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バイデン米大統領は３日、連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲性を認める１９７３年の判決を覆す見通しという報道について、「過激」な動きと批判し、「女性が中絶を選択する権利は基本的なもの」と反対を表明した。

米政治専門サイトのポリティコは２日、最高裁が中絶の合憲性を巡る訴訟で、全国的に中絶を合法化した「ロー対ウェイド判決」を覆す見通しと報じた。最高裁判事の多数派意見をまとめた草案を入手したという。

最高裁のロバーツ長官は３日、声明を発表し、報じられている草案は本物と認めた上で、信頼を「著しく傷つける」とし、「流出の原因を巡り調査を開始するよう命じた」と明らかにした。

さらに、草案は最高裁のいかなる判事の「最終的なスタンス」も示していないと強調した。

ワシントンの最高裁前には中絶の権利擁護派と反対派の双方が集まり、擁護派が「中絶は医療」と唱えたのに対し、反対派は「中絶選択の尊重はうそだ」などと応酬した。

バイデン大統領は判事の草案について、同性婚など他の権利も問題になる可能性があるとし、最高裁が草案通りの判断を示せば影響は中絶の問題にとどまらないとの懸念を示した。

また、政権には中絶の権利を守る用意があると言明。ロー対ウェイド判決を成文化する法案の議会通過に向けて取り組むと約束し、１１月の中間選挙で中絶の権利擁護派の候補を支持するよう国民に訴えた。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、来週に上院で法案を採決にかける方針を示した。ただ、民主党が提出した同様の法案は昨年既に可決に失敗している。

共和党穏健派のマカウスキ上院議員は「草案で示された方向に向かえば、最高裁に対する私の信頼は揺らぐ」と述べ、中絶の権利を成文化する法案を支持する考えを示した。

一方、共和党のグラム上院議員は草案の内容を歓迎。同党上院トップのマコネル院内総務は、草案の漏えいを「無法行為」と非難した上で、証拠を示さずに「過激な左派」による活動の一環と主張した。

人工妊娠中絶をめぐってアメリカでは、50年近く前の1973年に連邦最高裁判所が「中絶は女性の権利」だとする判断を示していますが、これについて政治専門サイト「ポリティコ」は2日、最高裁判事の多数派がまとめた意見書の初稿だとする文書を掲載し、過去の判断を覆し、中絶を規制する南部ミシシッピ州の法律を容認する内容になっていると伝えました。

これについて、連邦最高裁は3日、声明を発表し、文書は本物だと認めたうえで「裁判所の判断や判事の最終的な立場を示すものではない」としています。

最高裁の文書が事前に流出するという異例の事態を受けて、ロバーツ最高裁長官は、信用を裏切る行為だとして「リークした情報源」を調査するよう指示したことを明らかにしました。

一方、バイデン大統領は3日、記者団に「もしこの判断がなされれば、かなり極端な決定となる。アメリカの法体系の中で根本的な転換が起きてしまう」と述べたほか、声明でも「中絶の選択は女性の基本的な権利だと考えている」としています。

人工妊娠中絶はアメリカでは長年、国を二分する議論となっていて今回の事態を受けて、秋に行われる中間選挙の大きな争点になる可能性があります。

世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が1995年から行っている調査によりますと、アメリカでは人工妊娠中絶を「合法とすべき」とした人の割合が「違法とすべき」とした人の割合を一貫して上回っています。

このうち、去年、2021年の最新の調査では
▼「すべての場合で合法とすべき」と、
▼「ほとんどの場合で合法とすべき」をあわせると59％で、
▼「すべての場合で違法とすべき」と、
▼「ほとんどの場合で違法とすべき」をあわせた39％を20ポイント上回っています。

これを支持政党別で見ますと、「合法とすべき」と回答したのは
▼民主党支持者で80％、
▼共和党支持者で35％となっていて、支持政党別の違いが明確になっています。

また、男女別で見ますと、「合法とすべき」と回答したのは女性の62％、男性では56％となっています。

年代別では「合法とすべき」と回答したのは
▼18歳から29歳で67％、
▼30歳から49歳で61％だったのに対し
▼50歳から64歳は53％、
▼65歳以上は55％で、
若い年齢層ほど中絶の権利を支持する傾向があることがわかります。

