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米労働省が１１日発表した５月６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万２０００件増加し、２６万４０００件と、２０２１年１０月以来の高水準を付けた。金利上昇が労働市場の重しになり始めていることが示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万５０００件だった。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は６０００件増の２４万５２５０件と、２０２１年１１月以来の高水準となった。

申請件数は、エコノミストが労働市場の悪化を示唆するとみなす２７万─３０万件をなお下回っているものの、ＦＲＢによる利上げの累積的な遅延効果が経済に広がり、申請件数が持続的に上昇する可能性がある。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「申請件数は週ごとに変動するが、きょうの数値には明らかな歪みがない」と指摘。「企業の労働需要は徐々に冷え込んでおり、きょうの申請件数はより急激な減速の可能性を示唆している」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万３９６９件増の２３万４０８４件。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ミズーリ州、ニューヨーク州で増加した一方、コロラド州、ジョージア州、ケンタッキー州は減少した。

４月２９日までの１週間の継続受給件数は１万２０００件増の１８１万３０００件だった。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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#経済統計（アメリカ・雇用統計）

米ニューヨーク連銀の調査で、米中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻に伴う銀行預金の引き出しはＳＶＢと同じく資産額５００億─２５００億ドル規模の「スーパーリージョナルバンク（スーパー地銀）」と呼ばれる中堅金融機関約３０行に集中していたことが分かった。

調査によると、多数のコミュニティ銀行および小規模の地銀の預金は３月中、比較的安定していたほか、システム上重要な銀行（ＳＩＢ）がスーパー地銀から流出した預金の受け皿を担っていたという。

銀行セクターの弱体化によって合併が相次ぎ、小規模銀行が吸収され、中小企業向け融資などに悪影響が及ぶとの懸念があったが、調査では資産額１０００億ドル規模の銀行でさえ「比較的影響を受けなかった」ほか、小規模銀行の預金残高はほとんど変化が見られなかったとした。

また、危機悪化を示す証拠は乏しく、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局からの緊急借り入れは減少しており、その多くは「予防的な」ものだったと結論付けた。

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・NY連銀調査）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は11日、気候変動が金融の安定にもたらす明白な危険はなく、気候変動に伴う金融システムへのリスクに中央銀行が特別な注意を払う必要はないとの見方を示した。

　　同理事はマドリードの会議で、「気候変動は現実のものだが、それが大手銀行の安全性や健全性、あるいは米国の金融安定に深刻なリスクをもたらすとは思わない」と述べた。

　　「私の仕事は金融システムがさまざまなリスクに対し強靱（きょうじん）であるよう確実にすることだ」と説明した上で、「気候変動がもたらすリスクは、他のリスクと比べ特別な扱いを受けるに値するほど特殊でも重大でもないと考えている」と語った。

　　ウォラー理事は事前に用意した発言テキストの中で、米経済や金融政策の見通しには触れなかった。

原題：Fed’s Waller Sees No Serious Financial Risk From Climate Change　（抜粋）

#FRB（ウォラー理事・気候変動）