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２

韓国のユン・ソンニョル大統領は16日、就任後初めて日本を訪れて岸田総理大臣との首脳会談に臨み、最大の懸案である「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について、日本側の評価を取り付けたうえで、「シャトル外交」の再開をはじめ安全保障や経済、人的交流など幅広い分野での協力強化を進めることで一致しました。

ユン大統領は共同記者会見で、未来志向の関係構築をうたった1998年の「日韓共同宣言」を引き合いに出して、「宣言の精神を発展的に継承して不幸な歴史を克服し、新たな協力の時代を開く第一歩になった」と強調しました。

また、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしていた措置を解除し、韓国もWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げると発表したことや、前の政権が一時破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、みずからが正常化を宣言したことに言及するなど、大きな成果があったと受け止めています。

ただ、韓国国内では「徴用」をめぐる問題の解決策への反発がくすぶっており、そうした中でユン政権は、日本との関係改善の流れを確かなものにできるのかが問われることになります。

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領が会談したことを受けて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は16日、記者団に対し「アメリカは日本と韓国が永続的な関係の発展に向けて進んでいくことを引き続き支援する」と述べて歓迎しました。

また、日本と韓国の協力強化はアメリカも含めた3か国の関係強化につながるとしたうえで、3か国の連携がインド太平洋地域をより安全で安心、豊かなものにするために重要だと改めて強調しました。

さらに、北朝鮮が16日、長距離弾道ミサイルを発射したことに触れ「韓国と日本の防衛に対するアメリカの関与に揺るぎはなく、引き続き3か国の関係を強化し、高めていく」と述べました。

#日韓（徴用）
#日韓（首脳会談）
#日米韓

韓国の新聞各紙は、16日の日韓首脳会談や首脳間の交流の様子などについて大きく紙面を割いて伝えていて、会談が開かれたことを評価する意見の一方、厳しい指摘も出ています。

このうち、保守系の朝鮮日報は、「表面的には、両国関係が『徴用』をめぐる2018年の韓国最高裁判所の判断より前に回復したと評価できる。ただ、日本側の進展した姿勢がなかったのは残念であり、韓国国民の期待には及ばなかった」としています。

そのうえで、「首脳どうしで何度も会い、信頼が築かれれば、過去の歴史問題をはじめ、今回解決できなかった懸案も解決できるだろう」としています。

また、保守系の東亜日報は、「首脳会談によって両国関係は正常化の道に入った。ただ、日本側からさらなる誠意ある措置があると期待したが、なかった。日本の態度には失望させられる」としています。

一方で、16日、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことに触れ、「韓米日3か国の安全保障協力の緩みを、しっかり強化しなければならない」としています。

革新系のハンギョレ新聞は、「両首脳は、両国関係の新たな出発を強調したが、そのスタートラインで、日本は過去の歴史問題での謝罪の責任を免れ、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの正常化など、具体的な成果を確保した。日本外交の圧勝だ」としています。

このほか、新聞各紙は、首脳会談のあとに銀座で食事をしたことや、両首脳の夫人が和菓子作りをしたことなど、交流の様子もとりあげています。

ユン・ソンニョル大統領は17日朝、ツイッターで16日の日韓首脳会談に関する岸田総理大臣の投稿を引用する形で会談について投稿し、「普遍的価値を共有するもっとも近い隣国である両国の国民に日韓関係の新たな出発をお知らせすることになり意義深く考えている」として、改めて会談の成果を評価しました。

そのうえで「未来の世代のためにより明るい両国関係を作れるようともに努力していくことを望む」と岸田総理大臣に呼びかけました。

自民党の菅前総理大臣は記者団に対し「北朝鮮がミサイルを発射する中で、日韓や日米韓でしっかり連携していくことが重要で、今回の首脳外交でいい方向性になったことを評価したい。ユン大統領の来日により、韓国の国民感情も変わってくるのではないか」と述べました。

また、菅氏は韓国を早期に訪問する意向があるか問われたのに対し「議員連盟の会長に正式に就任してから考えたい」と述べました。

岸田総理大臣は、17日昼、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と都内のホテルでおよそ1時間会談し、松野官房長官も同席しました。

この中で麻生氏は、みずからも午前中にユン大統領と会談したことを報告したうえで「用があってもなくても、首脳が頻繁に行き来することが大事だ」と述べ、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を支持する考えを伝えました。

また茂木氏も「自民党内からも、首脳会談へのいい評価が出ている」と伝え、日韓関係の発展に期待を示しました。

岸田総理大臣は、17日昼、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と都内のホテルでおよそ1時間会談し、松野官房長官も同席しました。

この中で麻生氏は、みずからも午前中にユン大統領と会談したことを報告したうえで「用があってもなくても、首脳が頻繁に行き来することが大事だ」と述べ、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を支持する考えを伝えました。

また茂木氏も「自民党内からも、首脳会談へのいい評価が出ている」と伝え、日韓関係の発展に期待を示しました。

菅前総理大臣は記者団に対し、「北朝鮮がミサイルを発射する中で、日韓や日米韓でしっかり連携していくことが重要で、今回の首脳外交でいい方向性になったことを評価したい。ユン大統領の来日により、韓国の国民感情も変わってくるのではないか」と述べました。

