ロシア サハリン2撤退の英企業の株式 ロシア企業の取得を承認 #nhk_news https://t.co/kptTtxitxD
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月12日
日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の運営会社に出資していたイギリスの大手石油会社「シェル」はロシアのウクライナ侵攻後、去年2月に撤退を表明していました。
ロシア政府は12日、この会社が保有していたおよそ27.5％の株式をロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」が取得することを承認したと発表しました。
株式の取得額は948億ルーブル、日本円にしておよそ1545億円になるとしています。
サハリン2をめぐってはロシア政府が事業を引き継ぐ会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立し、日本がロシアへの経済制裁を科す中でも日本の三井物産と三菱商事はこの新会社への出資を決め、これまでと同じ比率での権益を維持しています。
日本はエネルギー安全保障の観点から、この事業を重視していますが、プロジェクトの中心となってきた「シェル」が完全に撤退することで今後日本へのLNG供給にどのような影響がでるのか、懸念も出ています。
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陸自ヘリ、真の目的は中国・人民解放軍「侵攻作戦」対策だった【麻生幾 緊急寄稿】 #デイリー新潮https://t.co/KWlBRUciL4
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2023年4月13日
肝心なことが語られていない──最初、そんな気がしてならなかった。
陸上自衛隊のヘリコプター「UH-60JAヘリコプター」が、宮古島と伊良部島（いらぶじま）の間で突然、レーダーから消えてから、防衛省は早々と「事故」だと公式に発表した──そのことがまず一つだ。
また巷間（こうかん）話題となった“中国の攻撃説”の「中身」は、軍事的妥当性に欠けており否定するのは当然だが、ただ、それにしても防衛省は“早々”と否定した──そのことも気にかかった。しかもある防衛省幹部などは、一部メディアに「（中国の攻撃と考えることに）よくそんなことが思いつくものだ」という言葉を使ってまで、鼻で笑うがごとく一蹴したのである。
ヘリコプターがロスト（消失）した同日、中国・人民解放軍は、前々より発表していたとおり、台湾周辺での軍事演習を開始しただけではく、沖縄本島と宮古島との間、また宮古島沖の海域（約200～250キロ）でも空母機動部隊が展開するなど、宮古島を含む先島諸島の海域と空域は、日米部隊にとって軍事的な“重大関心状態“だったことは間違いない。
さらに言えば、展開していた人民解放軍は、戦闘エリアと指定する「AOA」（責任戦闘エリア）に宮古島を独自に入れていた状態であった可能性は容易く想像できた。
であれば、その真っ直中での突然のヘリコプターのロストは、原因について、あらゆる選択肢を排除せずに対処するのが普通であろう。つまり、“中国の関与”についても、あらゆる情報を精緻に分析するのは当然だった。
ではなぜ、防衛省は早々と「事故」と発表したのか──それは「謎」として捉えられてもおかしくない。
だがその「謎」を解く鍵があった。ロストしたヘリコプターに「第8師団長」の坂本雄一（さかもとゆういち）陸将という幹部が乗っていたことである。
一般では、宮古島を防衛警備隊区とするのは第15旅団（沖縄県那覇市）と理解されている。
だが、公表されることはない「ボウケイ」（防衛警備計画）のうちの、先島諸島防衛計画（名称は省略する）では、宮古島で自衛隊の「リアル」（防衛出動）がなされた時、その任務につくのは、15旅団ではなく「第8師団」と決められている。第8師団長と主要な幕僚が宮古島に実際に入って「CP」（指揮所）を設置し、その指揮の下、隷下にある複数の連隊が宮古島で戦闘を行うのだ。
事実、昨年12月に行われた「YS」（ワイエス＝日米共同指揮所演習）における“先島諸島防衛のシナリオ”でも、宮古島に攻めてくる人民解放軍を撃滅（げきめつ）するために宮古島に展開したのは、15旅団ではなく、第8師団隷下の「第12普通科連隊」（鹿児島県霧島市国分）と「第42即応機動連隊」（熊本市）だった。
さらに、前述の先島諸島防衛計画には、熊本から第8師団が“抜けた”防衛警備の“空白”を補うために、どの師団が代わりに配置するのかまで明記されているのである。
坂本師団長は、着任してわずか1週間で宮古島での航空偵察を実行した。本来なら着任後1ヶ月は挨拶回りなどのいわば「雑務」に忙殺されるところ、異例にも、自ら早期の視察を実現させた。しかも、その視察場所とは、リアルな戦争を意識した地点ばかりであった。
そこに、坂本師団長にとっての並々ならぬ意志意識を感じ取る。
