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9日に投票が行われた統一地方選挙の前半戦で、大阪維新の会は、大阪で知事と市長のダブル選挙を制したほか、奈良県知事選挙では大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生しました。さらに、初めて大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得したほか、41の道府県議会議員選挙で選挙前の倍以上に議席を増やしました。

また、与野党の全面対決となった北海道知事選挙は、自民・公明両党などが推薦した現職が勝利しました。

一夜明けて各地で早速活動を始めています。

このうち9日投票が行われた大阪市長選挙で、大阪維新の会の新人で元府議会議員の横山英幸氏は65万票あまりを獲得し、ほかの4人の候補を抑えて初めての当選を果たしました。

横山・新市長は、10日午前、大阪市役所に初登庁し、職員らの出迎えを受けると笑顔を見せていました。

そして、執務室で松井一郎・前市長から業務の引き継ぎを受け、確認の書類に署名しました。

執務席のいすに座った横山・新市長は、「重責でプレッシャーはあるが、とても前向きな気持ちだ。市民の皆さんから託された思いを前に進めるしかないと、覚悟と決意の思いを新たにした」と話していました。

午後は、市長就任にあたっての記者会見を開くことになっていて、今後の市政運営の方針などを説明する見通しです。

また北海道知事選挙で2回目の当選を果たした現職の鈴木直道氏は選挙から一夜明けた10日朝、みずからの選挙事務所を訪れ、「物価高騰など、喫緊の課題に機動的に対応していきたい」と抱負を述べました。

今回行われた知事選挙の中で唯一、与野党が全面的に対決する構図となった北海道知事選挙は、与党などが推薦した現職の鈴木直道氏が、7割を超える得票を得て2回目の当選を果たしました。

鈴木氏は選挙から一夜明けた10日朝、みずからの選挙事務所を訪れて集まったスタッフにねぎらいの言葉をかけました。

そして、当選を祝うメッセージが書かれたケーキをほおばり、顔をほころばせていました。

また、みずからの当選を伝える新聞の紙面に目を通し、選挙結果を振り返っていました。

このあと、鈴木氏は記者団に対し、2期目の道政運営について、「物価高騰の影響を受ける道民の生活をしっかりと支えていくことが喫緊の課題で、追加の対策を検討・指示し、機動的に対応していきたい。169万人を超える方が私の名前を書いてくれたことは身が引き締まる思いで、信任に応えられるよう頑張っていきたい」と抱負を述べました。

4年に一度の統一地方選挙は、9つの道府県の知事選挙と6つの政令指定都市市長選挙、41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。

維新 大阪ダブル選制す 府議会と市議会も過半数

大阪は、府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙となり、知事選挙では大阪維新の会の代表で現職の吉村洋文氏が、2回目の当選を果たしました。

大阪市長選挙は、大阪維新の会の新人で元大阪府議会議員の横山英幸氏が初めての当選を果たし、前回に引き続き、大阪維新の会が知事と市長のダブル選挙を制しました。

また、大阪維新の会は初めて大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得しました。

奈良県知事選 山下氏が初当選 大阪以外で初の維新公認知事

奈良県知事選挙は、日本維新の会の新人で奈良県生駒市の元市長の山下真氏が初めての当選を果たし、大阪府以外で初めて維新公認の知事が誕生することになりました。

北海道知事選 鈴木氏が2回目の当選

一方、全国で唯一、与野党の全面対決となった北海道知事選挙は、自民・公明両党などが推薦した現職の鈴木直道氏が2回目の当選を果たしました。

知事選投票率 北海道と鳥取が過去最低に

NHKのまとめによりますと、9つの道府県の知事選挙の投票率は▽保守分裂となった奈良や徳島のほか、神奈川と大分のあわせて4つで前回・4年前を上回りました。一方で▽5つの選挙では前回を下回り、このうち、北海道が51.70%、鳥取が48.85%と過去最低となりました。