また、菅氏は韓国を早期に訪問する意向があるか問われたのに対し、「議員連盟の会長に正式に就任してから考えたい」と述べました。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、17日夕方、東京都内のホテルで公明党の山口代表と会談しました。

この中では、日韓関係の改善を図るために、政党や議員間の交流に加え、文化や芸術、スポーツなど幅広い分野で両国の国民どうしの交流を重ねていくことを確認しました。

会談のあと山口氏は記者会見し「交流拡大に向けたユン大統領の指導力を実感している。日本側もそうした機運を機敏に捉えて、日韓関係の深化へ、共に努力していくことが大切だ」と述べました。

16日、岸田総理大臣との首脳会談を行ったユン・ソンニョル大統領は17日午後、東京 港区の慶應義塾大学でおよそ150人の学生を前に講演を行いました。

この中でユン大統領は、未来志向の関係構築をうたった1998年の日韓共同宣言に言及し「25年前、両国の政治家は勇気を出して新たな時代の扉を開いた」と述べました。

そのうえで、「よい友人に会い、よりよい未来をつくるためにもう少し勇気を出そう。皆さんが未来を考えて韓国の若者たちと積極的に意思疎通を図ることを期待している」と述べて、日韓関係の改善を未来志向で進めるためにも両国の若者が積極的に交流してほしいと呼びかけました。

そして、みずからについても「韓国の責任ある政治家として両国の若い世代の輝かしい未来のため勇気を出して最善を尽くす」と強調しました。

2日間の日程を終えたユン大統領は、17日夕方、羽田空港から帰国の途に就きました。

防衛省は、航空自衛隊とアメリカ軍の戦闘機が17日、日本海の上空で共同訓練を行ったと発表しました。北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射するなど、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力を強化したなどとしています。

共同訓練を行ったのは、航空自衛隊のF15戦闘機とアメリカ空軍のF16戦闘機のそれぞれ4機です。

防衛省によりますと、17日、日本海の上空で戦術訓練を行ったということで、日米の戦闘機が並んで飛行している写真などを公表しました。

北朝鮮は16日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し、防衛省は去年11月に発射した「火星17型」と同型とみられるとしています。

防衛省は今回の共同訓練について、「日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米の即応態勢を確認するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化した」などとしています。

#日米（共同訓練）
#朝鮮半島

有事の際に住民を避難させるための国民保護の取り組みが進められる中、沖縄県で武力攻撃が起きる事態を想定した図上訓練が初めて行われ、台湾に近い先島諸島などから県外に避難する手順が検討されました。

17日、沖縄県庁で行われた訓練には、石垣市や宮古島市など先島諸島の自治体、それに消防や警察、内閣官房などが参加しました。

訓練は、日本周辺の情勢が悪化し、政府が先島諸島の市町村を今後「県外避難」が必要な地域に指定する可能性があるという想定で始まりました。

県と市町村の担当者たちが当面の対応を話し合い、各市町村が避難誘導の方法や経路について検討を始めることや、県が輸送力の確保に向け交通事業者との調整に動き出すことを確認していました。

その後、沖縄本島は屋内避難、先島諸島のおよそ12万人は九州に避難させる方針が決まり、県は増便や定員の拡大が最大限行われた場合、輸送力をふだんの2.36倍に増やせるとの試算を示しました。

このあと、それぞれの市町村が島外への避難ルートを報告しました。

訓練は、県が住民の避難に取りかかるまでのプロセスを時系列に沿って確認したもので、県防災危機管理課の池原秀典課長は「課題は山積していて、今回の訓練でもすべてができた状況ではない。九州など避難先の自治体との連携の確認など今後、検討すべき内容は多い」と話していました。

日本最南端の有人島、沖縄県の波照間島は竹富町の島々の一つで、およそ500人が暮らしています。

去年8月、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際には、島の南西およそ110キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内にミサイルが落下しました。

今回の訓練で示された避難計画案では、島の住民は1時間余りかけて定員180人と定員97人の高速船を使って石垣島に移動し、その日のうちに新石垣空港から飛行機で九州に向かうことになっています。

しかし、外洋を航行するためふだんも欠航になることが少なくなく、多い月でおよそ半数の便が欠航することもあります。

波照間公民館長の仲底善章さんは「図面上の訓練ならできるかもしれないが、実際は大変じゃないか。また、島が攻撃対象になるとは思えず、自衛隊基地がある石垣島のほうがかえって怖い」と話しています。

また、波照間島には太平洋戦争末期の沖縄戦で住民の避難をめぐるつらい歴史があります。

戦時中、波照間島の島民およそ1500人は、旧日本軍の命令でマラリアがまん延する西表島に強制的に疎開させられ、3分の1に当たるおよそ500人がマラリアに感染して亡くなりました。

この歴史は今も島で語り継がれていて、小中学校の塀には西表島に避難しマラリアで亡くなっていった子どもたちをテーマにして作られた歌の歌詞と絵が描かれています。

仲底さんは「軍令に基づいて『住民を守る』ということで避難させたが結果的には鉄砲の弾で死ぬよりもマラリアで死んだ人が多かった。結局、いまやってる国民保護法で移動させるということも、もしかすると、戦時中、アメリカ軍に撃沈された疎開船「対馬丸」みたいになるんじゃないか」と話していました。

#沖縄（図上訓練）

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#外交・安全保障