“宮古島にはオレが入って、最前線で指揮を執り、オレが宮古島を守る！ だからこそ、その地をオレが見なくてはならない”──軍人としての強烈な意志を感じないではおれないのだ。
それを窺い知る一枚の画像がある。
防衛省が発表した同ヘリコプターの航空偵察の予定コースだ。詳細は省くが、そのコースとは人民解放軍の着上陸侵攻作戦、もしくは自衛隊の奪還作戦に使用するための「LZ」（着上陸ゾーン）や「BLS」（上陸地点）の「適地」（てきち）──県道や国道に直接アクセスできるスロープなどのある漁港やビーチ──の上空を飛ぶことになっていた。もちろん、坂本師団長の指示か、その思いを忖度した幕僚たちが作ったことは想像に難くない。
坂本師団長の脳裡には、単なる「視察」ではなく、「実任務」（実戦）という言葉があった。まさにリアルを意識していたに違いない。
坂本師団長とともに、幕僚長（師団長の右腕）、2部長（情報責任者）と3部長（作戦責任者）といういわば師団の“心臓部”が一緒に乗っていたこと、また、宮古島に配置されている対艦と対空の部隊を守る宮古警備隊の隊長までが同乗していたことに、なぜ分乗しなかったのか、企業ならば考えられない、という危機管理上の問題を指摘する声があるが私は異なる意見を持つ。
並々ならぬ決意で、またリアルを意識して早期の視察を決心した指揮官に付き添って、幕僚たちが同じ気持ちとなってリアルな説明をすることは重要だからだ。
また、“陸軍”の本質からして、常に“前へ！”であり、そこにはまったくの躊躇はない。
人の命の大事さを愚かにしたいわけではない。
ただ、師団長とともにある！──とした幕僚たちの陸軍軍人たる「魂」を語ってこそ、坂本師団長と幕僚たちの本当の思いを継承できるのではないと痛感しているからだ。
リアルを追求していた師団長と幕僚たち──だからこそ防衛省は事故後、我々の想像を超えるほど緊張したのである。リアルの視察をしていたヘリコプターの墜落に、中国が関与しているとの“誤報”がコントロールできないほどに拡散すれば、間近に人民解放軍が存在していることから、一気に極度の軍事的緊張となり、偶発的な戦闘が勃発すること──それを危惧したのだ。
ゆえに、明らかな誤報である中国の関与を早々に否定することで、偶発的な戦闘を避けようとする当然の思いがあったと思われる。
想像してみて欲しい。作戦室のディスプレイの一面に、膨大な数の中国の艦艇や航空機、また潜水艦の位置が表示されている、そのド真ん中で、自衛隊のヘリコプターがロストしたという“表示”がなされたことが、どれほどの衝撃でもって自衛隊幹部たちを震撼させたか──その場にいない限り、なかなか想像はできないのかもしれない。
実は、この事故が起きたことをニュースで知った直後、私は、別の意味で震撼することになった。それは、ヘリコプターに幹部たちが乗っていたという情報が矢継ぎ早に入ってきたことでその想いはピークとなった。
なぜなら、「宮古島における第8師団を始めとする陸上自衛隊の防衛出動」をテーマとした小説（角川春樹事務所発行）を約1ヶ月前に書き上げ、夏の発売を待つばかりであったからだ。実は、その小説のプロローグで、第8師団長がヘリコプターに乗って視察するシーンが登場する。その時、人民解放軍による密やかな動きが──。
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“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 衆院憲法審査会で各党が主張 #nhk_news https://t.co/0AB3bgxye7
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月13日
13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。
▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛権を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張しました。
▽立憲民主党は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘しました。
▽日本維新の会は「9条に自衛のための実力組織としての自衛隊を保持すると規定し、自衛隊をより明らかに合憲の存在とすべきだ。自衛隊違憲論を解消すべきという趣旨では、自民党案と同じだ」と述べました。
▽公明党は「自衛隊に対する民主的統制を、憲法72条や73条の内閣の職務として書き込むことも1つの案だ。憲法に自衛権の具体的な内容を書き込むことには慎重さが求められる」と指摘しました。
▽国民民主党は「9条を改正するのであれば、自衛隊という組織の違憲性の解消だけでなく、自衛権の範囲の解釈をめぐる違憲論争にも終止符を打てるようにすべきだ」と述べました。
▽共産党は「9条を断固として守り抜くという立場に変わりはなく、改憲のための憲法審査会は動かすべきではない」と主張しました。
#外交・安全保障
