「徴用」めぐり 韓国 最大野党代表“政府の解決案に反対姿勢” #nhk_news https://t.co/EfxRHJW6YT
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月16日
「徴用」をめぐる問題で、韓国外務省は先週、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が、原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。
これについて、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は、16日に開かれた集会で「日本の戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を転嫁するものだ」と述べ、政府の案に反対する姿勢を強調しました。
また、イ代表は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に触れ、「当時の拙速な合意を、『徴用』の問題でも他山の石にしなければならない。政府は自虐的な外交を直ちに中止すべきだ」と批判しました。
このほか、出席した法学者は、政府の案で財団が原告への支払いを肩代わりするとしていることについて、「原告が同意しないかぎりは認められない」という見解を示しました。
韓国政府は先週示した考え方をもとに解決策の策定を急ぎ、日韓関係の改善につなげたい考えですが、イ代表の発言は、韓国政府と、原告側や最大野党との隔たりが依然大きい状況を浮き彫りにした形です。
d1021.hatenadiary.jp
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