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中国国防省は、同国軍がロシア軍との戦略的な意思疎通と連携強化に向け協力する意向だと表明した。

同省の報道官は、グローバルな安全保障イニシアチブの実行で両国が協力すると述べた。

軍事的信頼を深め、国際的公平と正義を共同で守る方針。海上、空の共同パトロールや合同訓練をさらに実施していくとした。

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ロシアのプーチン大統領は、中国と「いかなる軍事同盟も結成していない」と表明し、両国の軍事技術面での協力についても透明性を確保し、「何も隠していない」と強調した。

国営テレビが26日、発言内容を報じた。プーチン氏は20─21日にモスクワで中国の習近平国家主席と会談し、軍事面を含む関係強化で合意した。

#中露(軍事同盟・中国国防省

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は30日、中国は改革開放から安全保障と統制の時代へと姿勢が強硬になっており、欧州連合(EU)は外交・経済的にリスクを減らす必要があると述べた。

委員長は来週、フランスのマクロン大統領とともに中国を訪問する。

フォンデアライエン氏は中国との関係が過去数年で「疎遠で難しく」なったと指摘。先週ロシアとの首脳会談を実施した中国にはウクライナ戦争の終結に向けて、ロシア軍の撤退を義務付ける「公正な平和」を提示する責任があると述べた。

同氏は中国が国内ではより抑圧的に、国外ではより強引になりつつあると指摘。中国との関係を断つことは不可能だが、欧州のリスクを減らすことが重要だとし、経済的には関係を「リバランス」し、中国依存を減らす必要があると述べた。

同氏によると、欧州委員会は一部の重要技術の対外投資を管理する措置について、年内に構想を明らかにする予定。体制上のライバルの軍事力や情報収集力を高めないようにすることが狙いという。

#欧中(フォンデアライエン委員長・デリスキング)
#ウクライナ和平交渉(中国・フォンデアライエン欧州委員長)
#欧中(フォンデアライエン委員長・訪問)

EUのフォンデアライエン委員長は30日、ベルギーのブリュッセルEUと中国のこれからの関係について演説しました。

この中でフォンデアライエン委員長は、中国がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと連携を強化しているとしたうえで「軍事面だけでなく、経済・貿易の面でも威圧的な政策を強めている。自国を中心に据えるかたちで国際秩序を作りかえようとしている」などと指摘し、警戒感を示しました。

そのうえで「中国と関係を切り離すことは可能ではないしヨーロッパにとっての利益でもない」と述べ、中国とは経済的なつながりを切り離す「デカップリング」ではなく、リスクを減らすいわゆる「デリスキング」を進めながら関係を続けていく考えを強調しました。

具体的な取り組みとしてフォンデアライエン委員長は近く、フランスのマクロン大統領と中国を訪れて中国側と対話するほか、量子コンピューターやAI=人工知能など一部のハイテク分野については、軍事利用されるおそれもあるとして、域外向けの投資の規制も検討していることを明らかにしました。

#欧中(フォンデアライエン委員長・デリスキング)
#欧中(フォンデアライエン委員長・訪問)

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#ファリード・ザカリア(ドル覇権)

ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁は30日、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者をスパイ活動を行っていた疑いで拘束したと発表しました。

連邦保安庁は、拘束したのは、1991年生まれのモスクワに駐在するアメリカ国籍の特派員、エバン・ゲルシュコビッチ記者だとしています。そのうえで「アメリカ政府のためにロシアの軍需産業に関する情報を収集しようとスパイ活動を行っていた疑いがある」として中部の都市エカテリンブルクで拘束したとしています。

ロシアの国営通信社はその後、モスクワの裁判所の決定でゲルシュコビッチ記者が逮捕されたと伝えていて、ロシアの刑法では、スパイ活動を行っていた罪で有罪となった場合、最長で禁錮20年となる可能性があるということです。

ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「FSBの主張を強く否定し、即時釈放を求める」とする声明を出しました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は30日声明を発表し「アメリカ人ジャーナリストの拘束について深く懸念している。われわれは、ロシア政府がジャーナリストなどを抑圧し、処罰する試みを最も強いことばで非難する」と強調しました。

AP通信は、東西の冷戦終結後、アメリカの記者がスパイ活動の疑いでロシアで拘束されるのは初めてだと伝えていて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、両国の対立が一層深まっています。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は30日、会見で「スパイ活動の容疑というロシア側の主張はばかげている。アメリカ人を標的にするロシア政府の行動は受け入れられない。最も強いことばで拘束を非難する」と述べました。

#米露(スパイ・WSJ記者)

ドイツを公式訪問中のチャールズ英国王は30日、独連邦議会で演説し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る両国の結束を称賛した。

国王はドイツ語も交え、30分にわたって演説。議員らからスタンディングオベーションを受けた。

ウクライナ問題を巡っては、両国ともに「重要なリーダーシップ」を発揮したとした上で、独政府がウクライナに大規模な軍事支援提供を決定したことは「極めて勇気ある、重要かつ称賛すべきこと」と述べた。

英の欧州連合(EU)離脱やEUについての言及はなかった。

#英独(チャールズ国王・訪問)

#宇墺(ゼレンスキー・演説)

NATO北大西洋条約機構への加盟を目指しているフィンランドについて、トルコ議会は30日、加盟を承認しました。これですべての加盟国が承認し、フィンランドの加盟が実現することになります。

ロシアと国境を接するフィンランドと隣国のスウェーデンは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、去年5月、NATOへの加盟をそろって申請しました。

トルコは、自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーを両国が支援しているとして、テロ対策をとることなどを求めてきました。

加盟には30の加盟国すべての承認が必要ですが、今月27日に、ハンガリー議会が加盟を認め、30日、残るトルコ議会でも審議が行われ加盟を承認しました。

これでNATOのすべての加盟国が承認し、フィンランドの加盟が実現することになります。

一方、ロシアはNATOの拡大に反対していて、警戒を強めるものとみられます。

また、そろって加盟を申請していたスウェーデンについて、トルコのエルドアン大統領は、承認の条件としてきたクルド人武装組織をめぐるテロ対策が不十分だとして対応を見極める考えを示していて、加盟の見通しは立っていません。

フィンランドのマリン首相はツイッターに「すべての国々へ、支援をありがとう。同盟国として、われわれは安全保障を与え、享受し、お互いを守る」としたうえで、「フィンランドは現在も今後もスウェーデンとともにあり、そのNATOへの加盟申請を支持する」と書き込み、隣国スウェーデンも加盟する必要があると強調しました。

NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はツイッターに「トルコ議会によるフィンランドの加盟承認を歓迎する。NATO全体を強化し安全にするものだ」と投稿しました。

#NATO加盟(フィンランド・トルコ)
#NATO加盟(スウェーデン・トルコ)

トルコ議会は30日、フィンランド北大西洋条約機構NATO)加盟を認める法案を承認した。これでNATO加盟30カ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドNATO加盟が確定した。

トルコのエルドアン大統領は今月、フィンランドがテロ対策強化や防衛関連輸出の自由化で具体的な措置を講じたと評価。議会がフィンランドNATO加盟批准手続きを開始すると言明していた。

承認を見送っていたハンガリーの議会も先週、フィンランドの加盟を承認した。

フィンランド政府はトルコ議会の採決を受けて声明を出し、「NATOへの加盟はフィンランドの安全保障を強化し、バルト海地域と北欧の安定性と安全性を高める」とした。

トルコは、同時に申請したスウェーデンについては、テロ関連問題への対策が不十分だとして加盟をまだ批准していない。

フィンランドのマリン首相はトルコ議会の採決後、「フィンランドは現在も将来もスウェーデンと共に立ち、同国の申請を支持する」と述べた。

スウェーデンに関してはハンガリーでも、加盟承認を巡る議会の採決は予定されていない。

NATOのストルテンベルグ事務総長はトルコとハンガリーに対し、両国の申請を批准するよう促している。

米国や加盟国は7月11日にリトアニアで開催されるNATO首脳会議で、両国が正式に加盟することを期待している。

国務省は、トルコのフィンランド加盟承認を歓迎すると発表。スウェーデンの加盟についても迅速に批准するよう求めた。

#NATO加盟(フィンランド・トルコ)
#NATO加盟(スウェーデン・トルコ)

ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は31日、日本時間の午後5時から首都ミンスクで年次教書演説を行っています。

このなかで、「現在の軍事や政治情勢のもとでベラルーシへの核兵器の返還についてプーチン大統領と強力な交渉を進めてきた。過去に撤去された核兵器の返還についてだ。これは誰かを威嚇したり、脅迫したりするわけではなくベラルーシの国家を守り、人々の平和を維持するためだ」と述べ、自国の防衛目的で核兵器を配備するという意向を表明しました。

これに先立ち、今月25日にはプーチン大統領ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意に達したと明らかにし、ウクライナや欧米諸国へのけん制を強めていました。

#ウクライナ軍事支援(ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は30日、ロシアが北朝鮮から追加の武器や弾薬などを積極的に獲得しようとしているとの新たな情報を得たと発表した。

カービー氏は「北朝鮮がロシアのウクライナで軍事作戦にさらなる支援を提供することを懸念している」とし、「ロシアが北朝鮮に代表団を派遣しようとしていることや、軍需物資と引き換えに北朝鮮に食料を提供していると理解している」と述べた。

北朝鮮とロシア間のいかなる武器取引も国連安保理決議に違反するとも強調した。

米国はこの日、ロシア向けに北朝鮮から武器や軍需品の販売を手配しようとしたとして、スロバキア国籍の個人に制裁を科すと発表した。

カービー氏はまた、ロシアに武器の提供や販売は行っていないという北朝鮮の最近の発言に言及し、「われわれは引き続き状況を注視する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援(北朝鮮

ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に14万7000人を徴集する法令に署名したと、タス通信が30日報じた。

昨年9月には秋の徴兵規模を12万人とする法令に署名。タス通信国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと述べていた。

ロシアでは18━27歳の男性に1年間の兵役義務がある。

#ウクライナ戦力(ロシア・徴兵)

ウクライナでは東部の激戦地バフムトで攻防が続き、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、アメリカ当局の分析から、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの部隊に多くの死傷者が出ているとの見方を示しました。

また、イギリスのウォレス国防相は29日の記者会見で、ロシア軍の兵士などの死傷者について「アメリカの最新の見立てでは、死傷者は22万人以上にのぼる」と述べています。

こうした中、ロシア大統領府は、プーチン大統領が春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表し、4月1日から7月15日にかけて、18歳から27歳までの14万7000人の徴兵を行うとしています。

一方、ロシア国防省は発表で「ロシア領内の駐屯地で兵役に就く。指定の兵役期間を終えれば居住地に戻すので、徴兵される者や保護者は安心してほしい」としています。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシア国民のあいだでは追加の動員があるのではないかとの不安がくすぶっています。

ロシア国防省はこの徴兵について、ウクライナの戦地には派遣しないと強調し、国民の不安払拭を図ろうとしています。

#ウクライナ戦力(ロシア・徴兵)

ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は30日、地元メディアに、バフムトは依然として戦闘の中心地になっているという認識を示しました。

軍の参謀本部SNSで、「ロシア側は攻撃を繰り返しているが、われわれは多くの攻撃を退けている」と強調しています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、新たに公開したビデオ演説で「われわれは前線で勝利し、領土を回復させる。正義を取り戻す」と述べ、ロシア側に占領されている地域の奪還を目指す姿勢を改めて示し、国民に結束を呼びかけました。

