「徴用」めぐる裁判 韓国最高裁 新たに賠償命じる判決https://t.co/oZBRctC85u #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 11, 2024
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所は、新たに日本企業の上告を退け、企業側に賠償を支払うように命じる判決が確定しました。
この裁判では、かつて日本の製鉄所で労働を強いられたとする韓国人の遺族が日本製鉄に損害賠償を求め、韓国の裁判所が1審と2審で原告の主張を認め、企業側が上告していました。
これについて韓国の最高裁判所は11日、上告を退け企業側に賠償を命じる判決が確定しました。
韓国の最高裁は先月も「徴用」をめぐる複数の別の裁判で、日本企業の上告を退けていて、企業側に賠償を命じる判決が相次いで確定しています。
韓国政府は一連の裁判で、判決が確定した原告側に対し、日本企業に代わって政府傘下の財団が支払いを行うとする解決策に沿って対応する方針です。
一方で先月、日立造船に賠償を命じる判決が確定した裁判の原告側は、日立造船が裁判の過程で裁判所に預けた供託金の差し押さえを申し立てたと明らかにしました。
原告側はこの供託金を賠償に充てたいとしています。
供託金は、韓国国内にある資産差し押さえなどの強制執行を防ぐためのものでした。
日本政府はこれまで、日本企業に賠償を命じた判決について、1965年の日韓請求権協定に明らかに反し断じて受け入れられないとし、韓国政府が示した解決策を踏まえて対応されるべきだとしています。
林官房長官「極めて遺憾 韓国側に抗議した」
林官房長官は記者会見で「判決は先月下旬の複数の判決と同様、日韓請求権協定第2条に明らかに反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れられない。韓国側に抗議した」と述べました。その上で「韓国政府は、昨年3月に発表した措置の中で原告勝訴として確定する場合の判決金と遅延利息について、韓国の財団が支給する予定だと表明しておりそれを踏まえて対応されると考えている」と述べました。
外務省 韓国大使館の次席公使に抗議
外務省の鯰アジア大洋州局長は東京にある韓国大使館のキム・ジャンヒョン次席公使に対し「この判決は先月21日と28日の判決に続き、日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と抗議しました。一方で「韓国政府は、去年3月に発表した措置の中で旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中のほかの訴訟が、原告勝訴として確定する場合の判決金などは、韓国の財団が支給する予定であることをすでに表明していて、それを踏まえて対応されるものと考えている」と述べました。
日本製鉄「日韓請求権協定に反する 極めて遺憾」
日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しており、今回の判決は、日韓請求権協定に反するもので極めて遺憾です」とコメントしています。韓国外務省「今後も方針に変わりはない」
韓国外務省の報道官は、11日の定例記者会見で「政府が主導して解決策を発表して以降、財団とともに判決金を支給してきた。今後もこの方針に変わりはない」と述べました。
#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所・新たに賠償命じる判決・韓国外務省報道官「政府が主導して解決策を発表して以降、財団とともに判決金を支給してきた。今後もこの方針に変わりはない」）
#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」・先週に続き賠償命じる）
#朝鮮半島
