、アメリカを含めた3か国による安全保障面での協力の強化が不可欠だという立場で、今後も日韓の首脳会談の実現に向け、調整が進められるものとみられます。
【韓国への輸出管理の解除要求か】
「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したよくとしの2019年、日本政府は半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。韓国政府は、この措置を報復だとして強く反発してきた経緯もあり、今回の解決策の発表を受けて、日本側に解除を求めていく方針です。
【一部原告の反発は続く可能性】
一方、政府の方針に対し、原告側の一部にはあくまで被告の日本企業による賠償と謝罪が必要で、政府傘下の財団による肩代わりは認められないと反発する声が根強くあります。原告側の弁護士は、財団が日本企業の支払いを肩代わりするという方法が、最高裁の判決に照らして法的に有効なのか、今後も裁判で争う可能性も指摘しています。
日本と韓国は、1965年の国交正常化に伴って結んだ日韓請求権協定で、「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記し、日本政府は、この協定で「徴用」をめぐる問題は解決済みとの立場です。
協定で日本政府は、有償・無償で総額5億ドルの経済協力を約束し、韓国政府は1970年代に、日本からの資金を運用して、「徴用」で死亡したと認定した人に対し、一人当たり30万ウォンを支給しました。
また、韓国政府は2008年以降、これまでの補償が道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人や遺族に対しても、慰労金の支給や医療支援を行ってきました。
こうした中、2012年に韓国の最高裁判所が「徴用」をめぐって「個人請求権は消滅していない」とする判断を示し、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐようになりました。
そして2018年、韓国の最高裁で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定すると、原告側は企業が韓国国内に持つ資産を差し押さえて売却することを認めるように地方裁判所に申し立てました。
地方裁判所がおととし、これを認める決定を出し、日本企業側が即時抗告しましたが退けられ、その後、最高裁に再抗告し、現在も審理が続いています。
「徴用」問題で首相 “歴代内閣の立場 全体として引き継ぐ” #nhk_news https://t.co/f1lMiNiI6O
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月6日
午前の質疑で、▼自民党の佐藤正久氏は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が「誠意ある措置」を日本側に求めていることに関連し「現時点で『反省とおわび』を総理の口からことばにするのはよくない。歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐことに変わりはないか」と問いました。
岸田総理大臣は「岸田政権としても歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継ぐ考えだ。今、外交当局間で調整が進んでいるので、具体的なことを申し上げるのは適切ではないが、今後とも適切に表現し発信していくのは大事なことではないか」と述べました。
また、林外務大臣は、この問題は解決済みだとする日本政府の立場に変わりがないか問われ、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて韓国と緊密に意思疎通をしていく考えは変わっていない」と述べました。
一方、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくしている措置について、岸田総理大臣は「安全保障上の観点から、輸出管理を適切に実施するためのもので『徴用』の問題とは別の議論だ。経済産業省を中心に韓国側に適切な対応を求めていく」と述べました。
▼立憲民主党の石橋通宏氏は安全保障関連の新たな3文書について、「戦後日本の平和を守ってきた現行憲法の平和主義のもとでの専守防衛を、閣議決定のみで、一方的にひっくり返した極めて重大で深刻な問題だ。閣議決定をいったん撤回し、改めて国民的な議論や国会での議論で決めるべきだ」とただしました。
岸田総理大臣は「憲法や国際法、国内法などの範囲内で対応を考えていくのは当然で、専守防衛や非核三原則をはじめとする原則は、全く従来と変わりない。国民の生命や暮らしを現実的に守るために何が必要なのかを、政治として引き続き丁寧に説明したい」と述べました。
一方、質疑では、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党が入手したとしている安倍政権当時の総務省の内部文書についても取り上げられました。
松本総務大臣は、「文書を精査、確認する事態となり、はなはだ遺憾で申し訳なく思っている」と陳謝しました。
そして、「平成27年ごろ、当時の礒崎総理大臣補佐官から問い合わせを受け、解釈の補充的な説明が示されたことは確認されている」と述べ確認作業を続ける考えを示しました。
立憲民主党は、事実関係を直接ただす必要があるとして、礒崎氏らの国会招致を求めました。
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