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４

もう少し必要
クリーブランド連銀のメスタ－総裁は、インフレ率を目標に戻すには政策金利は「今の水準からもう少し高いところへ引き上げる必要があるだろう」と述べ、「そしてしばらくはその水準で維持し、インフレが２％に向かって持続的な低下軌道に乗るのを確認したい」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。「われわれはもちろんインフレに重点を置き、いずれは確実に２％に落ち着かせたいと考えている」と述べた同総裁。年末までに重要物価指数が3.75％に下がるとみる一方、目標水準に低下するのは25年以降になるとの見通しを示した。

トップシークレット
ＵＢＳグループは銀行業界で最大規模となる買収の合意をわずか数日でまとめた。しかし、そのための下準備は何年も前から行っていた。コルム・ケレハー会長は昨年４月に就任した際、前任のアクセル・ウェーバー氏が少なくとも2020年から行っていた国内同業クレディ・スイス・グループ買収の実現可能性調査を引き継いだ。事情に詳しい関係者によると、クレディ・スイスの顧客が数百億ドル規模の資産を同行から引き揚げる中、ケレハー氏は今年に入り古巣のモルガン・スタンレーからアドバイザーを集め緊急計画を練り始めた。このプロジェクトはトップシークレットで、モルガン・スタンレーでも知っている者はほとんどいなかったと関係者が述べた。

ボーナスなし
クレディ・スイスの上級幹部はまだ支払われていないボーナスが取り消し、もしくは最大50％カットされる。スイス政府が５日発表した。政府は先月、このボーナスを「一時的に凍結」したが、今回は行内の役職で上位３層を対象に正式に決定した。22年末までに付与された変動報酬の未払い分について、最高幹部層は全額を取り消し、そのすぐ下の層は50％、さらにその下の層は25％をそれぞれ削減される。今回の決定で影響を受けるクレディ・スイス従業員は1000人程度。合わせて5000万－6000万スイス・フラン（約72億3000万－86億7700万円）相当のボーナスが失われる。

米国人の欧州化
米国人は新型コロナ禍前ほど長く働かなくなっている。米労働統計局のキャサリン・エイブラハム元局長がメリーランド大学のリア・レンデル氏とまとめた論文によれば、平均的な就労時間はこの３年で１人当たり週半時間以上減少した。米国人は欧州の労働者のようにレジャーなどに費やす時間が増え、多くにとっては喜ばしい現象だ。しかしインフレと闘う連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は必ずしもこれを歓迎しない。論文によれば、就労時間の減少は240万人分の雇用に相当し、ＦＲＢ当局者にとっては、米国人の余暇は雇用市場の過熱圧力が強まる一因となっている。

利上げ近く終了
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが近く終わるとの見方を示す政策委員会メンバーが増えている。前回の政策会合ではメンバー間に緊張の高まりが見られたが、その後新たにコンセンサスが形成されつつあることを示唆している。利上げ局面の終了が近いとの考えを最初に示したのはビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁。同氏は３月末に「ＥＣＢは利上げサイクルの大半を完了したが、行き着くところまで恐らくまだ少しあるかもしれない」と発言した。これに続きギリシャやリトアニア、クロアチアの各中銀総裁が同様の見解を述べた。

世界最大の石油輸出国サウジアラビアは、代表油種アラブ・ライトのアジア向け公式販売価格（ＯＳＰ）を３カ月連続で引き上げた。

５月分のＯＳＰを前月比で１バレル当たり０．３０ドル引き上げ、指標のオマーン・ドバイ産原油の平均価格に対する上乗せ幅を２．８０ドルとした。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の追加減産を受けて、中東からの供給逼迫が見込まれる中での値上げとなった。引き上げ幅はロイターがアジアの製油所関係者に行った調査の結果と一致した。

中質油のアラブ・ミディアムと重質油のアラブ・ヘビーの５月分ＯＳＰも、０．３０ドルと０．５０ドルそれぞれ引き上げた。

市場参加者はＯＰＥＣプラスの減産を受け、アジアの製油所がロシアやアフリカ、米州からの供給拡大を求める可能性があるとみている。

北西欧州向けアラブ・ライトのＯＳＰはＩＣＥブレントに対しバレル当たり１ドル上乗せした水準で、４月分と変わらず。

米国向けはアーガス・サワー・クルード・インデックス（ＡＳＣＩ）に対し６．７５ドルのプラスと、前月から０．１０ドル引き上げた。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし2月までの1年間の決算はグループ全体の売り上げが11兆円余りとなり、日本の小売業で初めて10兆円を超えました。物価高などの影響でスーパーとデパート事業は不振が続いたものの、好調なコンビニエンスストア事業が下支えしました。

発表によりますと、セブン＆アイのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが11兆8113億円となり、前の年より35％増えました。

日本の小売業で売り上げが10兆円を超えたのは初めてとなります。

主力のコンビニ事業が好調で、海外事業を拡大させたほか、国内でも自社ブランドの見直しなどで販売を伸ばしました。

最終的な利益は2809億円で、前の年より33％増えて過去最高となっています。

ただ、その一方で、▼総合スーパーの「イトーヨーカ堂」が原材料価格やエネルギー費用の高騰などで3年連続の最終赤字となったほか、▼デパートの「そごう・西武」では、4年連続の最終赤字となるなど、グループ内で業績の明暗が分かれています。

セブン＆アイは、コンビニ事業に経営資源を集中するため、▼そごう・西武の売却を決めているほか、▼イトーヨーカ堂で店舗の大幅な削減を行い食品事業に集中するなどグループ戦略の見直しを進めています。

また、セブン＆アイ・ホールディングスは、高級衣料品店の「バーニーズ ニューヨーク」を日本で展開する子会社のバーニーズジャパンのすべての株式を免税店などを展開するラオックスホールディングスに売却する契約を結んだことを発表しました。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、6日の決算説明会で、主要株主のアメリカの投資ファンドが井阪社長ら取締役4人の退任を求める株主提案を会社側に伝えたことについて、取締役会として議論したうえで、今月中旬をめどに方向性を示す考えを明らかにしました。

セブン＆アイに対しては、主要株主であるアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」が好調なコンビニ事業とスーパー事業を分離するよう求めるとともに、先月下旬には、井阪社長ら4人の取締役の退任を求める株主提案を会社側に伝えました。

これについて、井阪社長は「会社にとってベストな構成がどのようなものなのかを考え、自己都合や保身を考えずに、取締役会の中でしっかりと議論している。4月中旬ぐらいになると思うが方向性が決まった段階で公表したい」と述べ、来月予定されている株主総会に向けて、検討結果を公表する考えを示しました。

また井阪社長は、傘下のデパート「そごう・西武」の売却をめぐって関係者との調整の遅れから売却時期を延期していることについて、引き続き、自治体や関係者との交渉を続けていく考えを示しました。

「そごう・西武」についてセブン＆アイは主力のコンビニ事業に経営資源を集中するため、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めましたが、関係者との調整が遅れ、当初、ことし2月1日としていた売却時期を2度にわたって延期し、現在は、時期が未定となっています。

井阪社長は今後の売却の見通しについて「交渉中なので、いつ実行できるのかを申し上げるのは差し控えたい」としたうえで「自治体や地権者などと丁寧に議論を続け、どのような形で何をすれば合意できるのかがかなり絞り込めてきている。合意した際には速やかに公表したい」と述べました。

#決算（コンビニ・セブン＆アイ）

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