道府県議選 投票率は30道県で過去最低

道府県議会議員選挙の投票率は、道府県別で最も高かったのは▽島根県で55.82%、次いで▽奈良県が54.96%▽徳島県が53.64%などとなりました。

一方、最も低かったのは▽埼玉県で34.92%、次いで▽愛知県が35.10%、▽福岡県が35.50%などとなりました。

41のうち、31の道府県で前回・4年前を下回り、このうち30の道と県では、過去最低となりました。

また、総務省のまとめによりますと、投票率の全体の平均は41.85%で、前回・4年前より2.17ポイント下がって、過去最低となりました。

道府県議選 維新が選挙前から倍以上に

また、41の道府県議会議員選挙では、定員2260のうち
自民党は1153議席を獲得し、定員全体の過半数を確保しました。大阪を除く40の議会で第1党となり、このうち24の議会で過半数を獲得しています。

立憲民主党は185議席を獲得し、選挙前の178議席から7議席増やしました。

日本維新の会大阪維新の会は、選挙前の倍以上となる124議席を獲得しました。神奈川県議会で6人が当選するなど、地盤としている関西以外にも議席を獲得しました。

公明党は169人が当選を果たしましたが、目標に掲げた170人全員の当選はならず、1人が落選しました。

共産党は75議席で、選挙前を24議席下回りました。

▽国民民主党は、選挙前と同じ31議席を維持しました。

▽れいわ新選組議席を獲得できませんでした。

社民党は3議席と、選挙前から3議席減らしました。

▽参政党は4議席と、選挙前から2議席増やしました。

諸派は23人。

▽無所属は493人がそれぞれ当選しました。

道府県議選 女性が計316人当選 過去最多に

今回行われた道府県議会議員選挙で当選した女性は、あわせて316人と、前回・4年前の選挙の237人を超えて、過去最多となりました。全体に占める割合も、14%と、これまでで最も高くなっています。

道府県議選 最年長は84歳 最年少は25歳

今回行われた41の道府県議会議員選挙の当選者のうち、最高齢は石川県議会議員選挙で当選した自民党現職の福村章氏で84歳です。福村氏は12回目の当選です。

最年少は▽福岡県議会議員選挙で当選した日本維新の会の新人、新開嵩将氏と▽三重県議会議員選挙で当選した共産党の新人、吉田紋華氏の25歳です。

大阪府 吉村知事「大阪で実行している改革が全国に拡大」

大阪府知事選挙で2回目の当選を果たした吉村知事は、一夜明けた10日、府庁に登庁し、職員らに拍手で出迎えられたあと府の幹部を集めた会議に出席しました。

そして、吉村知事は記者会見を行い「前の任期では、新型コロナ対策に全身全霊をかけて注力してきたが、次の任期では、教育無償化や大阪・関西万博の成功など、公約で掲げたことをしっかり進めたい」と述べました。

そのうえで、所得制限のない高校や大阪公立大学などの授業料の無償化を、4年間の任期中に実現するため、担当部局に対し、早期に制度設計を進めるよう指示したとして、来月以降、制度の概要を示す考えを明らかにしました。

一方、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の大阪への誘致について「選挙で主要な争点となったので、IRの誘致を進めていくことは決着がついたと思うが、ギャンブル依存症対策などを心配する府民も多いので、説明を尽くしていく」と述べました。

また、みずからが代表を務める大阪維新の会大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙で、過半数議席を獲得したことについて「身が引き締まる思いだ。過半数は得たが、政策を進めていくにあたっては できるかぎり、さまざまな意見を聞きながら、合意形成をしていきたい」と述べました。

そして「大阪で実行している改革が全国に少しずつ広がってきた結果だ。 地方から改革を実行して東京 永田町にぶつけていく新たな地方分権型の政党が日本維新の会の目指すべき方向性で、実績を積み上げていけば、自民党と対じできるまともな野党が生まれる」と述べました。

