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海上保安庁によりますと、捜索にあたっている巡視船が7日未明、「陸上自衛隊」と書かれたドアと、回転翼の「ブレード」を、宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で新たに見つけ、引き揚げたということです。

海上保安庁は7日、大型巡視船1隻を新たに派遣し、5隻態勢で捜索にあたることにしています。

6日午後4時前、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺の海上を飛行中にレーダーから航跡が消え、消息が分からなくなりました。

これまでの捜索で▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか、▽回転翼のブレードや、▽機体の一部とみられる窓枠などが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。

このうち救命ボートについて、陸上自衛隊は消息を絶ったヘリコプターに積まれていたものであることが確認されたと7日午前、発表しました。

ドアやブレードなどについても、このヘリコプターのものである可能性が高いということです

また、ヘリコプターは航跡が消える2分前の6日午後3時54分に伊良部島に隣接する下地島の空港の管制官と交信していた可能性があるほか、先月下旬に機体の点検を行った際には特段の異常は確認されなかったということです。

一方、レーダーからヘリコプターの航跡が消えた場所について、陸上自衛隊は当初、宮古島の北と説明していましたが詳しく調べた結果、宮古島と伊良部島の間だったと訂正しました。

ヘリコプターには熊本県に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など、合わせて10人が乗っていて、自衛隊や海上保安庁が捜索を続けています。

浜田防衛相「10人は依然 行方不明」

浜田防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「夜を徹して現場周辺の捜索にあたっているが、搭乗していた10人は依然として行方不明で発見に至っていない。引き続き被害情報の収集と人命の捜索に全力を尽くす」と述べました。

【飛行ルートや当時の状況は】
防衛省によりますと、航跡が消えたのは、陸上自衛隊第8師団の第8飛行隊に所属しているUH60JA多用途ヘリコプター1機です。

ヘリコプターは6日午後3時46分に航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸し、周辺の地形を確認するため上空を飛行したあと、午後5時5分、同じ基地に着陸する予定だったということです。

午後3時56分ごろ、宮古島と伊良部島の間の海上を飛行中にレーダーから航跡が消えたということです。当時、宮古島周辺の風速や視界などの気象状況に問題はなかったとしていて、目視で飛行していたということです。

ヘリコプターに搭載されていた燃料は、離陸から4時間後の午後7時46分ごろにはなくなる量だったことなどから、航空事故と判断したとしています。

今回の事故を受けて、陸上自衛隊は全国に配備している同型のヘリコプターについて、災害派遣などを除いて飛行を見合わせています。

【現場での手がかりは】
海上保安庁 「陸上自衛隊」と書かれた救命用ボート発見
海上保安庁によりますと、6日午後6時50分ごろに「陸上自衛隊」と書かれた、折り畳まれた状態の救命用のボートを巡視船が発見し、引き揚げたということです。見つかったのは、池間島灯台から西南西におよそ7キロの海域だということです。

海上保安庁 ドアや回転翼の一部も回収

このほか、▽機体の一部とみられる窓枠などが見つかっていて、7日未明には▽「陸上自衛隊」と書かれたドアや▽回転翼の「ブレード」を、新たに発見して引き揚げたということです。

いずれも宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかったということです。海上保安庁は大型巡視船1隻を新たに派遣し、5隻態勢で捜索にあたることにしています。

【搭乗の第8師団長】
先月30日付けで着任
第8師団の師団長、坂本雄一 陸将は、先月30日付けで着任したばかりでした。

坂本師団長は北海道旭川市出身の55歳で、防衛大学校を卒業後、1991年に陸上自衛隊に入隊し、陸上総隊司令部の運用部長や第12旅団長を務め、防衛政策の立案や部隊の運用にかかわるポストを歴任してきました。

着任の翌日に行われた着任式では、「厳しい安全保障環境のなかで戦い方そのものが変化している。変化や進化を意識して、挑戦することを心がけてほしい」と隊員に訓示していました。