また、ゼレンスキー大統領は、アメリカのAP通信が29日に伝えたインタビューで、「プーチン大統領は、われわれが弱いことをにおわせれば、突き進んでくるだろう」と述べ、バフムトで敗れれば国内外からロシアとの妥協を迫る圧力がかかる可能性もあるとして、激戦を制することの政治的な重要性を強調しました。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)

ウクライナ北部の地味な工業団地。マイクロソフト元幹部2人が率いるエンジニアたちが製造しているのは、長距離を飛行でき、搭載可能重量の大きな軍用ドローンだ。

この企業、エアロドローンは、ロシアによるウクライナ侵攻の前は農薬散布用のドローンを作っていたが、現在の得意先はウクライナ軍だ。設定次第で、最大搭載重量300キログラム、あるいは数千キロメートルの飛行距離を可能とする無人航空機を製造している。

ロシアとの大きな戦力差を埋めるべく、ウクライナ政府は、これまで以上に長距離に及ぶ偵察と敵軍目標の攻撃の双方に関してドローン開発計画を拡大中だとしている。その野心的な目標の達成に向けて、エアロドローンのような国内製造企業に貢献してほしいというのが政府の願いだ。

ウクライナのレズニコフ国防相はロイターに対し、政府は現在、国内を拠点とする80社以上のドローン製造企業と提携していると語った。国防相によれば、同国政府は何十万機ものドローンを必要としており、その多くを急成長する国内ドローン産業から調達したいと考えている。同相は文書による回答の中で、現在、軍は国内外で製造された数十機種のドローンを「多種多様な」用途で運用している、と説明した。

「ドローンは、昨年西側諸国から提供されたMLRS(多連装ロケットシステム)のように、戦場におけるゲームチェンジャーとしての可能性を秘めている」とレズニコフ国防相は言う。

無人航空機(UAV)などのドローンは、砲撃や歩兵隊、そしてミサイルが主役となっている現在の戦争における1つの要素にすぎない。ロシア政府は、ウクライナ政府が保有しない長距離ミサイルを使って、ウクライナ全土の標的に激しい攻撃を与えている。

ロシア軍との装備の差を縮めることに関して、レズニコフ国防相は「近い将来に戦力が均衡することなど期待すべくもない」と語り、「ロシア側でもUAVの改良に力を入れている」と付け加えた。

<戦力強化>

ウクライナ政府は、今後数カ月の間に西側諸国から供給される戦車や歩兵戦闘車を活用して反攻し、南部・東部でロシア軍に占領された地域を奪還したいと考えている。

ウクライナの経済は戦火で大打撃を受け、政府は国際的な財政支援に頼っている。大規模なロシア軍に反撃する上で、ドローンは比較的低コストの手段だ。ウクライナは2023年に5億5000万ドル(約720億円)近くをドローンに投じると表明しており、軍内部に複数のドローン攻撃部隊を創設した。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記はロイターに対し、2023年に特に力を入れるのは、標的に突入し爆発するタイプの無人機(いわゆる「カミカゼ・ドローン」)だと述べた。

ドローン戦を研究する南デンマーク大学のジェームズ・ロジャーズ教授は、ウクライナのUAV戦力は、依然としてロシアが運用するイラン製のカミカゼ・ドローン「シャヘド136」に比べて見劣りがすると話す。ロシア政府は数カ月にわたり、ウクライナのエネルギー関連施設を標的として「シャヘド136」を使用している。

ウクライナはこれまで、ミサイル搭載可能なトルコ製「バイラクタルTB2」から、33グラムにも満たないノルウェー製偵察ドローン「ブラック・ホーネット」に至るまで、支援国からかなりの数のUAVを受領してきた。

ウクライナ政府は現在、国内での生産を増強しつつある。ウクライナの国防専門家タラス・シュムト氏によれば、昨年の侵攻開始以来、国内での航空ドローンの生産量は3─4倍に拡大した。同氏の試算では、資金や部品の供給が安定していることが前提だが、ウクライナには年間「数千機」のドローン生産能力があることが示された。

