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「反撃能力」として敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発や量産について、防衛省は三菱重工業と契約したと発表しました。早ければ2026年度に配備を始める方針です。

契約額は、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばした能力向上型の開発に269億円、このうち地上から発射するタイプは今年度から量産に着手するため、さらに1734億円を計上しています。

また、音速を超える速度で滑空し、迎撃が難しいとされる、離島防衛用の「高速滑空弾」の量産が1194億円、潜水艦から発射するタイプのミサイルの開発が584億円となっています。

防衛省は「12式地対艦誘導弾」の能力向上型などを、早ければ2026年度に配備を始める方針です。

#スタンド・オフ・ミサイル（三菱重工業）

ロシアによる軍事侵攻で破壊された建物などのがれきの処理が課題になっているウクライナに、日本から建設用の重機が供与され、11日、現地で引き渡しの式典が行われました。

首都キーウ近郊のイルピンで行われた式典には、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相や在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使のほか、JICA＝国際協力機構の担当者など両国の関係者が出席しました。

引き渡されたのは、建設用の重機7台で、がれきの撤去などにあたる日本からの支援の第一弾としてウクライナ側に供与されました。

軍事侵攻当初、ロシア軍の激しい攻撃を受けたイルピンなどでは、多くの住宅やインフラ施設などが破壊され、がれきの撤去をどうスムーズに進めていくかが復旧・復興に向けた課題となっています。

クブラコフ副首相兼インフラ相は「がれきの撤去の需要は国じゅうの至るところから寄せられている。日本からの支援に心からの謝意を示したい」と話していました。

松田大使は「東日本大震災などからの復興を経験してきた日本ならではの協力がある。一日も早い復旧・復興をせつに願っている」と話していました。

日本側からは今後さらに10台の重機がイルピンに供与されるほか、今後、南部ヘルソンなどにも送られるということです。

#ウクライナ復興支援（日本・瓦礫処理・建設用重機）

ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、英シェルが保有していた２７．５％の株式をロシアのエネルギー会社ノバテクが９４８億ルーブル（１１億６０００万ドル）で取得することを承認した。

１２日の政府命令で明らかになった。

ロシア紙コメルサントは先週、プーチン大統領がシェルに対する必要資金の支払いを認めたと報じていた。

シェルはロシアのウクライナ侵攻を受けてサハリン２からの撤退を決定。２７．５％マイナス１株を保有していたが、２０２２年第１・四半期に１６億ドルの減損処理を行っていた。

#英露（サハリン2・シェル）

今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故では、原因がはっきりしないことから、事故の直後からSNS上では「中国軍の攻撃を受けて墜落したのではないか」といった臆測が飛び交っています。

これについて、12日に開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席した議員から「中国の軍事演習の時間軸に照らし合わせてもありえない」とか「外交問題に発展しかねず、自衛隊に対する権威を損なうもので、もっと明確に打ち消すべきだ」として、政府に対し、引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。

防衛省はこれまでも、中国軍の活動との関連は現時点で確認されていないとしていて、12日の会合でも「防衛省・自衛隊としては24時間体制で警戒監視にあたっており、関連性は確認されていない」と改めて説明しました。

今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸後に消息を絶った事故は、13日で発生から1週間となりますが、乗っていた第8師団の坂本雄一師団長など10人がいまも行方不明となっています。

現場周辺では自衛隊や海上保安庁による捜索が続いていますが、新たに機体のものとみられる部品などが回収されたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

回収されたのは、ドアの一部や、機体内部のパネル、機体外部にある空気抵抗を減らすための板などだということです。

ヘリコプターは、宮古島に隣接している伊良部島の北東およそ3キロの地点で消息を絶ちましたが、一部は、消息地点から南西の伊良部島と下地島の間の沿岸部で見つかっていて、複雑な潮流で流された可能性が高いということです。

一方、ヘリコプターは、レーダーの情報などから消息を絶つ直前の飛行高度は、150メートル前後だったとみられることが防衛省関係者への取材で分かりました。

ヘリコプターは発着時などを除いては、飛行の安全を確保するため、海上では原則として高度150メートル以上で飛行するよう法令で定められています。

陸上自衛隊は、飛行中に急激なトラブルが起きた可能性があるとみて、調査を進めるとともに、捜索範囲を広げて隊員の発見を急いでいます。

海保「非常に複雑な流れが混合 捜索は難航も」

12日、那覇市の第11管区海上保安本部で開かれた記者会見で、木村琢磨海洋情報企画調整官はヘリコプターがレーダーから消えた海域について「伊良部島と宮古島の2つの陸に挟まれるような海域になっていて、一般的には潮の満ち干によって発生する潮の流れが強くなる傾向がある。さらに伊良部島の北側には、黒潮の東向きの非常に強い潮の流れが常に存在していて、そこから発生する強い流れが入り込む可能性のある海域でもある」と指摘しました。