また、着任式のあとの記者会見では、「地域に信頼され、愛される第8師団に育成していきたい」と抱負を語りました。

その上で、日本を取り巻く安全保障環境をふまえた第8師団の役割について、「島しょ部を担当し機動運用される第8師団は、まさに陸上自衛隊の第一線といえる。サイバーや電子戦などの新領域への対応に加え、島しょ部の防衛に向けた部隊配置など、即応の能力が必要だと考えている」と述べていました。

【第8師団とは】
熊本市に司令部を置く第8師団は、九州・沖縄地方を担当する陸上自衛隊西部方面隊の中核となる数千人規模の部隊で、熊本県と宮崎県、それに鹿児島県の防衛警備や災害派遣の任務などにあたっています。

また、有事が起きた際には機動的に展開する「機動師団」に位置づけられていて、沖縄県など南西諸島への展開も想定されているということです。

第8飛行隊は第8師団に所属していて、熊本県にある高遊原分屯地を拠点にヘリコプターによる輸送などの任務を行っています。

【「UH60JA」とは】
陸上自衛隊や三菱重工のホームページなどによりますと「UH60JA」は陸上自衛隊では1999年度に配備が開始された多用途ヘリコプターで、各地の駐屯地などに配備されています。

【九州・沖縄】
▽今回、消息を絶った機体が所属する熊本県の高遊原分屯地にある第8飛行隊のほか、▽佐賀県の目達原駐屯地にある西部方面ヘリコプター隊や、▽沖縄県の那覇駐屯地にある第15ヘリコプター隊に配備され、離島の急患輸送任務にも使用されています。

【関東地方】
▽千葉県の木更津駐屯地にある第102飛行隊と、▽栃木県の北宇都宮駐屯地にある第12ヘリコプター隊に配備されています。

今回の事故を受けて、陸上自衛隊は全国に配備している同型機の飛行を見合わせていますが、急患輸送を含む「災害派遣」などの任務は見合わせの対象から除外されています。

一方、航空自衛隊と海上自衛隊では、事故機と型式の異なる「UH60J」救難ヘリコプターを運用していますが、これらの機体は飛行見合わせの対象となっておらず、それぞれの部隊の運用に影響はないということです。

【元陸自幹部の見解は】
「トラブルがあった可能性が高い」
陸上自衛隊で東部方面総監などを務めヘリコプターの運用に詳しい磯部晃一さんは「航跡が消えたあと連絡が取れていないのであればトラブルが起きた可能性が高く心配している。捜索・救助が急がれる」としています。

【UH60Jとは】
「陸上自衛隊では主に人員輸送などに使われている。乗員5人を含めて15人ほどを乗せることができる。エンジンを2つ搭載しているため一方にトラブルがあってももう一方でしばらく飛行し、近くに着陸することができる機体だ」

【何らかのトラブルの可能性】
「何らかのトラブルがあった可能性が高い。詳しい情報がないので何が起きたのかはわからないが、エンジン2発が同時にトラブルになることは確率としては低く、それ以外のトラブルが起きた可能性がある」

【今後の対応は】
「仮に洋上で不具合が起きて着水している場合、乗員は救命胴衣を着ているので浮いた状態で救助を待っていることが考えられる。救難を行う部隊は夜の捜索も訓練しているので、捜索・救助に全力であたってほしい」

【第8飛行隊について】
「鹿児島までの南九州を管轄する第8師団の隷下部隊だ。宮古島を飛行していたということであれば必要性があって宮古島を訪れていたということだと思う。今回のように乗員もあわせて10名ほどの人数で上空から情報収集などを行うのはよくある任務だ」

陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。

師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。

6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。

防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について
▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人
▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人
▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。

また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分かりました。

第8師団司令部の5人は、いずれも司令部の中核を担う幹部で、坂本師団長以外の4人は階級が1等陸佐から3等陸佐だということです。

坂本師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めています。

一方、これまでの捜索では
▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか
▽回転翼のブレードなどが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。

このうち救命ボートについて、陸上自衛隊は消息を絶ったヘリコプターに積まれていたものであることが確認されたとしていて、ドアやブレードなどについても、このヘリコプターのものである可能性が高いということです。

