https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have picked up in recent months and are running at a robust pace; the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Recent developments are likely to result in tighter credit conditions for households and businesses and to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects is uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 4-3/4 to 5 percent. The Committee will closely monitor incoming information and assess the implications for monetary policy. The Committee anticipates that some additional policy firming may be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the extent of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

jp.reuters.com

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間で上向き、堅調なペースで進んでいる。失業率は低いままだ。インフレ率は引き続き高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。最近の展開により家計や企業の信用状況が引き締まり、経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は不透明だ。委員会は引き続き、インフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを4.75─5.00%に引き上げることを決定した。委員会は今後もたらされる情報を注意深く監視し、金融政策への意味を評価する。委員会は、徐々にインフレ率を2%に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれないと予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは21日からの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで、「最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう」との文言が盛り込まれました。

そのうえで、これらの影響がどの程度になるかは不確実であり、引き続きインフレのリスクに注意深く対応する必要があるとして、政策金利を0.25%引き上げることを決めました。

これによって政策金利は4.75%から5%の幅となります。

アメリカでは2つの銀行が相次いで破綻し、このうちシリコンバレーバンクはFRBの急速な利上げによって保有する債券の価格が下落し、財務の悪化につながったことが破綻の要因とみられています。

このため市場では金融システムへの影響を見極めるため、利上げをいったん停止するという見方も出ていました。

金融システム不安がくすぶるなかでもインフレを抑えこむ決意を打ち出した形です。

アメリカ政府とFRBはこれまで金融システムの不安を払拭するため、預金の全額保護など異例の措置を相次いで打ち出し、「銀行システムは強固で健全だ」と繰り返し強調していました。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は相次いで銀行破綻が起きたことについて「この2週間、少数の銀行で深刻な問題が顕在化した。歴史は、個別の銀行問題を放置すれば、健全な銀行に対する信頼が損なわれ、銀行システム全体が脅かされることを証明している。こうした事態を受け、FRB財務省などと協力して、断固とした行動を取った。これらの行動はすべての預金が安全であることを示す」と述べました。

さらに、記者から利上げの停止についてどの程度検討があったか問われたのに対し、「会合までの数日間、利上げ停止を検討した。しかし、利上げの決定について会合のメンバーから力強い同意があった。それはインフレと雇用情勢に関するデータが予想を上回る強さだったからだ。最近の出来事が起こるまでは、われわれは明らかに今後も利上げを継続する方向で進んでいた」と話しました。
そのうえで、「シリコンバレーバンクの経営は大失敗だった。この銀行は非常に急速に事業を拡大させ、流動性リスクと金利リスクにさらした上、そのリスクを回避することをしなかった。この銀行ではかつてないような急速で巨額の取り付けが起きた。私の関心は、ここで何が悪かったのか、問題を明らかにすることだ。2度とこのようなことが起こらないようにするため、どのような政策が適切かを見極め、実行する」と述べました。

また「シリコンバレーバンク」は▽保険で保護されない預金の割合や▽国債などの金利リスクを抱えた有価証券の保有量が異常に高く、アメリカの銀行システム全体の問題ではないと強調しました。

続けて「こうした事態が発生しないようにすることが銀行の審査の本質であり銀行への監督や規制を強化する必要があることは明らかだ」と述べました。

さらに「ここ2週間の出来事が家計や企業にとっていくらかの信用収縮をもたらし、それによって労働市場の需要やインフレを抑制する可能性があると見ている。このような信用収縮は利上げと同じ方向に作用する」と話しました。

記者から利上げはこれで終わりなのかと問われたのに対し、「そんなことはまったくない。必要であれば利上げを行うだろう。ただ、現状では信用状況が厳しくなっており、(利上げを行えば)マクロ経済や需要、労働市場、インフレに影響を与える可能性がある。その影響を注視しつつ、最終的に2%の物価目標までインフレ率を引き下げるために十分な引き締め策を実施する」と述べました。