シュムト氏が率いる非政府組織(NGO)「カムバック・アライブ」では、航空ドローンを含めたウクライナ軍への装備供給を目的として、クラウドファンディングで数千万ドルを集めたとしている。シュムト氏はさらに、2022年2月以来、ウクライナのドローン保有総数は「数十倍」に増加したと続ける。国内外からの新たな供給のほかに、同氏のNGOのような団体から寄贈されたものもある。

レズニコフ国防相は、ロシアによる侵攻開始以来、ウクライナはドローン製造能力を「数倍」に増強してきたと語り、現在では、陸海空で運用可能なドローンを製造できると述べた。ウクライナ国防省は、ドローン製造のデータについては公表を控えた。

<飛行距離の拡大>

レズニコフ国防相は、力を入れている分野の1つは、これまで以上に飛行距離の長いドローンの開発だと話す。ウクライナ政府は同盟国に対し、数百キロ離れた標的を攻撃できる長距離ミサイルの提供を求めているが、これまでのところ拒否されている。

エアロドローンによれば、同社の機種の1つ「エンタープライズ」は軽飛行機のフレームを活用したもので、条件次第では3000キロ以上も飛行できるという。

同社を経営するドミトロ・シムキウ、ユーリイ・ペドリイ両氏は、マイクロソフトのキーウ支社で働いていたときに出会った。シムキウ氏はウクライナ担当マネジャー、ペドリイ氏も主要部門の責任者だった。

両氏は、エアロドローンとして開示できる内容は軍との契約条件により厳しく限定されているとしながらも、「エンタープライズ」、そして「ディスカバリー」と呼ばれる別の機種は、それぞれ搭載可能重量が300キロ、80キロと大きいため、幅広い戦術目的に利用できると話す。同社が製造する無人機のコストは、機種や仕様にもよるが15万ドルから45万ドル。ロシア側の信号干渉に対抗するため、電波妨害対策システムなどの機能も搭載できる。

2月末にエアロドローンの製造現場を訪問したところ、青い作業着姿のエンジニアたちが、「エンタープライズ」のベースとなる軽飛行機の金属製骨組みの周りを忙しそうに動き回っていた。シムキウ氏は「エンタープライズ」について、「200キロの装備を積んで1200キロ飛行できる」と説明した。

操縦士が乗るために設計されたコクピットを示し、「無人機だから、ここにも装備を搭載する」と語った。

ウクライナ国防省は、エアロドローンとは長距離ドローン2機種の調達契約を結んでいると明らかにした一方で、さらなる詳細については開示を控えた。

国防省は、ウクライナが現在保有するドローンの最大飛行距離については明言を避けたが、国営の大手兵器メーカーは昨年12月、重量75キロの弾頭を積んで1000キロを飛行する攻撃型ドローンの実験に成功したと発表している。

<ロシア領への攻撃はあるのか>

ウクライナ保有するドローンの飛行距離と戦闘能力は機密情報だ。ロシアは、ウクライナ側の複数のドローンが前線を越えてロシア側にまで侵入することに成功したとしているが、ウクライナ当局者は通常、ロシア領における同国のドローン活動については否認している。

ロシアは昨年12月、ウクライナ側のドローンがロシア領内深くまで侵入し、長距離爆撃機が配備されているロシア空軍基地2カ所を攻撃し、空軍関係者3人を殺害したと発表した。

ウクライナ国防省は、「ロシア領内で起きた事件については、ウクライナはまったく無関係だ」とした。

ここ数週間、ロシア当局者は、ドローンの撃墜またはドローンによる攻撃を伴うケースを少なくとも6件報告しており、そのうちのいくつかについてはウクライナによるものと公言している。