仮に連邦最高裁で人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判断が覆った場合、アメリカ国内ではさまざまな影響が出ることが予想されています。

全米で中絶をする女性を支援するNPO「プランド・ペアレントフッド」によりますと、判断が覆った場合、直ちに中絶を原則禁止とするとしている州は、▽南部テキサス州や▽ルイジアナ州、▽中西部ミズーリ州、▽西部ユタ州など12州にのぼるということです。

このほか、14の州でも中絶が原則禁止される方向に向かうと予想しています。

また、この団体が去年発表した調査結果では、全米の妊娠可能な年齢の女性のおよそ半数にあたる3600万人の女性が、中絶へのアクセスを失う可能性があるとしています。

一方で、こうした動きに反発して中絶の権利を擁護する動きも出ています。

西部カリフォルニア州ではことし3月、中絶する際の費用負担をなくす法律が成立したほか、最高裁の文書が報道された2日、ニューサム知事が州の憲法に中絶の権利を明記することを目指していると明らかにしました。

さらに東部コネティカット州でも、中絶を規制する州から中絶を受けに来る人たちを支援する法律の成立を目指しています。

首都ワシントンの連邦最高裁判所前には3日、人工妊娠中絶の権利を訴える人たちが大勢集まり、「中絶は人権の1つだ」と書かれたカードを掲げるなどして、裁判所はこれまでの判断を覆すべきではないと声を上げていました。

参加していた女性は「誰も好んで中絶をしたいわけではないが、女性にはその権利が認められるべきだ。非常に個人的な問題で、政府が法律で規制すべきではない」と話していました。

また、2人の娘がいるという男性は「みずからの体に対する女性の権利は、変えられるべきではない。今はアメリカの歴史上、大変な試練の時だと思う」と話していました。

一方で、最高裁前には中絶に反対する立場を主張する人たちの姿も見られ、男性の1人は「どんな命であれ、奪うことは違法だと思う。最高裁がこれまでの判断を覆せば、多くの州で中絶が禁じられるかもしれず、よいことだ」と話していました。

バイデン米大統領は３日、対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造する米防衛機器大手ロッキード・マーチンのアラバマ工場を訪問した。

バイデン大統領は２００億ドルを超える軍事支援を含むウクライナ支援のための３３０億ドルの追加予算の計上を議会に求めており、ロッキード・マーチンのミサイル工場訪問を通して議会に承認を働きかけたい考え。

バイデン氏は、米国はジャベリンなどの製造に必要な半導体の最大の生産国になるために取り組んでいるとし、「この戦いで屈すれば、代償はさらに大きくなる」と指摘。工場の従業員に対し「ウクライナの人々の自衛を可能にしている」と述べた。

米国防総省によると、米国はこれまでに５５００基を超えるジャベリンをウクライナに提供。ロシアが戦略をウクライナ東部での砲撃戦にシフトさせる中、ジャベリンの需要は引き続き高まっている。

バイデン大統領が3日、視察に訪れたのは南部アラバマ州にあるロッキード・マーチン社の工場でここではウクライナへの軍事支援の象徴ともなっている対戦車ミサイル「ジャベリン」が生産されています。

バイデン大統領は視察後に行った演説で「この施設で働くすべての人々やアメリカの納税者はウクライナの自由を求める戦いに直接、貢献している」と述べ、軍事支援がウクライナで大きな役割を果たしていると強調しました。

「ジャベリン」は戦車などの装甲を貫通する強力なミサイルを標的に向けて自動で誘導する精密兵器で、兵士が1人で持ち運べる機動性の高さもあり、ウクライナ軍がロシア軍との戦闘で効果的に活用しています。

ウクライナ侵攻の長期化が懸念される中、バイデン大統領は「ジャベリン」といった兵器などの支援を強化するため、330億ドル、日本円にしておよそ4兆3000億円にのぼる大規模な追加予算を議会に求めていて、この日も速やかな承認を重ねて呼びかけました。

#反ロシア#対中露戦

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