22日のニューヨーク株式市場は、FRBが0.25%の利上げを決め、パウエル議長が会見で年内の利下げを否定する発言をしたことを受けて、金融の引き締めが続き景気が落ち込むことへの懸念から、取り引き終了にかけて売り注文が膨らむ展開となりました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて530ドル49セント安い、3万2030ドル11セントでした。ダウ平均株価の値下がりは3営業日ぶりです。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.6%の大幅な下落でした。

市場関係者は「FRBのパウエル議長の会見での発言を受けて、たとえ今後利上げは止まったとしても金融の引き締めは続くとの見方が広がった。また、金融システムへの懸念も根強く、景気が落ち込むと見て売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

22日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル=131円台前半をつけてFRBの決定の発表前と比べて1円以上、値上がりしました。

0.25%の利上げは決まったものの、2023年の年末時点の政策金利の見通しは2022年12月時点の見通しと変わらず、利上げのペースは今後、加速しないのではないかとの見方から、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが出ました。

今回の会合でFRBは、参加者18人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点=ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、2023年末時点の金利水準の中央値は5.1%で、前回・2022年12月に示されていた予測と同じでした。今回、FRBが決めた利上げで政策金利は4.75%から5%の幅となるため、さらに0.25%の利上げが必要との見通しとなりました。

これは、政策金利の1回あたりの引き上げを0.25%とすると、あと1回の利上げが行われる想定です。

一方、2024年末時点の金利水準の中央値は4.3%と、前回の見通しで示された4.1%から引き上げられました。

また、2023年10月から12月のアメリカのGDP国内総生産の予測は、2022年の同じ時期と比べた実質の伸び率で、2022年12月時点の見通しの0.5%から0.4%に引き下げられました。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRB政策金利を0.5%、1%と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

2021年12月以降、消費者物価が7%以上となりインフレが加速したことから、FRBは2022年3月の会合で0.25%の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5%の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75%という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は、上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5%の利上げを決めました。

去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。さらに1月31日と2月1日に開いた会合では0.25%に利上げ幅を縮小し、パウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。
しかし、その後ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。

市場ではインフレを抑え込むために0.5%の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。ただ3月10日と12日に銀行の破綻が相次いだことを受けて利上げが金融システムに及ぼす影響も検討することになり、大幅な利上げ観測は後退。0.25%の利上げを行うとの予測や利上げを停止するとの見方も出ていました。

FRBは、21日から2日間、開いた会合で0.25%の利上げを決めました。

金融不安がくすぶる中でも物価と労働市場に関する指標が予想以上に強かったことを理由にあげています。

パウエル議長は記者会見で、「会合の参加者は、インフレ率が徐々に低下することを予測しているが、それでも年内の利下げは想定していない」と述べました。

また、FRBは会合の参加者18人による政策金利の見通しを示しました。

それによりますと、ことしあと1回、0.25%の利上げが行われる想定となりました。

一方、経営破綻した「シリコンバレーバンク」について、パウエル議長は、「経営陣は非常に急速に事業を拡大させながらリスクを回避する手段を取らず、かつてないような速度で巨額の取り付けが起きた」と述べ、この銀行の経営に問題があり、アメリカの銀行システム全体の問題ではないと強調しました。

そのうえで、「こうした事態が発生しないようにすることが銀行の審査の本質だ」として、銀行への監督や規制を強化する必要があるという考えを示しました。

アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行で預金流出が起きていることが分かりました。銀行の持ち株会社は相次ぐ銀行の経営破綻で顧客が預金を引き出したとしています。

カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、パシフィック・ウェスタン・バンクを傘下に持つ持ち株会社は22日、銀行の今月20日時点の預金残高が271億ドルと、去年の年末と比べて68億ドル、率にして20%減少したと発表しました。

会社は、アメリカで今月10日と12日に2つの銀行、シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが相次いで経営破綻した影響で、預金流出が起きたとしています。