北海道 鈴木知事「道民の生活 しっかり支えていく」

今回行われた知事選挙の中で唯一、与野党が全面的に対決する構図となった北海道知事選挙は、与党などが推薦した現職の鈴木直道氏が7割を超える得票を得て2回目の当選を果たしました。

鈴木氏は選挙から一夜明けた10日朝、みずからの選挙事務所を訪れて、集まったスタッフにねぎらいのことばをかけました。

そして、当選を祝うメッセージが書かれたケーキをほおばり、顔をほころばせていました。

また、みずからの当選を伝える新聞の紙面に目を通し、選挙結果を振り返っていました。

このあと鈴木氏は記者団に対し、2期目の道政運営について「物価高騰の影響を受ける道民の生活をしっかりと支えていくことが喫緊の課題で、追加の対策を検討・指示し、機動的に対応していきたい。169万人を超える方が私の名前を書いてくれたことは身が引き締まる思いで、信任に応えられるよう頑張っていきたい」と抱負を述べました。

大阪市 横山英幸氏「覚悟と決意の思い 新たにした」

9日に投票が行われた大阪市長選挙で、大阪維新の会の新人で元府議会議員の横山英幸氏は65万票余りを獲得し、ほかの4人の候補を抑えて初めての当選を果たしました。

山新市長は10日午前、大阪市役所に初登庁し、職員らの出迎えを受けると笑顔を見せていました。

そして、松井一郎前市長から業務の引き継ぎを受け、確認の書類に署名しました。

執務室のいすに座った横山新市長は「重責でプレッシャーはあるが、とても前向きな気持ちだ。市民の皆さんから託された思いを前に進めるしかないと、覚悟と決意の思いを新たにした」と話していました。

午後は、市長就任に当たっての記者会見を開くことになっていて、今後の市政運営の方針などを説明する見通しです。

徳島県 後藤田正純氏「事件は現場で起きている 現場に課題」

「保守分裂」の構図となった徳島県知事選挙で、後藤田正純氏は自民党の支持層や支持政党を持たないいわゆる無党派層からも幅広く支持を集め、元参議院議員の三木亨氏や、6期目を目指した現職の飯泉嘉門氏らを抑えて初めての当選を果たしました。

当選から一夜明けて、10日朝、徳島市内で報道陣の取材に応じた後藤田氏は「きょうの晴れやかな天気のように、いよいよ新時代を迎えた。ご理解をいただいた方々に感謝を申し上げたい」と選挙戦を振り返りました。

そのうえで「事件は現場で起きている。現場に課題がある。そこにみずから足を運んで、県民のために働く当たり前の県政を取り戻したい」と抱負を述べました。

後藤田氏は10日、吉野川市にある父親の墓を訪れ当選を報告するほか、来月18日の就任に向けて今後、公約に掲げた政策の検討を進めるとしています。

神奈川県 黒岩知事「みなにやさしい社会実現に全力」

神奈川県知事選挙で4回目の当選を果たした黒岩知事は10日午前9時に県庁に登庁し、職員や支援者に拍手で出迎えを受けました。

大会議場で職員を前に就任のあいさつに臨み、まず選挙戦の終盤に自身の過去の不倫関係が報じられたことについて「10数年前のプライベートなことで皆さんにご迷惑をおかけし、心からおわびします」と謝罪しました。

このあとの記者会見で、6月1日をめどに人事異動や組織再編を行い、選挙で掲げた窓口の手続きゼロを目指すデジタル革命=DXの推進や、子育て世代に神奈川を選んでもらうためのデジタルを生かした支援の強化、脱炭素社会の実現といった政策を実現するため、体制強化を図ると述べました。

そのうえで「県民目線のデジタル行政で、みなにやさしい社会の実現に全力を上げたい」と抱負を語りました。

今回の選挙で無効票が21万票余りと、前回のおよそ9万票から大きく増えたことについて、黒岩知事は「私に対する批判票だったと、しっかり受け止めていきたい」と述べました。

