中国 全人代が開会 軍備増強一層進める姿勢鮮明に #nhk_news https://t.co/vm1r7XsFE1
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月5日
中国では、重要政策などを決める全人代が、5日から北京の人民大会堂で始まり、今回で退任する李克強首相が政府活動報告を行いました。
この中で、李首相は、ことしの経済成長率の目標を5％前後と設定し、「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞した経済の立て直しを進める方針を示しました。
また、中国政府のことしの予算案が公表され、このうち国防費については、去年と比べて7.2％多い1兆5537億人民元、日本円にして30兆5400億円余りになることが明らかになりました。
政府活動報告では中国軍の創設から100年となる4年後の2027年までに軍を強化するとした目標に向けて「訓練と戦闘準備を全面的に強化する」としていて実戦的な訓練に力を入れるほか、国防関連の科学技術を向上させるなどとしています。
また、台湾について「『独立』に断固反対し、祖国の平和統一のプロセスを推し進める」として、統一を目指す姿勢を改めて強調しています。
習近平指導部としては、台湾海峡をめぐる情勢や東シナ海や南シナ海への海洋進出などに国際社会から懸念が広がる中でも軍備増強を一層進める姿勢を鮮明にした形です。
#中国（経済成長率の目標）
#中国（国防費）
#中台（平和統一）
“台湾で米軍の武器・弾薬備蓄 双方が協議” 台湾 国防部長 #nhk_news https://t.co/q4PMJNijDk
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月6日
台湾の国防部のトップは、アメリカ軍の武器・弾薬を台湾に備蓄する方向で双方が協議に入っていることを明らかにしました。台湾有事の際の即応能力を高め、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
これは、邱国正国防部長が6日、議会・立法院の外交国防委員会での質疑で明らかにしました。
最大野党 国民党の立法委員が「アメリカが東アジア、例えば、日本や韓国やフィリピンに備蓄している武器・弾薬を台湾に置くよう求めてくることはあるか」と質問したのに対し、邱国防部長は「話し合っているところだ」と答え、アメリカ軍の武器・弾薬を台湾に備蓄する方向で双方が協議に入っていることを明らかにしました。
去年、成立したアメリカの2023会計年度の国防権限法では、地域の有事に対処するためのアメリカ軍の弾薬などの備蓄を、台湾に供与する権限が大統領に与えられています。
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナには、アメリカなどが逐次、武器を供給していますが、台湾は、周辺の上空や海上を中国軍に封鎖された場合、外から弾薬などの補給を受けるのが難しくなることも予想されます。
台湾にとっては、あらかじめ備蓄を増やしておけば、有事の際の即応能力を高めることになり、こうした協議を行っていると、あえて明らかにすることで中国をけん制するねらいがあるとみられます。
#米台（武器弾薬備蓄）
#台湾有事（武器弾薬備蓄）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