一方、会社は民間の投資会社から14億ドルを調達したほか、FRB連邦準備制度理事会が新たに導入した金融機関に追加で資金を供給する枠組みによって21億ドルを借り入れるなど、資金繰りを強化したとしています。

アメリカでは、同じくカリフォルニア州に拠点を置くファースト・リパブリック・バンクも預金が流出したと伝えられ、11の大手金融機関が16日、合わせて300億ドルを預金して支援を行うなど、金融不安を抑え込もうとする動きが広がっています。

FRBの利上げの決定について、ニューヨークの「MUFGセキュリティーアメリカ」で、経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏に聞きました。

Q1.
22日のFRBの政策判断をどのように受け止めたか。
A1.
FRBは今回、金融システムで起きている不確実性のために利上げを停止すると、私たちは予測していた。
今回の利上げは、FRBは望まなかったが、やらざるを得なかった自信のない利上げだと見ている。
パウエル議長は今回の会合で利上げの停止を検討していたと明らかにしており、ぎりぎりの判断だったと思う。

Q2.
アメリカで銀行の破綻が相次いでも、FRBは利上げを止めなかった理由をどのように考えるか。
A2.
金融システム全体に亀裂が入っているのは明らかで、金融機関の流動性についての懸念が出てきている。
しかし、金融市場が利上げを織り込んでいたので、FRBは利上げに踏み切ったのだと思う。
もし市場が利上げの想定をここまで織り込んでいなければ、利上げは休止したのではないかとみられる。

Q3.
パウエル議長の会見での発言については、どのように捉えているか。
A3.
パウエル議長の発言は非常に慎重だったと思うし、(金融システムの問題を含めて)より広い範囲で起きていることに対して明らかに懸念を示していた。
インフレが引き続き問題であることは認識していたが、それを優先するというより、バランスのとれたメッセージを伝えようとしていたのではないか。

Q4.
今後のFRBの金融政策についてどのように見るか。
A4.
私たちはこれで利上げを止めるか、最大でもあと1回の利上げになるのではないかと考えている。
それは今後、金融システムでさらに問題が広がるかどうかにもよる。
物価の上昇するスピードは今後4月から6月の3か月間で下がると見込まれている。
アメリカ経済は、データでは過去6か月から9か月の間に減速しているが、今後半年間でさらに悪化すると考えている。
そうなれば、FRBが利上げを止める機会になる。

Q5.
パウエル議長は、銀行の破綻の動きは信用収縮をもたらすと言及したが、個人消費を含む景気の見通しをどう見るか。
A5.
銀行が融資枠を縮小し、リスクを避ける姿勢を強めれば、個人消費も落ち込み、最終的には景気後退に陥るだろう。
最近、金融システムで起きたことは景気後退が想定より早く起きる可能性をおそらく示している。
また、景気後退だけでなく、物価の上昇と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」のリスクも高まっている。

米連邦準備理事会(FRB)は21─22日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ4.75─5.00%とした。決定は全会一致。ただ、米銀2行の経営破綻を受け金融市場が混乱する中、利上げが近く一時停止される可能性があることを示唆した。

FRBが公表した最新の金利・経済見通しによると、政策当局者はインフレを抑制するために今年あと1回の利上げが必要と想定。2023年末の政策金利の予想中央値は5.1%と昨年12月時から変わらなかった。

ただ、シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの突然の破綻を受け、FRBはFOMC声明から「継続的な」利上げが適切との文言を削除。FRBはこの文言を今回の利上げサイクルを開始した22年3月16日から声明に含めていた。

代わりに「幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれない」との文言を採用。あと1回の0.25%ポイントの利上げ後は、利上げがいったん停止される可能性があることが示唆された。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、金融システム不安に言及。「この問題がどれだけ深刻で持続的かを検証する」と説明。「マクロ経済に重大な影響を及ぼす可能性は十分にあり、それを政策に踏まえることになる」と述べた。

