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４

コアが予想上回る
２月ＣＰＩでは、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.5％上昇と、５カ月ぶりの大きな伸びとなり、市場予想（0.4％上昇）も上回った。前年同月比では5.5％上昇し、市場予想と一致した。総合指数は前月比、前年同月比ともに予想に一致した。コア指数の月間ベース上昇に寄与したのは住居費のほか、娯楽、航空運賃など。食料品・飲料品の月間上昇率は2021年５月に迫る低さで、中でも鶏卵価格が大きく低下した。

利上げ見通し復活
スワップ市場が織り込む来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ確率は約80％に上昇した。前日の取引終了時点では約50％だった。２年債利回りは一時40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上昇。前日には61ｂｐ急低下していた。ＦＯＭＣにとって、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻を受けて金融安定へのリスクが増大する中、依然高過ぎるインフレへの対応にどう優先順位を付けるかが難題となっている。

急反発
米地銀株が反発。ＳＶＢ破綻の影響が金融システム内に広がるとの懸念の後退を反映し、同行破綻をきっかけとした下げを一部を取り戻した。ファースト・リパブリック・バンクは13日に62％急落したが、14日は27％高。パックウェスト・バンコープは34％、ウェスタン・アライアンス・バンコープは14％上昇。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やシティグループなどの大手も上げている。

追加削減へ
フェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズは約１万人の人員削減計画を明らかにした。約5000人分の空きポジションについては埋めない方針。経費節減と効率化を図るのが目的で、過去６カ月で２回目の大規模な人員削減となる。22年は広告収入の伸びが鈍化し、通年で初の減収となっていた。同社は昨年11月、従業員の約13％に相当する１万1000人の削減を実施。削減開始時の従業員数は８万7000人余りだった。

衝突
黒海上空で哨戒活動中の米空軍無人機が、ロシアの戦闘機に衝突されて墜落したと米欧州軍が明らかにした。米軍の「ＭＱ－９」無人機はロシアの戦闘機「Ｓｕー27」２機から数回にわたってインターセプト（進路妨害）を受け、そのうち１機はＭＱ－９のプロペラに接触したという。米欧州空軍のジェームズ・ヘッカー司令官は「ロシア機はその危険で無責任な行為により、２機とも墜落寸前にあった」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、米シリコンバレー銀行の破綻を受け、中小銀行に口座を持つ顧客の間でＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの大手への口座移管の申請が活発化していると伝えた。

大手銀側は、契約手続きをスピードアップする対応を取っているという。

米当局はシリコンバレー銀に端を発する連鎖破綻の阻止にいち早く動き、預金全額保護など混乱防止策を講じたが、預金者の大手銀行シフトは止められなかったとＦＴは指摘した。

日銀は14日に新年度に実施する金融機関の経営状況を把握するための調査、いわゆる「日銀考査」の方針を公表しました。

これに関連して、急速な利上げを背景にアメリカの銀行が経営破綻したことが日本の金融システムや金融機関に及ぼす影響について、日銀は「国内の金融機関には十分な自己資本があり、リスクにさらされている資産もわずかで、現時点で日本の金融システムへの影響は限定的だと考えている」と説明しました。

ただ海外向けのビジネスや投資活動を積極的に行っている金融機関もあることから、アメリカの銀行が破綻した影響も含めリスクの状況について丁寧にみていきたいとしています。

一方、日銀は「日銀考査」について新型コロナの影響で控えていた金融機関への立ち入り調査を新年度から本格的に再開するとしています。

新年度の考査では金利の変動に伴って有価証券の評価損が拡大するリスクを重点的に点検し収益などに及ぼす影響を確認するとしています。

アメリカでは今月10日から12日、「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻し、FRB＝連邦準備制度理事会がリスクを事前に把握できなかった問題が指摘されています。

アメリカでは、2008年の金融危機を教訓に金融機関の健全性をチェックする厳しい審査、ストレステストを導入しています。

審査は、1000億ドル以上の資産を持つすべての金融機関が対象です。

アメリカ金融当局の関係者によりますと、破綻した2つの銀行は去年12月の時点では1000億ドル以上の資産がありましたが、去年の審査対象やことし予定されている審査の対象にも入っていなかったことが分かりました。

関係者によりますと、審査には膨大な手続きが必要で、準備に少なくとも2年はかかるためだということです。

大規模な金融緩和を背景に「シリコンバレーバンク」の去年3月末時点の預金はその2年前と比べ3.2倍に急増し、要件としては審査の対象になっていましたが、当局の対応が追いつかなかった実態が判明した形です。

金融当局は、状況に応じてより柔軟な審査を行うべきだとの指摘もあり、FRBは5月1日までに監督や規制の在り方を見直すとしています。

アメリカで相次いだ銀行の経営破綻について日銀の黒田総裁は、15日の衆議院の財務金融委員会で金融システムなどへの影響を注意深く見ていく考えを示しました。

この中で日銀の黒田総裁は、今週、スイスで開かれた国際会議に出席した際に各国の中央銀行の総裁らと今回の銀行の破綻が世界の金融市場にどのような影響を与えるのか、議論したことを明らかにしました。

黒田総裁は「アメリカの政府や中央銀行にあたるFRBが預金の全額保護など、金融システムの安定のために必要な対策をかなり迅速に講じたので総裁会議では安どしたという感じがあった」と述べて、アメリカの金融当局の対応を評価しました。

また今後について、「どのような影響がありうるのか感度を高くしてよく見ていく必要はある」と述べて、金融システムへの影響などを注意深く見ていく考えを示しました。

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年2月もの」の金の先物価格は、15日未明に一時、1グラム当たり8225円に上昇し、14日の取り引き時間中につけた8185円を上回りました。

市場関係者は「アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻を受けて、投資家の間にアメリカのFRBの利上げが金融システムに及ぼす影響を懸念する見方が広がり、リスクを回避するため金を買う動きが続いている」と話しています。

また、大手貴金属会社「田中貴金属工業」が15日に発表した金の小売価格も、14日より50円高い1グラム当たり9100円と、3日連続で最高値を更新しました。

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