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米労働省が３０日に発表した２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から７０００件増加し１９万８０００件となった。市場予想（１９万６０００件）以上に増加したものの、労働市場は引き続きタイトな状況となっている。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏も「レイオフは低水準にとどまっており、労働市場は極めて引き締まった状態が続いている」と述べた。

１８日までの１週間の継続受給件数は前週比４０００件増の１６８万９０００件だった。この期間は政府が３月の失業率を調査した期間に含まれている。

申請件数が低水準にとどまっていることの背景には、労働省が利用している季節調整係数が一部関連しているとの見方も出ている。ただ、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「労働市場の勢いが和らいでいる可能性はあるものの、別の季節調整アプローチを使用した場合でも、特に低調な結果は示してない」と指摘した。労働省は新たな季節調整係数の適用を４月６日から開始する。

２５日まで週の新規失業保険申請件数は、季節調整前では１万０９０６件増の２２万３９１３件。

州別では、ミシガン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、テキサス州、ミズーリ州、コロンビア特別区で大きく増加。インディアナ州では大幅に減少した。

ゴールドマン・サックスは、レジャー・接客業を含むサービス業は銀行融資に大きく依存しているため、融資へのアクセスが難しくなれば、事業環境が厳しくなるおそれがあると指摘。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、スペンサー・ヒル氏は「融資のアクセス低下を背景にレストランや中小企業の経営者が新規雇用や新店舗の開設に消極的にになり、雇用の伸びが鈍化する可能性がある」との見方を示している。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が、1週間で107億ドル、日本円で1兆4000億円余り増えたことがわかりました。

この枠組みは銀行の破綻が相次いだことを受けて、金融不安を払拭（ふっしょく）するためFRBが12日に導入したもので、銀行などの預金を扱う金融機関は従来の制度より有利な条件で最長1年間の融資を受けられます。

FRBが発表したこの枠組みによる貸出額は、29日時点では644億ドル、日本円で8兆5000億円余りでした。

これは前の週、22日時点と比べ107億ドル、1兆4000億円余り増えています。

一方、FRBによる従来の融資の枠組みの残高は、29日時点で881億ドルで、前の週と比べて220億ドル、日本円で2兆9000億円余り減少しました。

アメリカ政府とFRBは、金融危機を防ぐためにはあらゆる手段を講じる考えを繰り返し強調していて、市場では金融不安がいくぶん和らいでいるという見方も出ています。

#FRB

アメリカで2つの銀行が相次いで破綻したことをうけて、バイデン大統領は金融当局に対し銀行への規制強化を要請すると発表しました。トランプ前政権下で緩和された総資産が1000億ドルから2500億ドルの銀行への審査を厳格にするよう求めています。

これはホワイトハウスが30日発表したものです。

それによりますと、バイデン大統領は金融当局に対し銀行への規制を強化するよう要請するとしています。

このなかで、トランプ前政権下の規制緩和をうけて金融当局が銀行への監督を弱めたことが、2つの銀行の連鎖破綻につながったとしています。

その上で総資産が1000億ドルから2500億ドルの銀行について中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が経営の健全性を審査するストレステストを、再び厳しい基準で行うよう求めています。

具体的には金利上昇のリスクや、インターネットを通じて預金が急速に引き出されるリスクに対応できる十分な資産を銀行が保有しているかなど厳格な審査を実施すべきだとしています。

また、総資産が1000億ドルを超えていたシリコンバレーバンクが審査の手続きに時間がかかるためストレステストを受けていなかったことを重く見て、審査の対象とするまでの期間の短縮を検討すべきだとしています。

こうした対応は現在の法律のもとでも可能だとして、速やかな実施を求めています。

イエレン米財務長官は３０日、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）およびシグネチャー・バンクの破綻を受けて、銀行規制と監督規則を見直し、現在の銀行システムリスクに確実に対応する必要があると述べた。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）向けの講演原稿で、拡大している銀行以外の金融機関であるノンバンク（シャドーバンク）セクターに対する規制強化も呼びかけた。

イエレン氏は、２０１８年に実施された銀行の自己資本規制の緩和と資産２５００億ドル未満の中小銀行に対する監督強化について見直す必要があると指摘。「銀行が破綻するときはいつでも深刻な懸念を引き起こす。近年、規制要件は緩和されており、こうした規制緩和の影響を評価し、それに応じて必要な措置をとることが適切だ」とした。

また、０８年の危機後に実施された規制改革は米国の金融システムが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を含むショックを乗り切るのに寄与したと言及。「今月の２つの地方銀行の破綻はわれわれの仕事が未完成であることを示している」一方、金融システムは１５年前よりも大幅に強化されているとし、「このことは、特定の金融機関に対する懸念が高まっているにもかかわらず今月は銀行セクター全体が比較的安定していることからもよく分かる」と語った。

ただ、現在の監督・規制体制が「銀行が今日直面しているリスクに対して適切かどうか」を米規制当局が精査することが重要で、「必要なら、これらのリスクに対応するために行動しなければならない」とした。

イエレン氏は規制強化にはコストがかかるとし、地方銀行などの健全性と競争力を確保するための配慮が必要と指摘。ただ、こうしたコストは「金融危機の悲劇的なコストに比べれば小さい」とした。

このほか、バイデン政権はデジタル資産によるシステミックリスクの可能性に関する調査を続けていると明らかにした。暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが経営破綻する前から行っている取り組みで、米ドルに連動するステーブルコインを特に注視していると指摘。「一つのステーブルコインが暴落すれば、他のステーブルコインの暴落につながり、広範な暴落が引き起こされるおそれがある」とし、議会はステーブルコインの発行者や他のデジタル資産に対する包括的な規制の枠組みを確立するための法律を可決しなければならないと述べた。

また、議会が債務上限を引き上げられなければ米国が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があることも、一つの金融リスクになっていると指摘した。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）　　　　　
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）