防衛省や海上保安庁は引き続き周辺での捜索を行っています。

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#自衛隊（事故・陸自ヘリ）

北東アジアで核兵器が実際に使用されるとどれくらいの人が亡くなるのか、国際情勢を踏まえたシミュレーションを長崎大学などが行い、結果を発表しました。

被害が限定的なケースでも核兵器が使用されてから数か月以内に攻撃を受けた地域の人口の25％が亡くなるという結果になったということで「核使用のリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障の枠組みを見直す必要がある」と指摘しています。

目的は”核兵器使用されないようにするための方策 考えるため”

長崎大学核兵器廃絶研究センターは、核兵器が使用されないようにするための方策を考えるために、北東アジアで核兵器が使用された場合にどのような被害が出るか、アメリカの研究所などと共同でシミュレーションを行いました。

シミュレーションは関係する各国の核戦略や国際情勢をもとに

▽朝鮮半島をめぐって合わせて3発の核兵器が使用されるケースや
▽台湾をめぐって核保有国どうしが使用し威力の大きい核兵器を含めて最大24発が使用されるケースなど5つのケースについて行い、爆風や熱線、放射線の影響などによって亡くなる人の数を推計しました。

その結果、1発が使われたケースでも数か月以内に亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の25％にあたる22万人となり、威力の大きい核兵器を含め多く使用された場合には260万人が亡くなるという試算になりました。

今回のシミュレーションでは炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」の影響も考慮していて広い範囲で多くの犠牲者が出るとされたほか、気象条件によっては核爆発で発生する放射性物質が大きく広がり、がんで亡くなる人の数は数十年の間に最大で92万人に及ぶと推定されたということです。

センターの鈴木達治郎教授は「敵対する国どうしの誤解やコミュニケーション不足で核兵器を使用することは起こりうる事態であり、1発でも使用されれば甚大な被害が出ることは避けられない。今回の結果を踏まえ核保有国の指導者たちは核兵器が使用されるリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障のあり方を見直してもらいたい」と話しています。

核兵器使用 シミュレーション行った5つのケース

長崎大学などの研究グループは各国が実際に公表している核戦略や現在の国際情勢を踏まえて核兵器が使用されうるケースを想定した上で、爆風や熱線、放射線に加え、炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」、それに放射線が飛散する範囲を分析し、被ばくの影響で数十年の間に亡くなる人の数を推計しました。

シミュレーションは5つのケースについて行っています。

【ケース1】北朝鮮が使用したのち アメリカが使用

国内外の経済的圧力によって追い詰められた北朝鮮がアメリカや韓国を交渉のテーブルに着かせることを目的に、威嚇のために核兵器を使用するという想定のケースです。

韓国の海軍や沿岸警備隊が北朝鮮の領域に侵入して国民を脅かしているとして韓国の沿岸地域を狙って、広島に投下された原爆より小型のTNT火薬に換算して10キロトンの核兵器を使用することを想定しています。

アメリカは韓国の要請に応じて通常兵器を使って反撃したあと、アメリカや同盟国を脅かすICBM＝大陸間弾道ミサイルや核戦力を隠していると考えられる地点を狙って、小型の核兵器2発を使用するとしています。
その後は外交交渉が集中的に行われさらなる核兵器の使用は避けられるとしていますが、
▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の27％にあたる1万1000人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は1万6000人から3万6000人と推計されるとしています。

【ケース2 】アメリカが北朝鮮に先制使用し 北朝鮮が反撃で使用

北朝鮮が発射実験を繰り返すICBMによってアメリカ本土が脅かされていることを理由に、アメリカの大統領が国内の政治的圧力などを受けて北朝鮮の核ミサイルシステムを攻撃しようと、核兵器を先制使用するという想定のケースです。

北朝鮮は韓国と日本にある米軍基地などを狙って核兵器を使って反撃し、北朝鮮がアメリカに支配されることを懸念した中国が介入し、米中がそれぞれの軍事施設を核攻撃するとしていて、広島に投下された原爆の20倍の威力のある核兵器も含めて合わせて18発使用されるとしています。

▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の33％にあたる210万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は48万人から92万人と推計されるとしています。

