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東京 新宿区や港区などにまたがる明治神宮外苑の再開発は、3月から工事が始まっていますが、樹木の伐採計画などをめぐって住民などから反対の声もあがっています。

東京都から都民の理解を得ながら進めるよう要請を受けた事業者側は先週、ことし秋に神宮内苑や外苑の樹木の種から育てた苗木を植樹するイベントを開くなどして、市民参画の取り組みや情報発信を進める方針を示していました。

これに対し、港区の小学生の保護者らが中心のグループは18日、事業者に対話型の説明会の開催を求める声明文を公表しました。

このグループは、これまでにも地元住民との意見交換の場を設けるよう求めていましたが、先週、事業者側が示した今後の方針には、説明会の開催について記されていないとしています。

事業者のうちの1つの三井不動産は「説明会を開催するかどうかは引き続き検討している」とコメントしています。

宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から配送の体制を見直し、一部の地域では荷物の翌日配送をやめ、翌々日の配送にすると発表しました。

大雨などの時にも無理なく配送することや、ドライバーの負担を減らすことがねらいだと説明しています。

対象となるのは
▽首都圏や新潟県と中国・四国地方の一部との間で配送される荷物や
岩手県と関西地方の間の荷物
静岡県の一部や富山県から福岡県へ配送される荷物です。

これらの地域では、これまで最短で翌日に配送できていましたが翌々日の配送になります。

また、荷物を時間指定で届ける場合、これまでは翌日の午後2時以降から指定ができましたが、6月からは翌々日の午前中以降の指定になります。

会社は理由について、大雨による高速道路の速度規制で指定された時間内に届けられない場合があり無理なく配送できる体制を整えることや、ドライバーの負担を減らすことなどをあげています。

物流業界では、来年4月から人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。

今後、配送を遅らせる動きが広がることも予想されます。

#アウトドア#交通