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米実業家イーロン・マスク氏らが署名した公開書簡に研究が引用された人工知能(AI)の専門家4人が懸念を表明した。

22日付の書簡は、米マイクロソフトが出資している米新興企業オープンAIの最新言語モデル「GPT-4」と比べて「より強力な」システムの開発を6カ月間停止するように呼びかけた。

書簡は「人間と競合する知能」を持つAIシステムは人類に重大なリスクをもたらすと主張。大学の研究者やオープンAI、ともに米アルファベット傘下のグーグルとディープマインドの現役従業員と元従業員を含めた専門家が手がけた計12の研究を引用した。

書簡を発表した非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」は、主にマスク財団から資金提供を受けている。FLIは人種差別や性差別の偏見が機械にプログラムされるといったAIのより差し迫った懸念よりも、想像上の終末論的シナリオに重きを置いていると非難されている。

研究を引用された1人で、AI関連企業ハギング・フェイスのチーフ・エシカル・サイエンティストのマーガレット・ミッチェル氏は書簡を批判し、何をもって「GPT-4よりも強力」とするのか不明確だとロイターに語った。

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#イーロン・マスク(AI)
#リチャード・ハース(AI)

イタリア当局は31日、米マイクロソフトが出資する新興企業「オープンAI」が開発した人工知能(AI)「チャットGPT」へのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表した。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘した。

欧米諸国でチャットGPTの使用を禁止するのはイタリアが初めて。

チャットGPTを運営するオープンAIが20日以内に対応措置を講じない場合、年間売上高の4%を上限とする罰金が科される可能性がある。

オープンAIからのコメントは得られていない。

31日夕時点では、イタリアのユーザーはまだアクセスできる状況にある。

当局の広報担当者は、決定を通知したのは31日朝であり、同日中のアクセス遮断は実質的に不可能だったが、4日1日までには遮断する予定だと述べた。

現時点でチャットGPTの利用ができないのは、中国本土や香港、イラン、ロシア、アフリカの一部。これら地域ではオープンAIのアカウントが作成できない。

#ChatGPT(使用禁止・イタリア)

イタリアのデータ保護を担当する当局が先月31日に発表した声明によりますと、アメリカのオープンAIが開発したChatGPTを巡って、先月20日、利用者の会話の内容や支払いに関する情報についてデータの侵害があったという報告が寄せられたということです。

当局が調査を進めた結果、収集しているデータの内容を利用者に適切に通知していなかったことや、アクセスする際に年齢を確認する仕組みがないことがわかったとしています。

AI=人工知能の学習に必要な膨大な個人データを法的根拠がないまま収集していたとみられ、こうした手法が個人情報の保護に関するイタリアの法律に違反している疑いがあるとしてChatGPTの使用を一時的に禁止するとしています。

ロイター通信によりますと、使用が禁止されるのは欧米ではイタリアが初めてだということです。

当局は、オープンAIに対し、20日以内に問題の解決を図るよう求めていて会社が応じない場合、最大2000万ユーロ、日本円にしておよそ28億円または、年間の売り上げの4%が罰金として科される可能性があるとしています。

オープンAIのサム・アルトマンCEOは自身のツイッターに「法律を順守していると考えているが、イタリア政府に従い、ChatGPTの提供を停止した」と投稿しました。

#ChatGPT(使用禁止・イタリア)

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#EU