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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を求めた韓国人やその遺族らが1審で訴えを退けられ、控訴していた裁判で、韓国の高等裁判所は「1審判決の内容には問題がある」として、地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。

「徴用」をめぐる問題で韓国人やその遺族らが「日本の工場で強制的に働かされた」などと主張して、複数の日本企業に対して損害賠償を求める裁判をおこし、3年前、ソウル中央地方裁判所は原告側の訴えを退けました。

1審判決は「原告側による訴訟での請求権の行使は制限される」としたうえで、原告側の主張を認めれば国際法の原則に違反する可能性が高いなどと指摘し、原告の一部が控訴していました。

2審のソウル高等裁判所は1日の判決で、「1審判決の内容には問題がある」として、1審判決を取り消し、地裁で審理をやり直すよう命じました。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場ですが、韓国の最高裁判所はこれまで12件の裁判で、いずれも日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しています。

そうした中で、1日の2審は、一連の裁判と異なる判断をした地裁の判決に疑義を示した形です。

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