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トランプ氏は、明るい青色の模様などが入っている現在の彩色をより濃い目の赤、白や青色を組み合わせた形にすることを要望。機体側面部の中央に深紅のしま模様を描き、機体底部は濃紺にすることも注文していた。

ただ、製造コストの上積みが明らかになったほか、米連邦航空局(FAA)は電子工学システム上で過熱の問題が生じ実験飛行の回数が増えることなどを懸念し、難色を示してもいた。

空軍によると、今回の配色決定は米ボーイング社による航空工学上の作業や飛行に必要な耐空証明の準備をはかどらせるためバイデン大統領が決定した。同社の747−8I型機を下敷きにした新型のエアフォースワンは2機製造する。

最初の1機の納入は2027年に、2機目は1年後の予定。

ボーイング社との契約は18年に発表。当時のトランプ大統領は21年までの引き渡しを求めたが、愛国的な色彩とする配合を突きつけたため事業の遅延が生じる誘因にもなった。トランプ氏は当時、「最高級の水準(の専用機)であるべきであり、赤、白と青色での彩りが適切」などと主張していた。

ただ、その後に新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)、人材不足や設計上の工程の問題などに襲われ、事業の遅れを余儀なくされていた。

これら山積する問題を踏まえボーイング社のカルフーン最高経営責任者(CEO)は昨年、総額39億ドルだった新たな大統領専用機の製造契約への調印は、直面している損失額を踏まえれば同社にとって失敗だったとの悔いも表明。契約内容に「社がおそらく受け入れるべきではなかった非常に特殊な一連のリスクを背負い込む条件」が盛り込まれていたことも明かしていた。

アメリカ・ニューヨーク州のマンハッタン地区の検察は、トランプ前大統領と不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題について捜査を進めています。

この問題をめぐり、ニューヨーク州の大陪審が近く、トランプ氏を起訴するかどうかの判断を示す可能性があると報じられていましたが、アメリカの複数のメディアは29日、関係者の話として「大陪審の審理は今後1か月は開かれない見通しだ」と伝えました。

アメリカメディアはトランプ氏の起訴をめぐる判断は早くても4月下旬以降になる見通しだと伝えています。

この問題をめぐって、トランプ氏は疑惑を否定し「バイデン政権が司法機関を武器として利用している」などと強く反発していて、大陪審の判断に注目が集まっています。

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