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#AUKUS

16日夕方に行われる日韓首脳会談に先立ち、経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」は、経済分野などでの連携強化に向けた「日韓 未来パートナーシップ宣言」をとりまとめました。
この中では、両団体が資金を出してそれぞれ基金を設立し、脱炭素社会に向けた取り組みやエネルギーの安全保障など、共通の課題について事業を進めることにしています。

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国への輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に韓国側が行ったWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認しました。
これを受けて、日本政府は半導体や有機ELパネルなどの原材料に使われる高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、輸出管理を厳しくしていた措置を解除すると発表しました。
2019年7月に韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、およそ4年ぶりに解除されることになります。

岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶりです。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について「日本政府としては、この措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べました。

また、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求める、いわゆる「求償権」をめぐっては「ユン大統領の力強いリーダーシップのもと、韓国の財団が判決金などを支給する措置が発表された。措置の趣旨に鑑み、求償権の行使は想定していないものと承知している」と述べました。

その上で「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。今後、韓国側の措置の実施とともに、両国間の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」と述べました。

会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日韓関係の強化は急務だとして、1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づいて関係をさらに発展させていくことで一致しました。

そして、10年以上途絶えている首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

また、けさの北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日韓両国やアメリカを加えた3か国で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

さらに、両国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」をおよそ5年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンや量子技術を含めた先端技術の優位性の確保などで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することも確認しました。

また、両首脳は、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、両国が安全保障面での連携を強化することが地域の平和と安定に寄与するとして、安定的に運用していくことで合意しました。

このほか、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性とともに、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くための同志国による連携の必要性を共有しました。

岸田総理大臣は、一連の会談の成果も踏まえ、記者会見で「今回のユン大統領の訪日は、日韓関係の正常化にとって、大きな1歩となった。訪日を契機として信頼と友情が育まれ、日韓関係が大いに飛躍することを期待している」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを背景に、戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

一方、岸田総理大臣は会談で、慰安婦問題について、過去の両国間の合意の着実な履行を韓国側に求めたほか、島根県竹島をめぐる問題でも日本の立場を伝えました。

#日韓（首脳会談）
#日韓（徴用）
#朝鮮半島

陸上自衛隊は、アメリカ陸軍と特殊部隊どうしによる共同訓練を行ったと初めて発表しました。写真や動画も公表し、日米関係が極めて強固であることを示すものだとしています。

共同訓練は、陸上自衛隊の「特殊作戦群」とアメリカ陸軍の「特殊作戦コマンド」が、ことし1月から先月にかけてアメリカで行いました。

陸上自衛隊が16日公表した3枚の写真には、「特殊作戦群」の隊員2人が地面に伏せながら狙撃銃を構えている様子などが写されています。

また、動画には、上空を飛行する航空機から双方の隊員と兵士がパラシュートで降下する様子などが映されています。

通常の部隊では対処が難しい任務などにあたる特殊部隊は、訓練なども含めて動向が明らかにされることはほとんどなく、日米の特殊部隊どうしによる共同訓練の実施が公表されたのは初めてです。

陸上自衛隊は、アメリカ側と調整のうえ公表したとしていて、アメリカ陸軍の特殊部隊との共同訓練は2010年度以降、今回も含めて13回行っていることも初めて明らかにしました。

陸上自衛隊は「最高度の練度を維持している特殊部隊の共同訓練は、日米同盟の抑止力と対処力の強化に直結し、両国の関係が極めて強固であることの証しだ」としています。

#日米（共同訓練・特殊部隊）

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#外交・安全保障