ウクライナがドローンを使ってロシア領内の標的を攻撃しているか否かロイターが質問したところ、レズニコフ国防相は、「ロシア領内で起きていることはすべてロシアだけの問題だ。ウクライナはテロ国家ではなく、攻撃を仕掛ける側でもない」と答えた。

国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、攻撃に関する一般論として、理論的には、ある種の状況下ではロシア領内への一定の攻撃は正当化できるとの考えを示した。

ダニロフ氏は2月にロイターの取材に応じた際、「我が国に損害をもたらしている施設があるならば、その施設を破壊しなければならない。それが戦争だ」と語った。「(その標的が)ロシア領内に存在するとしても、それは私たちの責任ではない」

<生産拡大には制約も>

ただし、ドローンの国内生産拡大には課題も残る。国防専門家のシュムト氏は、大量生産を阻む障壁の1つとして、エンジンや通信システムなどの部品を他国からの供給に頼っている点を指摘。同氏とエアロドローンは、税関経由での部品入手が難しくなる可能性に言及している。

軍用の認証を得るためのプロセスも問題だ。レズニコフ氏によれば、国防省ではプロセスの合理化を進め、かつては最長で2年間を要したのが、今では数週間にまで短縮されているという。

エアロドローンを経営するシムキウ氏は、これとは別に、ドローンやドローン用部品など軍民両用の製品を輸入する際の規制を政府が緩和したことで、メーカーは楽になったと語る。とはいえ、官僚主義的な煩わしさ全般を解消するという点ではまだ改善の余地があると同氏は指摘する。

国防省は、国内のドローン製造企業と協力し、生産能力の拡大とともに、修理や訓練の簡素化に向けた製品の標準化に取り組んでいると説明している。

ダニロフ書記は、ドローン用のハイテク部品についてウクライナが他国に依存していることを認める。

「この部門におけるニーズを国内生産で満たそうと努力しているが、何もかも自分たちで、というわけにはいきそうにないと認識している」

#ウクライナ戦力(ウクライナ・ドローン)

欧州連合(EU)欧州委員会のボイチェホフスキ委員(農業担当)は30日、ポーランドウクライナ穀物の取引規制を提案すれば支持する姿勢を示した。ポーランドなど一部欧州諸国では、安価なウクライナ穀物流入に農家が打撃を受けている。

ウクライナは、2022年2月のロシアによる侵攻で黒海の港が封鎖されたことを受け、EU加盟国のポーランドルーマニアを経由するルートを代替輸送路とした。

ただ物流の問題で結果的に割安なウクライナ穀物中欧諸国に流入し、地元生産家に打撃を与えている。

ボイチェホフスキ委員は会見でポーランド政府がウクライナとの取引制限を要請すれば、その提案を支持する」と述べた。

欧州委はこの日、ウクライナに隣接する国向けの5600万ユーロ(6110万ドル)の支援策を承認したと発表した。ポーランドは3000万ユーロの援助を受ける。

ボイチェホフスキ氏は「すでに次の支援策を準備しており、その規模はより大きくなる見込みだ」と述べた。

ポーランドのモラウィエツキ首相は29日、ウクライナ穀物のEU市場流入を制限するよう欧州委に求めた。

#宇欧(ウクライナ穀物取引制限)

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は30日、来月から国連安全保障理事会の議長国を務めるロシアに対し、「プロフェッショナルな行動」を促した。ロシアがこのポストを担うのを阻止する手段はないと述べた。

記者会見で「ロシアにプロフェッショナルな行動を求める。われわれはロシアが安保理議席を引き続き利用して偽情報を広め、ウクライナでの行動を正当化するとみている」と語った。

「残念ながらロシアは安保理常任理事国で、その現実を変えるための実現可能な国際的な法的経路は存在しない」とも述べた。

#米露(安保理議長国)

#ウクライナ軍事支援(アメリカ・下院外交委員会・監査)

#ウクライナ代理戦争(アメリカ・ヌーランド)
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・ヌーランド)
#EU加盟(ウクライナ・ヌーランド)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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