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外交青書昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針などをまとめた文書で、11日の閣議で報告されました。

この中では、去年を「歴史の転換期」と位置づけて、ロシアによるウクライナ侵攻を国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと強く非難し「世界のいかなる国や地域にとっても決して対岸の火事ではない」と指摘しています。

そして、侵攻によって世界に食料やエネルギーの危機が生じ、ロシアによる核の脅しが世界を不安に陥れているとしています。

そのうえで、ロシアが中国と軍事的な連携を強化する動きがみられるとして、両国の軍が日本周辺で頻度を上げて共同で行動を続けていることに、日本の安全保障の観点から重大な懸念をもって注視すると強調しています。

さらに、ウクライナ情勢などをめぐり「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の存在感が増しているとして、こうした国への関与を強化するとしています。

日本とロシアの平和条約交渉については、「展望を述べる状況にない」とした一方で、領土問題を解決し平和条約を締結する方針は堅持し、北方領土の元島民らによる墓参などの交流事業の再開を優先事項の一つとするとしています。

中国については、重要な2国間関係の一つであるとする一方、対外的な姿勢や軍事動向は、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と明記し、日本の総合的な国力と同盟国や同志国との連携で対応すべきだとしています。

韓国については、韓国政府が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表したことに触れ、「懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく」としています。

このほか、北朝鮮については去年、弾道ミサイルを繰り返し発射するなどの行動は看過できず、国際社会と協力しながら非核化を目指すとしています。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
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