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FRBは去年11月まで記録的なインフレを抑えこむため異例の大幅利上げを継続してきましたが、物価の上昇率が低下傾向にあることなどから先月1日、2回連続で利上げ幅の縮小を決めました。

パウエル議長は7日、議会上院で証言し「この数か月間、インフレは和らいでいるが最新の経済指標は予想を上回る強い内容で、最終的な金利の水準がこれまでの予想より高くなる可能性があることを示唆している」と指摘しました。

その上で今後の経済指標しだいで再び「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。

また「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」と述べてインフレを抑えこむためしばらくの間は、利上げなどの金融引き締めを継続する必要があるというこれまでの姿勢を改めて強調しました。

FRBは今月21日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

このところインフレの根強さを示すデータが相次いでいて、今週から来週にかけて発表される2月の雇用統計と消費者物価指数の内容がこの会合での利上げ幅を決める重要な判断材料になります。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、上院銀行委員会で証言し、２％のインフレ目標について、長年にわたりインフレを抑制する上で重要な要素となってきたとし、現行水準を堅持することが物価圧力押し下げへの政策当局者の取り組みに寄与するとの認識を示した。

「２％のインフレ目標を堅持し、変更を検討しないことが実際に重要だと考える」と述べ、この目標は「実際にインフレを抑制する」と指摘。「現代ではインフレに対する人々の期待が実際にインフレに影響を与えると考えられているからだ」と語った。

ＦＲＢはインフレに対処する中、景気後退や失業率上昇への懸念に悩まされてきた。そのため、インフレ目標を２％から引き上げ、望ましい水準への到達を容易にすると同時に、経済全般へのリスクを最小限に抑えたいのではないかとの見方が出ていた。

だが、政策当局者はこの考えに繰り返し反発してきた。目標を今変更すれば、ＦＲＢに対する市場の信頼が損なわれ、将来的にはその時の状況に応じて都合良く目標が変更されるという期待につながるとしている。

また、２％以上のインフレを容認すれば、強い物価上昇圧力が経済に定着し、将来的にインフレ率を低下させることがより困難になるとも考えている。

他の主要中央銀行もインフレ目標を２％に設定している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日の議会証言で、今後企業や株主の利益が減少した場合、インフレ率を目標水準に低下させたとしても賃金の伸びを維持することは短期的には可能だとし、企業収益がインフレ抑制において果たす役割に言及した。

パウエル氏は、上院銀行委員会で民主党のヴァンホーレン議員から「企業収益が最近のような極めて高い水準から減少した場合、インフレ率を目標の２％まで低下させても労働者利益の伸びを維持することは可能か」との質問に対して、長期的には難しいかもしれないが、「短期的にはイエスだ」と回答。インフレや雇用、経済情勢次第では今後積極的に議論される可能性のある問題に触れた。

２０２４年の大統領選の出馬に意欲を示すバイデン大統領は、企業行動に一段と焦点を当て、ヴァンホーレン議員の質問の趣旨である経済の恩恵を労働者にもっと振り向ける取り組みを行っている。一方の共和党は行き過ぎた規制や政府支出の問題に焦点を当てている。

ＦＲＢは４０年ぶりの高水準にあるインフレ率について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やサプライチェーン（供給網）の問題、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品価格高騰などが主な要因だとしてきた。

ただ、パウエル氏を含めたＦＲＢ当局者はここ数カ月、インフレをより長期化させかねない持続不可能なペースで賃金が上昇し続けている点に注目している。

パウエル氏は「賃金は物価に影響し、物価は賃金に影響する」と指摘し、現在の所得の伸びを３．４％という極めて低いいまの失業率に関連付け、インフレ率低下には労働市場の状況が多少軟化する必要があるかもしれないと示唆した。

米ホワイトハウス高官は７日、一段の利上げ姿勢を示した連邦準備理事会（ＦＲＢ）について、政策運営に介入することはないとしつつも、「誰もが身を引いて、一息つく必要がある」と述べた。

パウエルＦＲＢ議長は上院銀行委員会で行った証言で、最近発表された堅調な経済指標を受け、金利を従来の想定以上に引き上げる必要がある公算が大きく、入手される情報「全体」がインフレ抑制に向け一段の厳しい措置が必要であることを示唆すれば、より大幅な措置を講じる用意があると表明した。

ホワイトハウスの同高官はパウエル氏の発言について、単月のデータに過度に依存するのは避けるべきと指摘。「ホワイトハウスがＦＲＢの政策運営に介入しない」としつつ、「誰もが身を引いて、一息つく必要がある」と述べた。

一方、バイデン政権の複数の関係者は議長発言について、驚きはなく、インフレとの闘いが終わっていないという強いメッセージを金融市場に送っていることを理解していると述べた。バイデン大統領自身はこれまで、さらなる努力が必要と認めつつ、インフレ率低下の進展を繰り返し歓迎している。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官もパウエル議長の発言に関する質問に対し、「ＦＲＢは独立した機関で、われわれはＦＲＢの政策対しコメントしない」と応じた上で、バイデン大統領は「ＦＲＢに対し金融政策決定に必要なスペースを与えることが重要と考えている」と述べた。

また、ホワイトハウスのエコノミストは最近の堅調な雇用統計について、「バイデン大統領の経済計画が効果を発揮している証拠」という考えを示した。

#FRB#金融政策