【ケース3】テロリストが日本国内の都市部で使用

テロリストのグループが注目を集める目的で、密輸した小型の核爆弾を日本国内の都市部で爆発させるとする想定のケースです。

▽数か月間だけで亡くなる人は地域の人口の25％にあたる22万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は41万人から56万人と推計されるとしています。

【ケース4】ロシアが使用したのち アメリカが使用

ロシアのウクライナ侵攻で緊張が高まる中で、アメリカが日本と韓国の要請に応じて日本海上の潜水艦や艦船に核兵器を搭載した爆撃機を配備するのに対し、ロシアが日本にあるアメリカ軍基地や日本海上の艦船を狙って広島に投下された原爆の10倍以上の威力にあたる、150キロトンと200キロトンの核兵器を合わせて5発使用するという想定のケースです。

アメリカは、小型の核兵器3発でロシア東部の基地を攻撃し、その後、日本と韓国による外交的働きかけなどによってさらなる核兵器の使用は回避されるとしています。

▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の36％にあたる29万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は1万4000人から8万5000人と推計されるとしています。

【ケース5】中国が使用し アメリカが反撃のため使用

中国国内での指導部への反感が高まり、中国指導部が国民の意識をそらすために台湾の防衛施設を攻撃するのに対して、台湾がアメリカの軍事的支援を受けて反撃し、エスカレートするという想定のケースです。

このケースでは、アメリカのさらなる関与を懸念した中国が通常兵器だけでは勝利できないと判断した場合に、自国の核戦略として掲げている「核の先制不使用」を破棄し、日本や韓国にあるアメリカ軍の基地や艦船を250キロトンの核兵器5発で攻撃するとしています。

これに対してアメリカはICBMや核ミサイルがある可能性がある基地などを小型の核兵器10発を使って反撃し、両国で合わせて24発の核兵器が使用されるという想定です。
▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の35％にあたる260万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は9万6000人から83万人と推計されるとしています。

核兵器使用を未然に防ぐ方策 考えるためのシミュレーション

長崎大学核兵器廃絶研究センターは、今回、核抑止のリスクを検証して核兵器が使用されるのを未然に防ぐ方策を考えるのを目的に、シミュレーションを行いました。

センターはおととしから安全保障を研究するアメリカのノーチラス研究所などと合同で3年計画のプロジェクトを進めていて、まず1年間かけて、2025年から2030年に核兵器が使われるとしたらどのようないきさつでどこで使用されるかなど、25の想定されるケースをまとめました。

この中の4つのケースにロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえたケースを加え、北東アジアで核兵器が使用される可能性があるとする合わせて5つのケースについて、去年4月から1年間かけて、各国が実際に公表している核戦略や現在の国際情勢を踏まえて、核兵器の規模や使われる地点など具体的な条件を決めた上でシミュレーションを行い、
▽被爆直後に亡くなる人の数や、
▽飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人の数を推計しました。
報告書では「核兵器の先制使用のあと数日の間に世界的な核戦争にエスカレートする可能性があり控えめに見積もっても人道的、政治的、社会的悲劇を意味する」としています。
また、核兵器が使用されるケースは敵対国間の意図の誤解やコミュニケーション不足などに端を発するとした上で、こうしたリスクを減らすために
▽自国の意図や軍事演習やミサイル実験などについて敵対国に伝えることや、
▽核保有国の間では政治的関係を損なうどのような問題が起きてもコミュニケーションを維持することが重要だとしています。

そして、北東アジアでの核兵器の廃絶に向けたステップとして朝鮮半島の非核化や非核兵器地帯の設置など地域の安全保障の枠組みを作ることが必要だと指摘しています。

センターでは今後、核兵器の使用を未然に防ぐための方策などを取りまとめることにしています。
センターの鈴木達治郎教授は、「核戦争のシミュレーションをすることは被爆地にとってはつらいことだが、被爆地だからこそ核戦争でどういうことが起きるか理解を深めて世界に発信することが重要であり、それが『長崎を最後の被爆地に』というメッセージにつながるはずだ」と話しています。

#核戦争（北東アジア）

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