岸田首相「引き続き 気を引き締め対応」

岸田総理大臣は、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し「自民党や与党に対する激励や期待の声をしっかり受け止めながらも、引き続き、気を引き締めて対応しなければならない。大事なのは、与党が一丸となって統一地方選挙の後半戦と、衆参両院の補欠選挙に取り組むことだ」と述べました。

また、岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で、関係者の尽力に謝意を示したうえで、今月23日に投票が行われる衆参両院の補欠選挙などでの勝利に向けて、与党の結束を呼びかけました。

この中で、岸田総理大臣は、9日に投票が行われた統一地方選挙の前半戦について「全国を駆け回り、応援をいただいた皆様に厚くお礼を申し上げる」と述べました。

そのうえで「衆参両院の補欠選挙統一地方選挙の後半戦も一致団結して勝ち抜いていきたいので、引き続き努力と協力をお願いする」と述べ、今月23日に投票が行われる衆参両院の補欠選挙などでの勝利に向けて、与党の結束を呼びかけました。

また自民党の茂木幹事長は、前半戦の結果について「道府県議会議員選挙や政令指定都市の市議会議員選挙では、わが党の候補者が全体の過半数を超え、堅調な結果となっている。一方、大阪をはじめ、関西圏での体制の立て直しという課題も改めて明らかとなった」と指摘しました。

松野官房長官「国民の意見に耳傾ける」

松野官房長官は、午前の記者会見で「地方選挙は、さまざまな地域の課題に各候補者が実績や今後の取り組みを訴え、地元の皆さんが判断されるものだ。選挙は民主主義の根幹で、国民の意見を聞く貴重な機会であり、政府としてもしっかりと耳を傾け、政権運営に生かしていきたい」と述べました。

また、過去最低の投票率となる選挙が相次いだことには「投票しやすい環境の整備を図るとともに周知・啓発に努めている」と述べました。

立民 大串選対委員長「反転攻勢の芽 出てきている」

立憲民主党の大串選挙対策委員長は、記者団に対し「参議院選挙や衆議院選挙で議席を減らしてきたが、道府県議会議員選挙などの結果を見ると増やすことができ、反転攻勢の芽が出てきている。日本維新の会議席を大きく伸ばして勢いがあるのは客観的事実だが、私たちもさらに勢いをつけて後半戦を戦っていきたい」と述べました。

公明 山口代表「惜敗したところは私の力不足」

公明党の山口代表は記者団に対し、議会議員選挙の結果について「残念ながら惜敗したところが出たことは、私の力不足だと省みなければならない。ただ、前半戦での当選率は99%半ばに達し、党の議席確保力は維持された。さまざまな教訓を生かして後半戦に臨みたい」と述べました。

一方、日本維新の会の馬場代表が、次の衆議院選挙で公明党の現職議員がいる大阪と兵庫の合わせて6つの小選挙区に候補者を擁立する可能性に改めて言及したことについて「国政と地方自治で違う点もあるので、維新側がどう対応するか注意深く見ていきたい」と述べました。

基金」は、独立行政法人公益法人が国の補助金などを積み立てたもので令和3年度の時点で176の「基金」が設けられています。

資金は複数年度にわたって支出できるため、年度ごとの費用を見積もるのが難しい事業でも柔軟に対応できます。

一方で、事業が執行されないまま人件費といった管理費だけが支出され、残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されるケースも出ています。

このため、政府は今年度から「基金」のチェック体制の強化に乗り出します。

基金」を所管する各省庁が毎年度、執行状況などを公表している「基金シート」の中で、残高が見込額を上回っている場合は、その理由を明記させて必要以上に資金を積み立てていないかを確認します。

また、事業の成果目標を短期、中期、長期の3段階で報告させ、執行計画が適切かどうか判断します。

さらに、財政に詳しい有識者らが基金の使いみちや規模を点検し、その結果を公表する制度も導入します。

基金」をめぐっては、昨年度の第2次補正予算でも9兆円近く積み増しがされていて、支出の適切な管理が求められています。

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