「金融環境は引き締まったようで、従来型の指数が示すよりおそらく引き締まっている。指数は融資状況を必ずしも捉えていないからだ」と述べた。引き締まりの程度に注目しているとした。

一方で、米金融システムの安定性について繰り返し自信を表明した。「過去1週間で預金の流れは安定化した」とし、SVBの破綻は経営が「ひどく失敗」していたことが原因で、銀行部門の全般的な脆弱性を示すものではないと強調した。

FRBには「安全で健全な銀行システムを維持するために、必要に応じてあらゆる手段を用いる用意がある」と述べた。インフレ率を2%に引き下げることに引き続き強くコミットするとも語った。

<年内の利下げ見込まず>

米国債利回りはFOMCの結果を受けて低下。金利見通しを敏感に反映しやすい2年債利回りは一時21ベーシスポイント(bp)余り低下した。

米株はFOMCの結果発表直後に急上昇したものの、その後は下落に転じて大幅安で終了した。

金融市場はFRBが今回の利上げを最後に一時停止し、今夏までに利下げを開始するシナリオを織り込んでいる。

ただ、パウエル氏は年内の利下げについて「基本シナリオの想定ではない」と言明。「重要なことはインフレ率を2%に引き下げるのに十分な引き締め政策を取ることだ」と強調し、引き締めは利上げだけでなく、金融環境の引き締まりによってももたらされる可能性があるとした。

<物価・経済見通し>

FOMC声明は物価情勢について「インフレ率は引き続き高止まりしている」と指摘。前回の声明では「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」としていた。

労働市場については「雇用の伸びはここ数カ月間で上向き、堅調なペースで進んでいる」とした。

最新の金利・経済見通しによると、個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが23年第4・四半期に3.3%に鈍化すると予想。FRBの2%目標への進展は12月時の見通しより鈍化すると見込んだ。

現在3.6%の失業率は23年第4・四半期に4.5%、24年に4.6%に上昇すると想定。12月時は今年4.6%への上昇が見込まれていた。

23年の経済成長率の見通し中央値は0.4%。12月時は0.5%だった。24年については1.6%から1.2%に引き下げられた。

米連邦準備理事会(FRB)が22日に公表した最新の金利・経済見通しによると、政策当局者はインフレを抑制するために今年あと1回の利上げが必要との見解を示していることが分かった。来年は利下げが想定されているが、その幅に関しては12月時見通しよりも小幅に修正された。

FRB当局者の2023年末の政策金利の予想中央値は5.1%と12月時から変わらず。ただ見通しは様々で18人のうち7人が追加利上げが適切と考えている一方、1人が据え置きを予想した。

予想中央値では政策金利は24年末に4.3%に低下する見込み。ただ4人が5.1%を超える水準を想定する一方、4人は4%未満になると指摘するなど見解は再び大きく分かれた。

12月時の予想中央値は23年末で5.1%、24年末は4.1%だった。

インフレについては、個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが23年第4・四半期に3.3%に鈍化すると予想。FRBの2%目標への進展は12月時の見通しより鈍化すると見込んだ。