そのうえで、木村海洋情報企画調整官は「事故発生当日は大潮の時期にあたり干潮と満潮の差が大きく潮流が比較的強かったと想定できる。さらに、事故発生当時、風向きは南風だったがその後、非常に強い北風に変わり、風によって海水が引っ張られることで潮の流れも発生したとみられる。これらのことから非常に複雑な流れが混合する海域で、捜索は難航することが考えられる」と述べました。

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故が起きてから13日で1週間となります。自衛隊や海上保安庁による捜索が続いていますが、隊員の発見につながる有力な手がかりはみつかっていません。

事故はどのようにして起きたのか、これまでに指摘されている事故の要因について、陸上自衛隊でヘリコプターのパイロットを務めた元陸将の磯部晃一さんに聞きました。

機体の不具合は？

過去の航空機事故では、機体そのものに不具合が起きたことが原因となったケースがあります。

今回、機体に不具合が起きた可能性について磯部さんは「過去には飛行中にエンジントラブルが起きたりローターが外れたりして、揚力を失って落下するという事故が起きている。今回は海水面にかなりの衝撃で接触をして機体の一部がバラバラになったという印象を持つ。空中分解の場合はもっと激しく機体が損傷するので、空中で何かが起きて分解して落ちたという感じではない」と指摘しています。

エンジントラブルの可能性については、「このヘリコプターは、片方のエンジンが止まってももう片方のエンジンで動力をメインローターに伝達して飛行を続けることができる。エンジンのトラブルはあまり想定しがたい」としています。

その上で、「仮にエンジンをはじめとする動力系統が止まった場合でもヘリコプターは自然に降下できる。機体上部にあるメインローターブレードの自然の回転を維持して軟着陸をする『オートローテーション』という緊急手順があるが、今回、仮に不時着しようとした場合はパイロットはその旨を管制塔に連絡するはずだ。それがないということで、よほど突発的なことが起きたのではないか」と指摘しています。

人為的な問題は？

過去の航空機事故では、パイロットが機体の姿勢を正しく認識できない「空間識失調」という状態に陥ったことが原因とされるケースもあります。

これについては「全くゼロとは言い切れないが、昼間の状況で、2名のパイロットが乗っているので、なかなか考えづらい。一方のパイロットが空間識失調になった場合はすぐにもう1人のパイロットが操縦かんを握って機体を安定させることになる」と話しています。

バードストライクや雷は？

航空機事故ではエンジンに鳥が吸い込まれるバードストライクや、雷などの気象条件によって事故が起きることもあります。

これについては「可能性は排除できない」とした上で、「ヘリコプターは旅客機などと比べてエンジンの吸気口が割と小さい。パイロットの前に透明の風防があるが、これに鳥が当たって破損するとかなりダメージはあると思う。パイロット自体がけがをした場合には、操縦困難になる可能性があるが、見張りもしているし、鳥とぶつかるということはそれほど多くなく、あまりないケースだ」と指摘しています。

また、雷の影響については、「雷の当たり具合によって、それほど影響がないのか、致命的な影響が出るのかは、一概には言えない。ただ、宮古島周辺はあまり大きな山や崖がなく、当時の宮古島の気象状態では、なかなか気象が急変したとも考えづらい」と述べ、当時、雷が落ちた可能性は低いという見方を示しています。

陸上自衛隊は当時の気象状況は、▼風速7メートルの南よりの風が吹き、▼視界は10キロ以上、▼雲の高さはおよそ600メートルで、飛行する上で特に問題はなかったと説明しています。

“攻撃された可能性”などを否定

一方、今回の事故をめぐっては、外国から攻撃されたり電磁波の干渉を受けたりしたのではないかといった意見がインターネットやSNS上で出ています。

これについては「ミサイル攻撃をヘリコプターが受けた場合には機体が原形をとどめない状態で爆発をして燃料に引火し、火災も発生する。大きな音もするので、近くにいた人は分かる。回収されている機体の一部はほとんど焦げておらず、ミサイル攻撃というのはほぼ排除できるのではないか。電磁波での攻撃も周辺の家のラジオなどいろいろなものが障害を受けるので、その時点で分かる。そういった連絡がないのであれば、それも排除できる」と否定しています。

その上で、「航空事故は事故として、その原因を究明することが大事だ。速やかに機体を回収することが究明の第一歩ではないか」と話しています。

#自衛隊（事故・陸自ヘリ）

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#外交・安全保障