北朝鮮の金総書記、軍に戦争準備加速を指示＝ＫＣＮＡ https://t.co/syLajZBDJr
— ロイター (@ReutersJapan) December 28, 2023
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、軍や軍需産業、核兵器部門に対し、米国による前例のない「対決の動き」に対抗するため戦争準備を加速させるよう命じた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２８日報じた。
金氏は朝鮮労働党の重要会議である中央委員会拡大総会の２日目となる２７日、新年の政策方針に言及。北朝鮮は「反帝国主義的独立国」との戦略的協力を強化するとも述べた。
ＫＣＮＡは「金氏は人民軍と軍需産業、核兵器、民間防衛部門に対して、戦争準備をさらに加速させるための軍事的課題を示した」と伝えた。
さらに、新年の経済目標を提示し、国の５カ年開発計画を達成するための「決定的な年」になると述べた。
今年の政策などを総括する中央委員会拡大総会は２６日に始まった。会議は通常数日続き、近年は重要な政策発表の場とされている。国営メディアが翌年の１月１日に金正恩氏の演説を公表していた。
#北朝鮮（中央委員会拡大総会・金正恩総書記「北朝鮮は『反帝国主義的独立国』との戦略的協力を強化する」・国営朝鮮中央通信「「金氏は人民軍と軍需産業、核兵器、民間防衛部門に対して、戦争準備をさらに加速させるための軍事的課題を示した」「国の5カ年開発計画を達成するための決定的な年になる」）
北朝鮮 キム総書記「戦争準備の完成に拍車」 朝鮮労働党会議でhttps://t.co/Ggs34ToZm2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の重要政策を決める中央委員会総会の2日目の会議が27日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が来年の国政運営の方針について演説したと、28日に伝えました。
この中で、キム総書記は朝鮮半島情勢について、「アメリカと追従勢力の対決姿勢が極限に至った」と分析したうえで、「戦争準備の完成に一層拍車をかける」として、軍需工業や核兵器の部門などに今後の目標を示したとしています。
日米韓3か国に対抗するとともに、来年で4年目に入る「国防5か年計画」に基づき、核・ミサイル開発に関する具体的な方針を示した可能性があります。
また、帝国主義に反対する国と戦略的に協力するとしていて、外交や韓国との関係をめぐる今後の方針を明らかにしたということです。
韓国メディアは、ことし9月に首脳会談を行ったロシアとの連携をさらに強化するという見方を伝えています。
総会は28日に3日目が行われる見通しで、例年、キム総書記の演説の内容は1月1日にまとめて発表されています。
「徴用」めぐる問題 韓国最高裁 先週に続き 賠償命じる判決https://t.co/O8bdzOwnii #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元労働者や遺族が、日本企業側にそれぞれ損害賠償を求めていた3件の裁判で、韓国の最高裁判所は、いずれも日本企業側に賠償を支払うよう命じ、判決が確定しました。最高裁は先週にも同様の判決を言い渡していて、今後、日本企業に賠償を命じる判決が続くことも予想されます。
「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元労働者や遺族が、「強制的に働かされた」などとして、三菱重工業や日立造船に損害賠償を求めた3件の裁判で、1審と2審はいずれも原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。
韓国の最高裁判所は、28日の判決で、「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」などとして、3件の裁判で三菱重工業と日立造船の上告をいずれも退け、両社に賠償を支払うよう命じ判決が確定しました。
韓国最高裁は先週21日にも、別の2件の裁判で同様の判決を言い渡しています。
原告側の支援団体によりますと、同様の裁判は、最高裁で4件、1審や2審では60件以上が係争中だということで、今後、日本企業に賠償を命じる判決が続くことも予想されます。
一方、韓国政府は、一連の裁判で判決が確定した原告側に対し、賠償を命じられた日本企業に代わって、政府傘下の財団が支払いを行うとする、ことし3月に政府が示した解決策に沿って対応する方針を明らかにしています。
三菱重工業「日韓請求権協定に反する 極めて遺憾」
これについて三菱重工業は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。これに反する一連の判決および手続きは極めて遺憾だ」とコメントしています。日立造船「判決は日韓請求権協定に反する 極めて遺憾」
また日立造船は「判決は、日韓請求権協定およびこれに関する日本政府の見解ならびに当社主張に反するものであり、極めて遺憾であります。今後、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応してまいります」とするコメントを発表しました。外務省 韓国大使館の次席公使呼び抗議
外務省の鯰アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ジャンヒョン（金壯※ヒョン）次席公使を外務省に呼び、「判決は、今月21日の判決に続き、日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と抗議しました。一方で「韓国政府は、ことし3月に発表した措置の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中のほかの訴訟が原告勝訴として確定する場合の判決金などは、韓国の財団が支給する予定であることをすでに表明していて、それを踏まえて対応されるべきだ」と申し入れました。
※ヒョンは「火へん」に「玄」
#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」・先週に続き賠償命じる）
#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」・三菱重工業/日本製鉄に賠償命じる・韓国外務省報道官「きょう判決を受けた原告にも財団が支払いを行う方針だ。原告など一人一人に直接会い、理解を求める努力を続けていく」）
韓国大統領府 人事一新 30％台続く政権の支持率回復の思惑かhttps://t.co/XcU3STpZq3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023
韓国大統領府は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の最側近である秘書室長をはじめ一部の幹部の交代を発表しました。30％台が続く政権の支持率回復につなげたい思惑があるとみられます。
韓国大統領府は28日、ユン・ソンニョル政権発足以来秘書室長として大統領を支えてきたキム・デギ（金大棋）氏の交代を発表しました。
キム室長は記者会見で「過去の事例を見ても1つの政権に秘書室長は3人以上いる。これだけの期間務めれば、役目は果たしたと思う」と述べました。
また、韓国政府で外交と安全保障政策を統括するチョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長が情報機関トップの国家情報院長に指名されたことを受けて、後任に外務省のチャン・ホジン（張虎鎮）第1次官をあてると発表しました。
韓国では、与党・国民の力が来年4月の総選挙に向けて党勢回復を図るため、世論調査で次の大統領候補として人気のある前法相のハン・ドンフン（韓東勳）氏をトップとした臨時の執行部を29日に発足させます。
大統領府としては、与党と足並みをそろえて人事を一新することで30％台が続く政権の支持率回復につなげたい思惑があるとみられます。
#韓国（尹錫悦政権・人事一新 ・NHK「30％台が続く政権の支持率回復につなげたい思惑」）
#朝鮮半島
