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４ ⭐️

買収目指し
バレー・ナショナル・バンコープとファースト・シチズンズ・バンクシェアーズの米地銀２行は、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の買収を目指し、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施した入札に、24日夜の締め切り前に応札したと、関係者が明らかにした。ＳＶＢを管理下に置いたＦＤＩＣは２週間ほど前から同行売却を目指しており、早ければ週末にも落札行を発表する可能性があるが、最終決定はなされておらず、ＦＤＩＣがＳＶＢを保持する、あるいは別の売却先を選択する可能性もあるという。

一段の支援
米当局は銀行向け緊急融資ファシリティー拡張などさらなる銀行支援策を検討している。ファースト・リパブリック・バンクにバランスシート修復の時間を与えることを念頭に置いたものだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ただ、ファースト・リパブリックは当局が直ちに介入しなくても、アドバイザーとともにバランスシートを修復する合意を探る間、営業を続けられる程度には安定していると当局は考えているという。

戦術核
ロシアは同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備すると、プーチン大統領が明らかにした。国際的な核不拡散条約に抵触することはないとの考えを示している。米国はこの動きの影響を注視すると表明した。「核戦争リスクのエスカレーションに対する影響はなく、核戦争のリスクは極めて低い」と米国を拠点とするシンクタンク、戦争研究所のアナリストが分析した。

国交断絶
台湾とホンジュラスは国交を断絶する。ホンジュラスが台湾を自国の領土とみなす中国の主張を認めた。中国は他国との国交樹立に際し台湾との断交を求める。これで、台湾と外交関係を持つ国は13カ国となった。カリブ海沿岸諸国が多い。台湾の蔡英文総統は約７年の在任期間中に支援国を増やすことに努め、今週はグアテマラとベリーズを訪問する予定。

カリフォルニア州に拠点を置いていたシリコンバレーバンクは、アメリカで急速な利上げが続いたことなどが財務の悪化につながり、今月10日に経営破綻しました。

シリコンバレーバンクの資産はFDICがいったん引き継ぎ、引き受け先を探していましたが難航していました。

FDICは26日、ノースカロライナ州に本店がある地方銀行「ファースト・シチズンズ・バンク」が買収し、預金などを引き継ぐことで合意したと発表しました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会によりますと、「ファースト・シチズンズ・バンク」の資産は、去年末の時点で全米で30位の規模の銀行だということです。

FDICは「シリコンバレーバンク」の破綻による預金保険基金の負担がおよそ200億ドル、日本円で2兆6200億円にのぼるとしています。

一方、今月12日に破綻した「シグネチャーバンク」については、ニューヨーク州に拠点を置くニューヨーク・コミュニティーバンコープ傘下のフラッグスター銀行が、預金と資産の一部を買収することですでに合意しています。

米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズは２７日、経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の預金、融資債権、一部資産を米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）から取得すると発表した。

傘下のファースト・シチズンズ・バンク＆トラストがＳＶＢの資産１１００億ドル、預金５６０億ドル、融資債権７２０億ドルを引き継ぐ。

臨時の流動性目的でＦＤＩＣの融資枠を確保する。また信用損が発生した場合の追加策としてＦＤＩＣと損失を分担する合意を結ぶ方針とした。

ＳＶＢの１７の元支店は、ファースト・シチズンズ・バンク傘下のシリコンバレー銀行として２７日から営業開始する。

ＦＤＩＣは、合意の一環として最大５億ドルのファースト・シチズンズ・バンク・シェアーズ株の値上がり益を得る権利を取得したと明らかにした。

「ＳＶＢ破綻に伴う預金保険基金のコストは約２００億ドル。正確な数字は、ＦＤＩＣの管理が終了する時に確定する」とした。

約９００億ドルの証券、その他ＳＶＢの資産は引き続きＦＤＩＣの管理下に置かれる。

ファースト・シチズンズの資産規模は約１０９０億ドル、預金総額は８９４億ドル。今回の合意は、自行の強固な財務内容を保持できるよう設計されたとし、統合後も多様な債権ポートフォリオと預金基盤を有する強靭な状態を維持すると説明。

「慎重なリスク管理アプローチで、あらゆる景気サイクル、市場環境下でも顧客とステークホルダー（利害関係人）を保護していく」とした。

ナティクシス（香港）のシニアエコノミスト、ゲーリー・ング氏は、今回の合意は金融の安定とベンチャー・キャピタル業界にとって良い話だが、ＳＶＢがベンチャー・キャピタル業界で果たしていた役割が新体制に引き継がれるかは不透明と指摘した。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