現在3.6%の失業率は23年第4・四半期に4.5%、24年に4.6%に上昇すると想定。12月時は今年4.6%への上昇が見込まれていた。

2023年の経済成長率の見通し中央値は0.4%。12月時は0.5%だった。24年については1.6%から1.2%に引き下げられた。

*銀行問題を放置すれば銀行システムが脅かされる可能性

*このために決断的な行動をとった

*全ての預金者の貯蓄は安全

*われわれの融資プログラムは効果的に銀行のニーズを満たしている

*十分な流動性が確保されていることが示されている

*引き続き注意深く監視する

*銀行システムを安全かつ健全に保つためにあらゆる手段を用いる用意がある

*インフレはなお高すぎる

労働市場はなお過度に引き締まっている

*インフレ率を2%に引き下げる(訂正)ことに引き続き強くコミット

*消費者支出は今四半期に増加したように見える、一部は天候要因によるもの

*住宅市場の活動はなお弱い

*政策当局者は全般的に抑制された成長が続くと予想

*FOMC参加者の大部分、成長に下方リスクとの見解

*賃金上昇に緩和の兆し

*需要は依然として供給を上回るが、時間の経過と共に均衡すると予想

*インフレはわれわれの目標をはるかに超えている

*最近のインフレ指標の強さは圧力の高止まりを示唆

*インフレ引き下げにはまだ長い道のり、その道筋は一様でない

*長期インフレ期待は引き続き十分に抑制

FRBはバランスシートの大幅な縮小を継続中

*前回の会合以降の経済指標は予想を上回る強さ

*このところの銀行を巡る動きは一段と厳格な信用状況をもたらし、経済とFRBの対応に影響が及ぶ

*今後のデータ、信用状況の引き締めの実際および予想される効果を注視していく

*政策の道筋は適宜調整され、会合ごとに決定を下す

*インフレ抑制には、トレンドを下回る成長率の一定期間維持と雇用市場の減速が必要

*銀行システムは健全で安定的、かつ安全

*銀行システムの預金フローは安定化

*規制強化の必要性巡り徹底的な検証実施

*FOMCまでの数日間で銀行システム問題を考慮

*前回会合以降の雇用・インフレ指標の力強さは予想上回る

*銀行にストレスがかかる前はターミナルレート(政策金利の最終到達点)の引き上げが必要と想定していた

*行動と文言による信頼感維持が重要

*過去2週間(の出来事)が需要とインフレの重しに

*特に信用引き締めの実際の効果および予想される効果に基づき追加利上げの必要性を判断

*「継続的な(ongoing)」の利上げに代わり、「かもしれない(may)」や「幾分(some)」という文言に焦点

*銀行を巡る緊張に伴う先行き不透明感を声明に反映

*信用状況の引き締めの可能性は金融引き締めの取り組みが少なくなることを意味

潜在的な信用引き締めとそれがもたらすものを注視

*銀行とともに金融安定化ツールを重視

*FOMCでは、かなりの数の人々から信用状況の引き締めを予想する声を聴いた

*そうした人々はよりタイトな信用状況を予測し、経済見通しに含んだ

*銀行問題は非常に最近のことであり、多くの不確実性が存在する

*前回FOMCから今回までの期間の大半は金利上昇を指向していたが、銀行問題による信用状況悪化の可能性はそれを相殺

ディスインフレーションは確実に起こっている

*モノのインフレは、われわれの期待よりゆっくりとではあるが低下している

*住宅を除く中核的なサービスインフレに緩和の兆しはまだない

*今回の信用引き締めの影響がどれほど重大または持続的なものか、まだわからない

*一段の利上げを考える際には警戒が必要であることを意味する

シリコンバレー銀行(SVB)の経営は基本的なレベルで大きく失敗した

*FEBの監督担当者はリスクを察知して介入した

FRBとして検証を実施している

*検証は徹底的で透明性があるように実施

*監督と規制を強化する必要

*銀行システムに広範な脆弱性はない

シリコンバレー銀行は例外だった

*規制当局が対応していたが、それでもシリコンバレー銀行は破綻した

*FOMC参加者、年内の利下げは見込まず

*年内の利下げ実施はFRBの基調シナリオではない

*インフレ抑制に十分な引き締め政策が必要、引き締めの一部は信用状況でもたらされる可能性

*インフレ率を2%に下げるために十分な取り組みを行う

