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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、10日で就任から1年となります。日本との関係改善をはじめ外交では成果を強調する一方、支持率は低迷していて、政権としては世論の賛同をいかに得ていくかが課題となっています。

去年5月10日に5年ぶりの保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル大統領は労働や教育分野での改革や「脱原発」の撤回など、革新系のムン・ジェイン（文在寅）前政権からの政策転換を進めています。

外交では、同盟国アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化に取り組み、前の政権で「戦後最悪」とまで言われた日本との関係では、首脳間の「シャトル外交」を再開させるなどさまざまな動きを見せています。

ユン大統領は、9日の閣議で「1年前の今頃を考えると、外交・安全保障ほど大きな変化を成し遂げた分野はない」と述べ、成果を強調しました。

一方で、国内の改革については、国会で議席の過半数を占める革新系の最大野党「共に民主党」と激しく対立していることから必要な法改正が進んでいません。

こうした中、今月5日に発表された最新の世論調査によりますと、政権の支持率は33％で、調査を行った機関は就任から1年での支持率としては記録が残る1980年代以降2番目に低いとしていて、政権としては世論の賛同をいかに得ていくかが課題となっています。

ユン政権 動画投稿サイトでこれまでの成果公開
ユン・ソンニョル政権は、発足から1年に合わせて8日、これまでの成果をまとめた動画を動画投稿サイトで公開しました。

2分余りの動画では、安全保障、公正、国益、未来、そして国の品格という5つのキーワードでこれまでの取り組みを紹介しています。

このうち安全保障では、日本・アメリカとの3か国の首脳会談の映像などを使いながら「いつわりの平和ではない真の平和を築いている」として、北朝鮮との関係を重視した前のムン・ジェイン政権との違いを強調しています。

また、UAE＝アラブ首長国連邦で韓国の技術によって建設された原子力発電所をことし1月に訪問した様子を紹介し、「韓国の国益を守る」として、「脱原発」を掲げたムン政権との違いをアピールしています。

一方、ユン大統領は、過去の大統領が行っていた就任1年での記者会見は行わないとみられていて、一部のメディアは「聞きたくない質問が出るかもしれない記者会見を避け、国民に直接、成果をアピールするつもりだろう。一方的な広報はコミュニケーションではない」などと批判しています。

北朝鮮 「告発状」発表し非難

北朝鮮は、ユン・ソンニョル大統領の就任から1年にあわせて、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトを通じて「告発状」を9日発表し、アメリカとの関係強化によって、朝鮮半島情勢を悪化させていると非難しました。

この中で、ユン政権の発足後に行われた米韓合同軍事演習などについて「露骨な宣戦布告だ。わが国の強力な戦争抑止力がなければ、すでに戦争が幾度となく起きていた」として、みずからの核・ミサイル開発を正当化しました。

また、先月の米韓首脳会談をめぐっては「侵略的な意志が反映された極悪な敵視政策の産物だ」と主張したうえで、ユン大統領を名指しで非難しました。

北朝鮮は、アメリカや日本と連携して北朝鮮への抑止力を強化するユン政権への非難を強め、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を鮮明にしています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は就任1年を迎えた10日、歴代の韓国大統領や戦没者などが埋葬されているソウルの国立墓地を訪れ、「偉大な国民とともに自由と革新の国、世界の平和と安定に責任を持って寄与する国をつくる」と記帳しました。

去年5月10日に5年ぶりの保守政権を発足させたユン大統領は、労働や教育分野での改革や「脱原発」の撤回など、革新系のムン・ジェイン（文在寅）前政権からの政策転換を進めています。

外交では、北朝鮮が核・ミサイル開発に拍車をかける中、同盟国アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化に取り組み、日本とは首脳間の「シャトル外交」を再開させ、ユン政権は大きな成果だと強調しています。

一方で、国内の改革については、国会で議席の過半数を占める革新系の最大野党「共に民主党」と激しく対立していることから必要な法改正が進んでいません。

今月5日に発表された最新の世論調査によりますと、政権の支持率は33％で、調査を行った機関は就任から1年での支持率としては記録が残る1980年代以降2番目に低いとしていて、世論の賛同をいかに得ていくかが課題となっています。

#韓国（尹錫悦大統領・就任1年）

経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」は、ことし3月、日本円にして1億円ずつ資金を出して、日本と韓国にそれぞれ基金を設立する方針を明らかにしていて、10日に両団体のトップが都内で記者会見を開きました。

この中では、基金を通じて取り組む事業の方向性が示され、
▽今月7日の日韓首脳会談で一致した半導体のサプライチェーン＝供給網の強化のほか、
▽資源やエネルギーの安全保障、それに、
▽脱炭素化に向けた事業などをあげています。

また若手の人材交流に向けて、大学どうしの連携を推進する方針なども示されています。

経団連の十倉会長は、日本側の基金を9日設立したことを明らかにしたうえで、「経済安全保障が非常に大事になってきた。政府とも密接に連携を取って方向性をそろえて進めたい」と述べました。

また、全国経済人連合会のキム・ビョンジュン（金秉準）会長職務代行は「新しい形の問題解決のためのパートナーとして、未来に進んでいけるよう先頭に立って努力していく」と述べました。

#日韓（経済界・基金）

今月7日に行われた日韓首脳会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国、日米韓3か国それぞれの安全保障協力を強化していくことなどを確認しました。

これについて北朝鮮は、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトで10日、論評を発表し「対米追従と日本に屈する姿勢で日本との軍事的結託関係が無謀な実践段階に入った」と反発して韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を名指しで非難しました。

また、日米韓3か国の連携強化について「アメリカにとっては『三角軍事同盟』を構築し、アジア版NATO＝北大西洋条約機構の形成に向けて、足場を築く条件が整うことになった」と警戒感をあらわにしています。

北朝鮮は日米韓3か国の連携強化を繰り返し非難し、核・ミサイル開発を推し進める一方、3か国に対抗するため、後ろ盾である中国やロシアとの関係を重視する姿勢を鮮明にしています。

#北朝鮮（日米韓・三角軍事同盟・アジア版NATO）

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#朝鮮半島