債務不履行「恒大グループ」一部債権者と返済条件見直しで合意 #nhk_news https://t.co/i3NsZ2VgQw
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月4日
中国の不動産大手「恒大グループ」は、中国政府による規制の強化などの影響で経営危機に陥っておととし12月、ドル建ての社債の利払いを行えずデフォルト＝債務不履行と認定されました。
恒大グループはその後、主な債権者との間で返済条件の見直しなどの債務の再編を協議していましたが、合わせて191億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円分のドル建て債券について、一部の債権者との間で合意に達したと発表しました。
債権者は保有する社債をグループ傘下の会社の株式に転換することができるなどという内容で、経営問題にようやく進展が見えた形です。
一方、会社は今後3年間は建設中の物件の完成と引き渡しが主な業務になり、そのためには最大で3000億人民元、日本円でおよそ5兆7000億円の追加資金が必要だとしていて、資金繰りなどはいまだに厳しく先行きは不透明です。
中国の不動産市場をめぐっては、ほかにもデフォルトに陥った企業も多く、今も低迷が続いていて、不動産業界の動向が中国経済全体に与える影響への懸念も根強く残っています。
中国、鉄鉱石市場の監督強化へ 先物会社に市場への注意喚起要請 https://t.co/PAZ2yI9ubU
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月5日
中国国家発展改革委員会（発改委）は４日、鉄鉱石市場の監督を強化すると表明した。
鉄鉱石先物会社は意図的に価格上昇を誇張してはならず、市場リスクに関する投資家への警告を強化するべきだと指摘した。
発改委は、鉄鉱石の市場と価格について議論するために一部の先物会社と最近会議を開催したことを明らかにした。
発改委によると、会議に出席した企業は、世界的な供給と国内の鉄スクラップの供給が徐々に増加することから、特に今年下期に鉄鉱石価格が下落するとの見通しを示した。
前週６．３％上昇していた鉄鉱石価格は、政府による取り締まりを巡る懸念から今週すでに圧迫されている。
大連商品取引所の鉄鉱石先物５月限は４日、２．０６％下落し、１トン＝８８１．５元（１２８．１０ドル）と、３月２８日以来の安値を付けた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/ZgnffqKrpq
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月4日
無罪を主張
トランプ前大統領は４日、ニューヨーク市マンハッタンの州裁判所で罪状認否に臨み、起訴された34件の罪状に対して無罪を主張した。マンハッタン地区のブラッグ検事は、４日の声明でトランプ氏の起訴状を開示。起訴内容はニューヨーク州でのビジネス記録の改ざんに関連していると説明した。記録改ざんは2016年大統領選の前後において「不利な情報と不法行為」を隠蔽（いんぺい）するために行われたとしている。過剰反応禁物
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の失敗は米国の規制が促したものだとの考えを示した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利上昇に対する銀行のストレステストを実施していなかったとも指摘し、リスクは自明だったがウォール街と預金者が強い警告を発するまで看過されていたと論じた。この話は「まだ終わっていない」と言うダイモン氏。影響は今後何年も残るだろうが、米当局は「過剰反応」してさらに規則を増やすべきではないとくぎを刺した。重大な懸念
中国商務省は４日の声明で、日本が計画する半導体製造装置23品目の輸出規制に「重大な懸念」を表明した。声明は中国が世界最大の半導体市場であることや、日本の半導体製造機器にとって最大の輸出先であることを指摘し、日本が提案する制限は世界的なサプライチェーンの安定のみならず、日中両国の企業利益を損なうと警告。日本の提案は事実上、個別国の強要に値し、中国に危害を加える行為だと非難した。中国は「正当な権利と利益を断固守るために」決然とした措置を講じる意向を表明した。質の高い債券
急速な米金融引き締めを受けたリセッション（景気後退）リスクの高まりを背景に、質の高い債券を保有する魅力が増すと、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は指摘した。４日付のリポートでＰＩＭＣＯは、最近の銀行破綻や資本コストの上昇で「特に米国で与信環境が著しく引き締まるとの見通しが強まりつつある。従って、より早期かつ深刻なリセッションのリスク」が高まると警告。この環境において「債券は分散化や資本保護という伝統的な性質を示しそうだ。一段と景気が悪化する場合は、価格が上昇する可能性がある」との見方を示した。国境線２倍に
フィンランドが４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。欧州の安全保障を一変させたロシアのウクライナ侵攻を受けて開始した加盟手続きは曲折を経たが、全加盟国の承認を受けて手続きが完了した。フィンランドは31番目の加盟国となり、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなすＮＡＴＯ条約第５条が適用される。フィンランドの加盟で、ＮＡＴＯ加盟国がロシアと接する国境線の長さは1300キロ余り増え、これまでの２倍になる。
金の先物価格 最高値更新 米の景気減速の懸念から買う動き #nhk_news https://t.co/CalfpBL2hz
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月5日
大阪取引所で取り引きの中心となる「来年2月もの」の金の先物価格は、4日深夜に一時、1グラム当たり8554円まで上昇し、取り引き時間中の最高値をつけました。
5日の取り引きでも1グラム、8500円台の高い水準が続いています。
「金」の先物価格をめぐっては、欧米の金融システムへの不安などを背景に上昇傾向が続いています。
こうした中、日本時間の4日夜発表されたアメリカの雇用間連の指標が、市場の予想を下回ったことでアメリカの景気減速への懸念が強まり、金の先物を買う動きが広がりました。
市場関係者は「投資家の間でリスクを避けようという姿勢が強まっていて、株式などを売って資金を『金』に移す動きが強まった」と話しています。
#金#gold
#マーケット