シリコンバレー銀行に対する外部調査は確実に実施される、FRBはこれを歓迎

*今、インフレを引き起こしているのは景気刺激策ではない

金利をより高くする必要があればそうするが、今は信用引き締めの可能性を注視

*新たな流動性供給措置の導入でバランスシート規模が拡大しても金融政策スタンス変更の意図はない

*準備金の不足を招くようなことはないと考えている

*準備金が変動した場合に常に対応する準備をしているが、これまでのところその証拠はない

*銀行がどのように破綻したのかを理解する必要

シリコンバレー銀行の取り付け騒ぎのスピードは過去の例とは全く異なり、規制・監督上の変更の必要性を示唆

*経済への脅威がある場合に預金者を保護する手段があり、それらを使用する用意もある

*預金は安全とみなされるべき

クレディ・スイス買収は好結果につながったもよう、現時点で順調に推移

*今年の失業率予想は不確実性が高い

*リセッション(景気後退)は非線形になりやすいためモデル化が非常に困難

*インフレ抑制を重視

*最近の効果でソフトランディングの確率が変化するか判断するのは時期尚早

*ソフトランディングへの道筋はまだ存在し、その模索を試みる

*バランスシートを巡る変更は協議せず

*金融情勢は引き締まったように見える

*伝統的な指標で示されているよりも引き締まった可能性

*銀行融資などの他の指標も一段の引き締まりを示唆

FRBにとっての問題は金融状況の引き締まりの程度と期間

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、満足するには程遠い状況にある。FRBは22日に終わった連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げることを決めた。米国の銀行システム不安が発生していなかった2週間前、パウエル氏が示唆していたのはもっと大幅な利上げだ。しかし彼の関心が新たな方向に移った以上、自身が掲げてきた基本方針も修正せざるを得ない。

10日に起きたシリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻で米国の銀行システムは上を下への大騒ぎとなり、FRBや他の金融監督当局は支援の手を差し伸べることを迫られた。ゴールドマン・サックスを含めたアナリストの政策金利予想もこの騒動で一変し、パウエル氏は政策金利を据え置くだろうと見込むようになった。一方FOMCによる政策決定直前の22日午前段階で、金利先物市場はほぼ25bpの利上げを織り込んでいた。

そこでパウエル氏をはじめとするFOMCメンバーは、市場の想定通りに行動した。何かサプライズを起こせば、ただでさえ脆弱になっている銀行システムと市場を一層動揺させる恐れがあった以上、これは妥当な判断と言える。何しろ米国債の予想変動率を示すICE・BofA・MOVE指数は先週に2009年以降で最も高い水準を記録し、政策金利に連動する先物も不安定な値動きを続けていたのだ。

現在の複雑な事態は、FRBが複数の使命によってジレンマに陥っていることに由来する。FRBはしばしば、物価安定と雇用最大化という2つの使命に言及するものの、平時には忘れられがちな3つ目の使命がある。つまり2010年の金融制度改革を経て課せられた金融システムの安定維持だ。

パウエル氏に与えられた政策手段は金利と、期待への働きかけによる信頼確保しかない。今回の危機はまさにその人々の信頼が揺らいでいるという点が際立った特徴だ。パウエル氏は22日の会見で、全ての預金は安全だと明言して何とか信頼を回復させようとした。もっとも彼には実際に預金を保証する権限はない。ところで厄介なことに、もう1つの政策手段である金利もじわじわと影響を及ぼしつつある。

SVBの破綻に関して、金利上昇が大きな役割を果たしたのは間違いない。さらに今回の追加利上げは小幅とはいえ、銀行業界への重圧を強めてしまう。それでも投資家の不安心理が過去10年で最も高まっている今、パウエル氏が市場に織り込み済みの悪材料を提供することは、何も織り込まれていない悪材料を放り込むよりはましなのかもしれない。パウエル氏は2月に政策担当者は市場の短期的な動きではなく、金融環境の「持続的変化」を重視すると発言した。ただ何人かの元FRB当局者は、危機においては市場の声に従うのが政策運営の最適なコースだとの見解を示している。

#FRB#FOMC#金融政策