経営危機に陥ったスイス金融大手クレディ・スイスを同業ＵＢＳが救済合併するのに当たり、スイス当局がクレディ・スイスが発行した劣後債の一種「ＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ１債）」の価値をゼロにすることを決定すると、市場には戸惑いが広がった。

クレディ・スイスのＡＴ１債保有者には一切返金されないのに対して、通常なら銀行や企業の危機において弁済順位がより低くなるはずの株主は、総額３２億３０００万ドル相当のＵＢＳ株が割り当てられるからだ。

これによって他の欧州銀行が発行したＡＴ１債が軒並み売りを浴びる事態になった。

◎ＡＴ１債とは

市場規模が２７５０億ドルに上るＡＴ１債は、「偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）」とも呼ばれ、発行した銀行の自己資本比率が一定水準を下回ると、株式に強制的に転換されるか、償却されて価値がなくなる。

これは規制当局が銀行に対して、市場混乱時に備えて確保するよう求めている追加的な資本バッファーの一部だ。

本来債券として最もリスクの高い部類だけに、利回りは高めに設定されている。

ＡＴ１債が株式に転換される場合は、当該銀行の財務基盤が強化され存続能力にとってプラスに働く。また銀行は危機時にいわゆる「ベイルイン」として、ＡＴ１債の償却を通じて投資家に損失を負担してもらうという方法もある。

◎クレディ・スイスのＡＴ１債に起きた事態

銀行の資本構造に基づくと、一般的に株式よりＡＴ１債の方が弁済順位は先になる。

ただスイスでは、金融当局は経営再建時におけるＡＴ１債の位置付けに関して、この伝統的な資本構造に従う義務はなく、それがクレディ・スイスのＡＴ１債保有者に今回のような結果をもたらした。

つまり彼らはクレディ・スイス債権者の中で、何も補償が得られない唯一のグループになる。一方、通常なら弁済順位がより後になる株主は、クレディ・スイス１株につき０．７６スイスフラン相当のＵＢＳ株を受け取れる。

◎弁済順位

欧州の規制当局は２０日、損失は債券保有者より株主へ先に負担させるという原則は変わらないと表明。イングランド銀行は、破綻した銀行の株主と債権者が損失を負うということが英国の法律に明記され、ＡＴ１債の弁済順位は他の株式関連商品より先だが、「Ｔｉｅｒ２債」よりも劣後するとの見解を示した。

香港とシンガポールの中央銀行は２２日、管轄地域の銀行が破綻した場合は、従来の弁済順位を絶対に守ると述べた。

銀行の経営危機に際してＡＴ１債の扱いでもめたのは今回が初めてではない。２０２０年３月にはインドのイエス銀行に対して準備銀行（中央銀行）主導で再建に乗り出した後、約１０億ドルのＡＴ１債が償却された問題では、今も裁判所で係争が続いている。

◎投資家への影響

債券投資家は、クレディ・スイスのＡＴ１債が無価値になったことに衝撃を受けている。

同行のＡＴ１債は完全に償却される可能性があった点から、スイス当局の決定は合法だとの意見もある。

ただ投資家はパニックに陥り、他の銀行のＡＴ１債も同じ運命をたどるのではないかと不安になったため、これらのＡＴ１債の価格が下落した。

クレディ・スイスのＡＴ１債保有者は、法律事務所などに助言を求めているところだ。

◎市場全体への影響

スイス当局の決定は、世界のＡＴ１債市場にマイナスとみなされている。

スタンダード・チャータード銀行のビル・ウィンタース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国際的な銀行規制にも「重大な」影響を及ぼしたと発言した。

この先投資家はＡＴ１債の購入にずっと慎重になり、資本基準達成のために債券市場で資金を調達する必要がある銀行にとって状況が以前より厳しくなる、とアナリストはみている。

実際、トレードウェブのデータからは、ドイツ銀行やＨＳＢＣ、ＵＢＳ、ＢＮＰパリバのＡＴ１債が足元で買い気配値が切り下がり、利回りが急激に跳ね上がったことが分かる。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。

「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。

しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。

この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということです。

会社は、有機ELディスプレーの製造と販売から撤退することを決め、石川県能美市と千葉県茂原市にある工場は今後、半年ほどかけて閉鎖する方針です。

従業員はおよそ380人で、技術開発を担当する100人程度を除いて順次、解雇する方針です。

一方、技術開発の事業については液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」に引き継ぎ、事業の再建を目指すということです。

#経営破綻（有機ELディスプレー・JOLED）

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#マーケット