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サマーズ氏とは対照的
国際通貨基金IMF)は最新の世界経済見通し(WEO)で、米国や他の先進諸国の金利は、人口高齢化や緩慢な生産性の伸びを背景に新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)前に定着していた超低水準に戻るとの見方を示した。景気の加速も減速も招かない中立金利と呼ばれるインフレ調整後の短期金利は、向こう数十年に米国で1%を優に下回るとみており、これはサマーズ元米財務長官の見方とは対照的だ。同氏は先月、経済学者が「R*」と呼ぶ中立金利について、国防費の増加やグリーン経済への移行で政府が借り入れ増やすことを一因に、将来のある時点で実質ベースで1.5-2%のレンジに入る可能性があると予想した。

80%超を織り込む
金利スワップ市場は、5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合での0.25ポイント追加利上げを80%余りの確率で織り込んだ。7日に発表された3月の米雇用統計が市場予想を上回ったことが材料。FOMCは3月の前回会合でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを4.75-5%に引き上げたが、その後に複数の地銀破綻で銀行株が急落したことなどもあり、5月の利上げの見込みはほぼゼロになった時期もあった。バークレイズの金利ストラテジスト、アンシュル・プラダン氏は7日付のリポートで、「市場はインフレ率が上振れる確率の上昇を織り込む一方で、積極的に利下げが行われる確率の低下を織り込むべきだ」と指摘した。

最後の利上げで売れ
投資家は金利がピークを付けるタイミングと利下げの可能性に気を取られ過ぎており、リセッション(景気後退)のリスクとその株式への影響を過小評価していると、マイケル・ハートネット氏率いるバンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらが指摘した。同行のチームは6日のリポートで、米金融当局が利上げサイクルの終了に徐々に近づいているとし、「最後の利上げに合わせて売る」、もしくは株式への配分を減らすよう顧客に助言した。同氏は昨年、リセッション懸念で株式市場からの資金流出が加速すると主張。株式に対する弱気スタンスを維持し、正確な予想を示していた。

大口預金者に書簡
民主党のウォーレン上院議員とオカシオコルテス下院議員は9日、破綻したシリコンバレー銀行(SVB)の預金上位14社に書簡を送り、同行の顧客基盤の大半を占めていた一部のベンチャーキャピタル(VC)およびテクノロジー企業創業者と同行の関係に懸念を示した。ブルームバーグが確認した同書簡で両議員は、取引期間や預金額などSVBとの関係性のほか、取締役や幹部、投資家がSVBから与信枠などで特別待遇を受けていたかどうかに関して質問。特に両議員は、SVBが大手VCの一部を厚遇して特別な恩恵を与え、その見返りとしてVCは無担保の巨額の短期資金を提供していたという報道に関心を示していることが書簡に記されている。両議員は24日までに回答するよう求めた。

危機緩和のシグナル
米連邦住宅貸付銀行(FHLB)制度が3月最終週に発行した債券は370億ドル(約4兆9400億円)と、その2週間前の3040億ドルから急減した。事情に詳しい関係者が明らかにした。FHLB制度は「最後から2番目の貸し手」として知られる。発行規模は3月に過去最高を更新していたが、その水準からの急減は米国の銀行危機が収まり始めたことを示す初期の兆候だ。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調したと日本経済新聞が11日、都内での単独インタビューを基に報じた。伊藤忠商事など5大商社株の保有比率がそろって7.4%に高まったことも明かしたという。

  バフェット氏は日本株について「今は5大商社の株しか持っていないが、次の投資先は常に頭の中にある。価格次第だ」と述べ、割安感が高まったら追加投資に踏み切る考えを明らかにした。

  バフェット氏が率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイは2020年8月にかけて伊藤忠商事、丸紅、三菱商事三井物産住友商事の5大商社株を5%超取得し、その後22年秋には保有比率をそれぞれ6%台まで引き上げていた。

  報道を受けて、三菱商や伊藤忠など商社株の上げ幅が拡大した。三菱商株は、一時3%高の4898円まで買われ、3月13日以来の高値を付けた。

  現在、バークシャー・ハサウェイは円建て社債の発行を計画しており需要調査を実施している。発行条件は14日にも決める予定。主幹事にBofAセキュリティーズと米国みずほ証券を指名したことをみずほ証券が明らかにしている。同社の円建て債は総額1150億円を発行した22年12月以来、6回目となる見込み。

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