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米連邦最高裁は１４日、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手に制限を設ける下級審の判断を一時停止する判断を下した。バイデン政権は中絶薬を擁護しており、最高裁が中絶薬を巡る訴訟を精査する間、現状通り同薬の入手を可能とする。

#人工妊娠中絶（連邦最高裁・経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」）

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオフロード・ブランド「スカウト・モーターズ」は昨夏、投資額２０億ドル規模の組立工場の建設場所を探すため、全米で７４カ所もの土地を調査した。

しかし、ほとんどの場所はすぐにリストから外れた。ある土地では、鉄道との接続を整備するのに６年間を要することが分かった。電気自動車（ＥＶ）のプロジェクトに不可欠なクリーンな電力にアクセスできない場所もあった。近隣に熟練労働者が不足しているケースもあった。

「期限が迫っていた」とスカウトのスコット・キーオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。そこでサウスカロライナ州の区画に決めたが、面積は１６００エーカー（約６４８万平方メートル）と、当初希望していた２０００エーカーよりも少し狭くなった。

米国で今、世界的メーカー数十社がスカウトのような課題に直面している。ＥＶや新エネルギー技術への移行を奨励する米政府の多額の助成措置と、中国をはじめ遠方の国に供給を依存することを巡る国家安全保障上の懸念が相まって、全米で工場建設ブームが巻き起こっているのだ。

だが、新工場の建設には土地の確保という問題が立ちはだかる。具体的には「メガサイト（巨大建設地）」の問題だ。米国には豊富な土地があるが、投資額が１０億ドル規模を超える工場をすぐに建設できる場所はそれほど多くない。

ロイターの取材に応じた２５の経済開発団体、州・自治体関係者、電力会社、企業によると、即座に使えるメガサイトが少ないため「工場ルネッサンス」は、すぐに障壁にぶつかる恐れがある。

開発促進のために法律を制定してきたバイデン政権にとっても、頭の痛い問題になるだろう。昨年、エネルギー移行や国内調達を促進するインフレ抑制法と、半導体製造を強化するＣＨＩＰＳ法が成立して以来、企業は何十ものプロジェクトを発表している。

しかし、あるホワイトハウス高官は「用地が見つからないからといって企業が計画を断念した例は、１つも聞いたことがないと思う」と述べ、メガサイト問題は「ぜいたくな悩み」だとの考えを示した。

＜スピードが鍵＞

「メガサイト」という言葉に単一の定義はない。ただ、一般的には、交通の便が良く、低コストで再生可能なエネルギーが供給され、熟練労働者が近くにいる、広大な土地を指すことが多い。通常は１０００エーカー以上がメドとされる。

地元の経済開発局や州は長年、自動車組立工場や鉄鋼工場などの大規模な工業団地を誘致するために土地を集め、公共施設を設置し、大規模な工業団地を育成してきた。

スピードが鍵を握ることも多い。ＥＶメーカーのリビアン・オートモーティブは、投資額５０億ドルの工場建設地としてテキサス州フォートワースの郊外を検討したが、輸送インフラ整備のスピードを満たさないため、２０２１年末にジョージア州に切り替えた。

メガサイトに独自の条件を求める企業もある。例えば、インテルはオハイオ州に２００億ドルの半導体工場を建設するが、鉄道路線に近過ぎる場所は選べない。列車の振動が許容限度を超えることがあるからだ。

太陽光パネル向けのシリコンウェハーを生産するキュービックＰＶ社は、昨年８月にインフレ抑制法が成立するやいなや、全米で１００─１３０エーカーの土地を探し始めた。

同法の税制優遇措置は２０２０年代末に消滅するため選定の時間は限られているが、数百カ所を調べても壁にぶつかることの連続だった、とトッド・テンプルトン最高商業責任者は語る。

電気やガスなどの施設を設置するだけでも２、３年を要する場所もあり、今は２カ所に絞ってどちらを選ぶか検討中だという。

ニューマーク・グループのグローバル戦略コンサルティング担当シニア・マネージング・ディレクター、グレッグ・ワスマンスドルフ氏は「真のメガサイト」は全米で２０カ所足らずしか残っておらず、それぞれ開発段階が大きく異なると述べた。

＜電力の問題＞

サウスカロライナ州のコンサルタント会社グローバル・ロケーション・ストラテジーズのディディ・コールドウェル社長は、ロンドンを拠点に世界中の主要な越境投資を追跡しているｆＤｉマーケッツのデータベースを利用して、米国におけるメガサイト需要の急増ぶりを測定している。

それによると、１０億ドル以上の投資額で少なくとも１０００人の雇用創出を約束する産業プロジェクトは昨年、米国で２０件発表されており、一昨年の１５件、その前年のわずか８件から急増している。

その前の１５年間は年平均５件強で、多くの年は３、４件の大型プロジェクトが発表されただけだった。

特にバッテリー工場のようなエネルギー消費量の多い工場では、大量の電力需要が大きな制約となっている。

コールドウェル氏は「これらのプロジェクトの中には、数百メガワットの電力を必要とするものもある」と言い、「折しも多くの石炭工場が閉鎖されている」と付け加えた。

米国はグリーン電力源の建設に多額の投資を行っているが、こうしたプロジェクトも遅れに直面している。ローレンス・バークリー国立研究所の報告によると、２０２２年に建設されたプロジェクトは、電力網との相互接続を最初に要請してから商業運転まで通常５年を要した。２０１５年の３年に比べて長期化している。

長距離送電線の新設コストと難易度も近年、急速に上がっているとの指摘もある。

各州はメガサイトを増やす準備を急いでいる。だが、新たなメガサイトの建設は本来困難なもので、環境規制によって開発が制限されることもあれば、地域社会が反対することもある。

また、プロジェクトの規模が大きいだけに、実現可能にするためには、往々にしてさまざまな条件を適切に整える必要がある。

#ポンペイオ（2024大統領選）

#米大統領選

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